高岡市議会 2021-03-06 令和３年３月定例会（第６日目） 本文
110 ◯市長政策部長（鶴谷俊幸君） 先ほど議員からもございましたが、今次定例会に設置条例の廃止を提案してございますように、当該建物の設置目的を廃止するものでございます。
110 ◯市長政策部長（鶴谷俊幸君） 先ほど議員からもございましたが、今次定例会に設置条例の廃止を提案してございますように、当該建物の設置目的を廃止するものでございます。
当該建物の周辺は、漁業従事者や釣り人が往来する場所に接近し、ほたるいか海上観光や富山湾岸クルージングなど全国から観光客が訪れる滑川漁港周辺にもあることから、年間を通じて、適切な管理が求められるものであります。
譲渡先の社会福祉法人にいかわ苑は、入善町を中心に、富山型共生グループホームの運営など、障害福祉サービス事業や介護サービス事業を展開しており、当該建物を利用した福祉サービス事業を展開することにより、地域福祉の向上や障害者への理解促進、地元雇用の拡大など、地域の活性化が期待できるものであります。 議員各位には、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
現在、危険老朽空き家対策事業としまして、一定の要件を満たされた土地、建物を市に寄附いただいた場合には、市において当該建物を除却し、これまで９棟取り壊しております。 跡地の活用及び維持管理につきましては、原則、地元町内会と協定書を締結し、町内会のイベント時の駐車場等として利用いただいております。日常的な維持管理を町内会で実施していただいているところであります。
これも、何回も同じ質問をされておるので多分同じ答えになると思いますが、土地と建物を市に寄附していただける場合は、一定の要件を満たせる場合には市において当該建物を除却していると。それと、危険老朽空き家への対策は、住民の方の安全・安心のためにも、先ほど申しましたとおり、うちとすれば重要な問題だと当然認識しております。
公共施設へのブックポストの設置については、当該建物の構造上の制約、回収体制の整備、新たな費用の発生など課題も多いため、利用者ニーズの把握に努めながら今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 続きまして、リサイクル市とともにバス文庫を導入してはどうかとの御提案に対する見解でございます。
当該建物は建築から２０年以上を経過し、維持管理に多額の経費がかかることから、賃貸借契約の更新を行わないで、売却や建物の取り壊しを視野に入れて検討を行っているところです。
これらの苦情は、当該建物の所有者等が判明すれば、その状況を伝達し適正管理をお願いすることで一応の苦情処理は終了するのであります。しかし、所有者等が不明で連絡のとりようがない場合や、所有者等において処理を拒否するような場合にあっては対応の限界として放置され、または放置せざるを得ないことがあります。
ついでに質問させていただきますが、私は、各学校と公共施設を８月２３日、２４日に目で見る管理として見て回りましたが、屋上には富山県防災航空センターが定めた番号表示が白色のアラビア数字で表示され、上市町役場など９施設にあり、役場は「１３－０５」表示であり、このように住民の避難場所となる学校の建物の屋上に特定の番号を表示することにより、ヘリコプター等の航空機による上空から当該建物の識別を容易にし、もって災害応急活動
寄附によりまして、当該建物に係ります固定資産税、税額については、個人情報に該当しますから言いませんけれども、多少減少するということは、それは当然承知いたしているところではございます。
改築を念頭に置いている当該建物については、耐力度調査を実施する場合があるそうです。３月定例議会では、石動小学校の全面改築に関する請願が採択をされました。現在、この請願に対してどのような検討がなされているのか、どのように取り組んでいるのかについてお聞かせください。また、耐力度調査費についてもその必要があるのならばぜひお願いしたいのですが、そのお考えをお聞かせください。
いずれにいたしましても、本事業の対象物件とするか否かの判断は、土地も含めました寄附がご質問の前提条件でございますが、当該建物による周囲への危険性がどの程度あるかというようなことが非常に重要なことでございますので、弾力的に運用させていただきたいと考えております。 以上です。 ○議長（砂原 孝君） 相川議員。 ○１５番（相川隆二君） よくわかりました。
評価の基準となっているのは、こういう当該建物に類似した取引事例がないため、現時点で再建築した場合の価格から経過年数並びに管理状態を考慮して算出されたものでございます。 以上で、私のほうの答弁といたします。
１つ、当該建物が近く除却され、または移転される予定がある場合、２つ目、水洗便所への改造に必要な資金の調達が困難な事情がある場合、３つ目、改造しないことについて相当の理由があると認められる場合などであります。 当局としても、下水道への接続に除外の相談があると思うが、その実情はどうですか。町として除外規定を明確にすべきではないですか、答弁願います。 次に、受益者の公平性についてであります。