富山市議会 2021-03-05 令和３年３月定例会 （第５日目） 本文
この対応が長期化する中で、新たな埋設場所の確保が困難なことや埋設場所が山間地のため冬期間の埋設が難しいことが課題となっており、これは富山地区広域圏構成市町村共通の課題ともなっておりました。 このことから、富山地区広域圏事務組合と広域圏構成市町村が協議を行い、富山地区広域圏事務組合が事業主体となって令和３年度に立山町地内に有害鳥獣焼却施設を整備し、令和４年度より供用開始することとなりました。
この対応が長期化する中で、新たな埋設場所の確保が困難なことや埋設場所が山間地のため冬期間の埋設が難しいことが課題となっており、これは富山地区広域圏構成市町村共通の課題ともなっておりました。 このことから、富山地区広域圏事務組合と広域圏構成市町村が協議を行い、富山地区広域圏事務組合が事業主体となって令和３年度に立山町地内に有害鳥獣焼却施設を整備し、令和４年度より供用開始することとなりました。
本年４月以降、富山市をはじめ、富山地区広域圏構成市町村である滑川市、上市町、舟橋村、立山町の担当課長による企画担当課長会議が２回開催され、実務者レベルの協議が開始されたところでございます。
先般、富山市長より、富山地区広域圏構成市町村の首長に対し、連携中枢都市圏の形成について提案があり、立山町も打診を受けたところであります。
町といたしましては、安全性が確保されない限り、建設を推進すべきではないというふうに考えており、その判断材料となる各種調査の実施は、広域圏構成市町村としては必要不可避な調査であるというふうに認識をしております。東坂下地区は、現時点では候補地であります。東坂下地区が適地か不適地かを関係者と共に判断するための具体的な方法を早急に実施しなければならないものと考えております。
今後、実用化を図るためには、実際の舗装工事に使用しての試験が必要なことから、富山地区広域圏構成市町村の道路・建設担当課に試験評価の結果を説明し、実用に向けた協議を進めていきたいと考えております。 また、建設資材としてのコンクリート二次製品などへの利用についても、検討してまいります。
いずれにいたしましても、地域の住民が安心して見守れる施設でなければならないものであり、ごみの減量化、分別収集等ダイオキシン類の発生源を抑制するための基本的な施策についても、広域圏構成市町村や広域圏事務局、クリーンセンターと密接な連携を図り、継続した調査を実施するよう取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。
去る３月末、富山地区広域圏構成市町村で設置した合併に関する研究会の調査研究報告書が公表されたところであります。 市では、この報告書をそれぞれの町内会で回覧いただいたり、議論の素材にしていただきたいとの趣旨から、５月に各町内会長及び各種団体長あてに各一部配布したところであります。 また、市民各位には、概要版を作成し、今月上旬に全戸配布したところであります。
このような状況の中で、富山地区広域圏構成市町村では、圏域の住民に対し市町村合併に関する情報の提供に努める必要があるとして、市町村合併に関する調査研究の取り組みを推進すべく、富山地区広域圏に関する研究会を設立をし、市町村合併に関する情報収集、合併のパターン、合併のメリット及び懸念される事項等について調査研究しております。
この合併パターンにおきまして、滑川市は２つありまして、１つは中核都市形成型という観点から、人口50万人以上の政令都市への移行も視野に入れた２市６町３村の現富山地区広域圏構成市町村を合併するという１つのパターン、２つ目のパターンとして都市機能強化型ということで、中新川郡としての歴史的、文化的つながりを生かした滑川市、上市町、立山町、舟橋村の１市２町１村での合併という２つのパターンが考えられるということが
法の公布以来、国や県からの規定の解釈あるいは運用方法など詳しい情報が示されなかったこと、また、排出者が負担する収集・運搬料金についても、いまだに富山市内に集中しております大手や中小家電小売店が公表に踏み切っていないこと、さらには、町の対応方法検討に際して重要なポイントとなります富山地区広域圏構成市町村の対応にも若干のばらつきが見られるなど、本格施行を目前にいたしまして、住民への普及・啓発に苦慮しているというのが
私立富山国際大学新学部設置補助金についての質疑があり、私立富山国際大学が地域学部を新設するための補助金であり、総事業費１６億円のうち、富山県及び富山地区広域圏構成市町村に対し３億円の補助要請があり、富山県１億５，０００万円、大山町１億円、残り５，０００万円については１０市町村で補助するとの答弁でありました。
この点につきましては、現在富山地域情報化推進センターにおいて、富山地区広域圏構成市町村等がホームページを開設し、行政の手引き情報、健康情報、統計情報等を提供しているところであります。
半透明ごみ袋制につきましては、富山地区広域圏構成市町村において、昨年１０月から施行し、今年４月から完全実施することにしております。 施行期間中には、町といたしまして、全世帯に見本袋の配布、『広報たてやま』などによるＰＲ、関係団体への説明、また広域圏では、新聞、テレビなど、マスメディアによる広報を通じて、関係住民の皆さんにご理解とご協力をお願いしてきたところであります。