射水市議会 2020-12-24 12月24日－04号
２、本市水道事業の将来を見据え、業務効率化など効果が期待できる近隣事業体との広域連携等の検討を進められたい。 次に、認定第６号 令和元年度射水市下水道事業会計決算認定について申し上げます。 経営成績は、事業収益が39億6,190万2,075円に対し、事業費用が35億7,438万1,579円で、３億8,752万496円の純利益となっております。審査の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
２、本市水道事業の将来を見据え、業務効率化など効果が期待できる近隣事業体との広域連携等の検討を進められたい。 次に、認定第６号 令和元年度射水市下水道事業会計決算認定について申し上げます。 経営成績は、事業収益が39億6,190万2,075円に対し、事業費用が35億7,438万1,579円で、３億8,752万496円の純利益となっております。審査の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
一方で、各市町村においては、本市と同様、さまざまな経緯を経て合併や広域連携等に至っておりますことから、背景となる事情が異なる中で、関係団体との意見交換を十分に経ないまま今回の圏域構想の議論が始められ、また、そのことに対して全国市長会等から懸念する意見が提出されていることを考えますと、現状では政策がやや拙速に進められようとしているのではないかという印象も持っているところであります。
この際、広域連携等に関する事項の調査については、８名の委員をもって構成する広域連携対策特別委員会を設置し、これに付託の上、調査期間については調査終了までとすることといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（荻野信悟君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 お諮りいたします。
これまでも県主催の水道事業の合理化検討会において水道事業の現状や今後の取り組み、広域連携等についての意見交換を行っており、また、県西部６市の自主的勉強会においては、富山県企業局や砺波広域圏事務組合も新規に参加をいただいて、水道事業の広域化の情報共有を図っているところでございます。 今後も県や関係団体と十分意見交換を行い、将来の水道事業の維持、継続に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
今後は、電子書籍の利便性を踏まえ、これらの課題を整理し、先進図書館事例を参考に、広域連携等も含めて電子書籍導入について検討してまいります。 以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △加治宏規君 ○副議長（島正己君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕 ◆１番（加治宏規君） 皆さん、大変長らくお待たせいたしました。
そこで、水道事業の経営について、市民から料金引き下げの強い要望がありますが、どのように取り組んでいくのか、また、水道事業への広域連携等の導入をどのように考えておられるのか、林市長の所見を伺います。 以上で私の質問を終わりますが、明快なる答弁を期待しております。 ○議長（荻野信悟君） 初めに、平成３１年度予算編成方針について答弁を求めます。 林市長。
今後は、住民の皆様の安全・安心を最優先とし、協議会で各市町との意見交換を踏まえて、消防の広域・連携等を行うことによるメリットを生かして、消防体制の整備及び充実強化を図り、住民の皆様方のサービスの一層の向上を目指してまいりたいと考えているものであります。 次に、５点目の後期基本計画の自然エネルギーの利活用についてお答えをいたします。
８月２４日臨時全員協議会で提出された消防の広域、連携等に関する研究報告書に、各市町の財政負担の計算書が示されております。入善町の議会では財政負担については「全く協議されていない」と報告されたと聞いている。本当に研究会で１市２町での財政負担の協議がなされたのか。
消防の広域化についての私の姿勢についてでありますが、消防の広域化について、これまでも申しておりますとおり、大規模化、複雑化する災害に対応するため、町民の生命と財産を守る消防力の強化を第一に、高度化する通信機器や資機材等の整備や消防団員の確保、さらには行財政運営の効率化と基盤強化を図るため、広域連携等は必要不可欠と認識をしております。
また、この制度は富山県下の中でもよいほうだと思うが、整備の遅れているところもあるので、この制度の内容等について、中新川広域連携等もあるが、水洗化を促進する必要もあるので、担当課長会議の場で協議をしていきたいとの答弁でありました。