高岡市議会 2022-09-02 令和４年９月定例会（第２日目） 本文
こうしたことから、本市の産業振興のためには、市内の製造業の技術力を生かしました新分野や新事業の展開など、本市産業の競争力の強化を図ることが必要でありまして、本市としましては、企業立地エリアの確保や企業のニーズに合う助成制度、また新たな成長分野の企業の立地推進など、産業基盤の整備や企業誘致の強化等を図ることが必要というふうに考えております。
こうしたことから、本市の産業振興のためには、市内の製造業の技術力を生かしました新分野や新事業の展開など、本市産業の競争力の強化を図ることが必要でありまして、本市としましては、企業立地エリアの確保や企業のニーズに合う助成制度、また新たな成長分野の企業の立地推進など、産業基盤の整備や企業誘致の強化等を図ることが必要というふうに考えております。
また、本市の基幹産業でありますものづくり産業だけでなく、今後期待される成長分野における企業ニーズにも柔軟に対応することで、本市に対する企業の投資意欲を促進し、企業誘致による地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
また、今後の成長分野も視野に入れた企業へのアプローチにつきましては、引き続きこれまでの関係機関とのネットワークや企業による情報を生かした取組のほか、今後、埋もれてしまった企業情報チャンネルやネットワークの掘り起こし、活用などをはじめ、成長が期待される技術を有する企業のニーズの把握に努める調査など、これまでとは異なる様々な手法を幅広く模索、検討しながら果敢に取り組んでまいります。
これまで、従前の第１期高岡市産業振興ビジョンの方針の下、産業振興施策を展開してきたところでございまして、この間、北陸新幹線の開業や東海北陸自動車道の全線開通、高岡砺波スマートインターチェンジなどの高速交通網の整備が進み、こうした人、もの、情報の交流が飛躍的に増加する大きな動きをチャンスと捉え、本市といたしまして産業基盤整備や企業誘致、新たな成長分野への進出支援など、本市産業の持続的発展に向けた取組を
さらに、１月には再び１１都府県で緊急事態宣言が発出されたことから、感染拡大の抑制を最優先に対策を徹底し、経済への影響に対しては、いわゆる１５か月予算となる第３次補正予算及び令和３年度当初予算を着実に執行し重点的・効果的な支援に万全を期すこととし、成長分野への民間投資を大胆に呼び込みながら、生産性を高め、賃金の継続的な上昇を促し、民需主導の成長軌道の実現につなげるとされております。
さらには、成長分野への民間投資を大胆に呼び込みながら、生産性を高め、賃金の継続的な上昇を促し、民需主導の成長軌道の実現につなげるとしております。 これらを具体化するため、昨年12月に閣議決定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に基づき、令和２年度第３次補正予算と令和３年度予算を一体的に編成した、いわゆる15か月予算の考えの下、万全の対策を講ずることとしております。
経済対策は、国土強靭化の推進や中小企業、農林水産業を中心とした景気の下振れリスクへの対応、また、東京オリンピック・パラリンピック後の景気の下支え策と成長分野への投資後押しとなっております。こうして地域経済を下支えしていくことは、国及び地方を通じ喫緊の課題であり、市では、国の補正予算の成立の後、最大限に活用したいと考えております。
なぜなら、本年中にダヴィンチの大部分の技術の特許が切れること、そして安倍内閣は成長戦略で、医療機器を成長分野の一つと位置づけて2016年に閣議決定した国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画の重点５分野の一つとして手術支援ロボットシステムを挙げているためです。
平成２５年６月、政府は日本再興戦略を閣議決定し、農林水産業を成長分野の１つとして位置づけ、平成２５年１２月には農林水産業・地域の活力創造プランを作成いたしました。 このプランでは、農林水産業を産業として強くしていく産業政策と、国土保全といった多面的機能を発揮する地域政策を車の両輪として推進するとし、平成２６年度から農政改革が本格的に始まりました。
円高などを理由に、３０年度の業績は純化する見通しでありますが、成長分野を開拓し、国内外の競争に勝ち抜こうと投資を積極化する企業の様子がうかがえるとしております。
平成30年度の主な取り組みといたしましては、このビジョンにおきます基本方向１の「新たな成長分野への進出・創業支援」では、市内での創業が促進されるよう支援を行うとともに、今後成長が期待される高機能素材等に対する研究開発事業のほか、空き店舗などの遊休資産を活用した民間活力によるリノベーションまちづくりを実施していくこととしております。
このビジョンでは産業振興の基本方向として、１つに「新たな成長分野への進出・創業支援」、２つに「ものづくりイノベーションの推進」、３つに「産業基盤の整備・企業誘致の強化」、４つに「経営と雇用の安定化」、５つに「特徴を活かした観光地域づくりと広域観光拠点化」を掲げておりまして、これらの方針に基づきまして、ビジョンに定める具体的な各種施策や事業を国や県、関係機関、事業者と連携しながら取り組んできているところでございます
１つ目の柱である「圏域の成長を後押しする人づくり」では、地域の課題解決や新成長分野への挑戦を担う人材育成や専門知識を持つ人材の確保、定住人口の増加につなげる取り組みを進めることとしております。
私はこれを「ハードからソフト、ソフトからハートへ」と表現してまいりましたけれど、これからの成長分野はソフト産業なんです。マイクロソフト、アップルコンピュータ、パソナ、リクルート、今日の日本のトップ企業、これらは全てソフトへの投資によって、あるいは人材への投資によって高い成長を遂げているわけであります。
企業において、女性ならではの視点や感性、高齢者の長年にわたって培われた技術や経験などが活用されていくことは、女性や高齢者の労働力が地域経済を支える担い手としてだけでなく、今後は、新たな産業・成長分野の発展の大きな原動力にもなるものと認識しております。
新産業創造プラットフォームでは、成長分野への進出を支援するとして医療・健康、環境、エネルギー、情報・ＩＴ、先端技術などの各分野が挙げられていますが、これまでの支援実績を産業振興部長にお伺いいたします。
（産業振興部長） (11)新産業創造プラットフォームにおいて支援することとしている成長分野（医療・健 康、環境、エネルギー、情報・ＩＴ、先端技術など）の進出に対しての支援実績は。 （産業振興部長） (12)新産業創造プラットフォームにおいて支援することとしている新技術開発や先端分 野での研究開発への支援実績は。
これまでの取り組みの成果といたしましては、まず「新たな成長分野への進出支援・誘導」においては、ヘルスケア分野における地場産業技術を生かした医療機器等の開発や航空機産業等への参入に向けた県のプロジェクトへの市内企業の参画が進んできたところでございます。
また、成長分野における市内企業の新事業展開等を支援するとともに、市内工場への投資、また企業立地というものを積極的に働きかけることによりまして、Ｉターン、Ｕターン、Ｊターンの受け皿にもなる新たな雇用の場の創出に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
農業は、町の成長分野とまで述べられる町長さんの弁を農業者は聞いて、かなりの期待をしていそしんでいる認定農業者は多いと思います。認定農業者の中では、何と何をどうやってくれるのか注目をしています。 具体的に、何をどう実施していこうとしているのか、また、それを実施した場合の効果はどう見ているのかも含めてお聞かせいただきたいと存じます。