富山市議会 2006-03-02 平成18年３月定例会 （第２日目） 本文
本市においては、これまで行政財産についてはそれぞれの行政目的を達成するために施設の所管部局が管理を行うとともに、普通財産については財務部において一元管理しているところでありますが、御指摘のようなコスト縮減のための取り組みといたしましては、１つには、学校、市営住宅、保育所などの施設に関する図面等のデータを電子化し、施設所管課と営繕課の情報共有による効率的な修繕、改修。
本市においては、これまで行政財産についてはそれぞれの行政目的を達成するために施設の所管部局が管理を行うとともに、普通財産については財務部において一元管理しているところでありますが、御指摘のようなコスト縮減のための取り組みといたしましては、１つには、学校、市営住宅、保育所などの施設に関する図面等のデータを電子化し、施設所管課と営繕課の情報共有による効率的な修繕、改修。
‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 175 須藤福祉保健部長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 176 岩坪経営企画部長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 176 ５番 金森一郎‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 178 １ 市民との協働事業について (1) 協働は市民・企業・行政・大学などがそれぞれお互いの情報共有
一方、「現場に知恵あり」で、これからの安心・安全のまちづくりは、市民と行政の情報共有が生命であり、相互信頼を深めるためにも必要不可欠であります。 例えば、本年県内に先駆けて「黒部川ハザードマップ」が作成され、各家庭に配布されました。さらに、宇奈月町のように各家庭に防災無線の受信機を配置すれば、まさかの非常時に情報の速さ・正確さで最も有効な防災・防犯対策の手段になるのではないかと思います。
今後も引き続き、市民と行政の情報共有と意見収集に努めてまいりますが、市民が利用しやすい方法や親しまれる名称となるよう工夫していきたいと考えております。 次に、新年度からの行革の取り組みについては、全事務事業の見直しに基づき、簡素で効率的な市役所を目指した組織の再構築を進めていく必要があると考えております。
また、南砺市内での情報共有化とスタッフ交流でありますが、各地域で保護者や退職教員、それから学生、スポーツクラブの指導者等をボランティアとして登録してもらいまして、子どもかがやき教室を初め各種教室の指導者として活躍していただけるように、指導者を派遣する役割をするコーディネーターというものを設置しまして、地域の人材を有効に活用していきたいと考えております。
第４に、朝礼の全庁的な励行を行い、情報共有、意識改革等への活用を図ることなどでございます。 ただいまは議員から能力主義の点についてのご質問もあったわけですが、この計画では、能力主義で評価して差をつけるというような考えよりは、むしろこの市役所ではまず全職員の能力をアップするということに取り組みたいというふうに考えております。
平成14年11月に採択された条例は、区民等と区の協働によるまちづくり、そのための区民等と区の情報共有、住民自治の実現を自治の基本理念として、全12章32条にわたり区民等の権利と義務、区議会や執行機関に関する規定、条例の性格づけなどが規定されております。区議会では、２日間にわたり集中審議され、かなり突っ込んだ議論があったようであります。
それで、情報公開条例の全部改正についてでありますが、私の知る限りにおいて１件しかなかったのが３件増えたといったら前進かもしれませんが、まちづくりとか何かにとって、自治を育てるために、情報公開、情報共有というのは極めて大きな役割をしているわけでありまして、常時、情報公開条例がなくても、魚津市の場合はそれほど情報がみんなに知れ渡っているというふうに私は思いませんので、３件しかないというのは、この情報公開条例
次に、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）を通じた地方公共団体間での情報交換、情報共有に加え、国のネットワークである霞ヶ関ＷＡＮと相互に接続し、より広範な情報交換、情報共有を実現することで、さらなる行政事務の効率化と迅速化が図られるよう取り組んでおります。
政策評価制度と行政評価ですが、行政評価制度の目的といたしましては、政策及び事業について、その役割とか効果を市民の皆様方に明らかにして、市民の参画、情報共有による開かれた市政を推進すること、これは先ほど山本議員が述べられたとおりであります。
また、情報公開の徹底により、情報提供から情報共有の方向へと考え方が進化し、このことを通じて、より一層住民と行政が対等・協力の関係に発展していくことになると思われます。分権自治を実現し、地域の可能性を生かして将来に向かって発展していくためには、地域が自ら考え、行動していくことが求められるとともに、市町村合併を踏まえ、今までとは違った新しい行政の仕組みをつくっていかなければなりません。
次に、当町では本年度も引き続き国や県が進める電子政府・電子自治体構想の実現に呼応して、行政情報の電子的提供、そして情報ネットワークを通じた情報共有・活用に向けた業務改革を進め、昨年より行いました総合窓口化（ワンストップサービス化）により、質の高い町民サービスの提供を行うとともに、ＩＴ化に向けた中長期にわたる計画的投資を行うことも必要と考えているところであります。
次の取り組みといたしまして、組織及び職員間の情報共有化を一層進めるため、現在ご指摘がありましたように、例規集を電子データ化して、ＬＡＮ環境において利用する例規システムや、公文書の目録情報をサーバー上にデータベース化して管理する文書管理システムの構築を進めております。
さらに、職員相互の情報共有と意志疎通の円滑化を図り、行政事務の高度化、効率化に努めるため、庁内ＬＡＮを一層有効活用するとともに、広く市政に対する御意見をいただく機会を設けるなど開かれた行政に資するよう、今後も庁内ＬＡＮの整備拡充に努めてまいりたいと考えております。 次に、防火管理体制と再点検についての御質問にお答えいたします。