高岡市議会 1994-12-01 平成６年12月定例会（第１日目） 本文
また、投資的経費は、厳しい財政環境下にありながらも前年度とほぼ同じであり、補助事業費で御旅屋再開発事業等で72.3％の大幅増となったことは、都市基盤及び文化・体育施設の整備などの建設事業を積極的に推進されたことによるものであります。
また、投資的経費は、厳しい財政環境下にありながらも前年度とほぼ同じであり、補助事業費で御旅屋再開発事業等で72.3％の大幅増となったことは、都市基盤及び文化・体育施設の整備などの建設事業を積極的に推進されたことによるものであります。
財政の鉄則としまして、経常的一般財源をもって経常的経費を払い、なお、ゆとりを残しておいて、それと臨時収入と合わせて、行政政治の向上のための投資的経費を蓄積すべきであるというのは、これは鉄則であります。しからば、どれくらいの余剰を残すべきかということでありますが、これは基準がありませんけれども、常識的に見て、大体３０％は残すべきであろうと考えるわけであります。
さらに、投資的経費の財源として、財政調整基金より15億円が繰り入られております。現下の財政事情の中ではやむを得ない対応であると思いますが、起債の償還は将来の財政運営にとって大きな負担となるものであります。中期的な財政計画をしっかりと見きわめていく必要があり、今後の財政運営についての気配りを十分に行っていただくことを要望を申し上げます。
このような厳しい歳入状況にもかかわらず、緑化フェアに関連する公園及び道路の整備、市民総合福祉センター（仮称）の建設、長生寮の改築等々多くの事業の推進を図らなければならないこと、国・地方を通ずる景気対策にも配慮することが必要なことなどから、財政調整基金等の繰り入れを見込むとともに、市債については、投資的経費の財源として、元利償還費や事業費について交付税措置のある地域総合整備事業債等の有利な起債を活用しつつ
この分が投資的経費に注がれ、市単独事業の積極的な推進や市民総合文化広場や拠点中核スポーツゾーンの着工、伏木中学校校舎・芳野中学校体育館の改築、御旅屋ビルの着工、駅南改札口・広場のオープンなどの諸事業が実施された。 特別会計を見ると、国保事業は安定化が図られており、下水道事業は、公共、流域、特環事業により面整備が促進された。
同じ論点は繰り返しませんが、普通会計における投資的経費の面から、大ざっぱに我々の推定を申し上げ、市長の御答弁をいただきたいと思うのであります。 平成５年度当初予算における投資的経費の比率は28.1％、額にしておよそ 160億円であります。
一般会計の予算内容を分析し、性質別区分で見てみますと、義務的経費の人件費が26.9％と前年度当初に比べ 0.5ポイント下がり、投資的経費は 0.6ポイント上回っております。このことは、職員定数の適正化を柱とする行財政改革を計画的・段階的に進められていることによるものであり、市長の取り組み姿勢を大いに評価を申し上げたいと存じます。 次に、条例及びその他議案について申し上げます。
また、平成５年度が、総合計画の第３年次目に当たり、大型継続事業の歳出化が必要なこと、市街地再開発事業の推進を図らなければならないこと、国・地方を通ずる景気対策に積極的に配慮することが必要なことなどから、財政調整基金からの繰入金を見込むとともに、市債については、投資的経費の財源として、元利償還費や事業費について交付税措置がなされる地域総合整備事業債等の有利な起債を活用しつつ、増額を図っているのであります
また、この裏腹の話でございますが、投資的経費については、昭和63年度一般会計当初予算でいきますと20.5％でございましたが、平成５年度の一般会計当初予算では28.1％、7.6 ポイント増加しているということで、以上のことから財政構造の弾力性が増してきているということが申し上げられるかなと、こういうふうに考えているわけでございます。
また、投資的経費は前年度より23.5％の伸びとなり、歳出に占める割合も27.5％と、市長の積極的な取り組み姿勢がうかがえるのであります。 このことは、事務・事業の簡素化や経費の節減合理化を推進され、その財源を福祉をはじめ生活関連事業や重点事業などに配分するという行財政改革の本来の趣旨に沿った取り組み効果が着実にあらわれていると評価するものであります。
投資的経費は、前年度より23.5％の伸びとなり、歳出に占める割合も27.5％と、富山市の25.4％を上回り、努力の跡がうかがえるのであります。
また、平成４年度が新総合計画の第２年次目に当たり、数々の事業の推進に努めなければならないことから、その事業費に充てるため財政調整基金からの繰入金を見込むとともに、市債については、投資的経費の財源として、元利償還費や事業費について国の財源措置がなされている地域総合整備事業債等の有利な起債を活用しつつ、大幅な増額を図っているのであります。
さて、今次定例会に上程されております新年度予算のうち、一般会計における歳出の構成比率を性質別で見ますと、前年度より人件費比率が３ポイント低下し、29.8％となる一方、投資的経費比率が１ポイント上昇し25.5％となるなど、財政運営の健全化が適正に図られていると思うのであります。
総合計画第６次事業計画の初年度ということもあり、投資的経費を大幅にふやし、その財源として起債を充てたため、31.5％増の約51億 9,000万円余りとなり、その構成費も11％となっております。 ３年度末の起債残高もついに 340億円にもなります。これは将来の財政負担となってくるわけで、景気動向にもよりますが、後世に加重な負担を残すべきではありません。
このように人件費比率が下がったことはあくまでも全体予算に占める割合でございまして、結果としてのものでございますが、これが大きな要因となりまして、御案内のように新年度予算案につきましては投資的経費やその他経費の比率が伸びておりまして、特に投資的経費の伸び率は、平成２年度に比べまして全体で17.9％も増加いたしております。
平成３年度が総合計画第６次事業計画の初年度に当たり、大型プロジェクトが相次いでスタートすることから、その事業費に充てるため、財政調整基金からの繰入金を見込むとともに、市債については、投資的経費の財源として、地域総合整備事業債等有利な起債を活用しつつ大幅な増額を図ったものであります。 使用料、手数料その他の収入につきましては、過去の実績等を勘案し、確実に見込み得る額を計上いたしております。