小矢部市議会 2020-09-11 09月11日－04号
◎民生部長（横川和弘君） 中田議員のご質問にも答弁申し上げましたが、本市といたしましては、この秋から冬にかけて発生する可能性があるとされております新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を抑制し、市民の健康と命を守り、また地域の医療体制を維持することが現時点において喫緊の課題であるとの観点から、あくまでも本年度の臨時的措置として、市長みずから今回の拡充措置について決断されたところでございます
◎民生部長（横川和弘君） 中田議員のご質問にも答弁申し上げましたが、本市といたしましては、この秋から冬にかけて発生する可能性があるとされております新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を抑制し、市民の健康と命を守り、また地域の医療体制を維持することが現時点において喫緊の課題であるとの観点から、あくまでも本年度の臨時的措置として、市長みずから今回の拡充措置について決断されたところでございます
今回の緊急対策による拡充措置におきましては、例年の接種状況を考慮し、接種率を55％と見込み所要額を計上しているところであります。 また、子どもインフルエンザ予防接種助成事業につきましても、例年の予防接種率を考慮し、今回の緊急対策による拡充措置におきましては、接種率70％と見込んでいるところでございます。
小手先の支援拡充措置とならぬよう、今後の実現に向けた具体策の提示が待たれるところであります。 さて、こうした国予算案の内容や重要施策の中身を考慮しながら、本市の新年度予算案が示されたわけであります。一般会計が前年度比4.2％増で423億5,100万円、特別会計では前年度比2.7％増の396億3,915万5,000円、総額として前年度比3.5％増となる819億9,015万5,000円であります。
国の方針としては、米の直接支払交付金については、平成３０年から廃止することとし、激変緩和のための経過措置として、平成２６年から２９年まで単価を半額に削減することとなっておりますが、その振りかえ・拡充措置として、多面的機能の支払の創設、水田の有効活用対策や農地集積の拡充等の施策が考えられています。
ひとり親世帯の経済的状況は厳しいものがありますが、今回の通院医療費助成の拡充措置は、一律に経済的負担を軽減するものという考えではなく、少子化対策としての観点から実施するものであることから、新たな格差を生むということではないと考えております。
このような現状のもと、市当局におかれましては、昨年１２月２７日から原油価格等の上昇や建築着工の減少により、事業経営に支障を生じている中小企業者を対象に、融資限度額の拡充措置をとられたところでありますが、さらなる支援策が必要と考えますが、当局の考えをお伺いします。また融資のみならず経営相談としての最新の国の政策等も含め当局としての支援対策をお伺いします。 農業問題についてお伺いします。
本市といたしましては、この国の方針に呼応して必要な措置を講ずることとし、さきの９月定例会では、時期的に国の公共事業等の内容がまだはっきりしていなかったことから、まず主体的に対応できる市単独事業を中心にしてその拡充措置を講じたところであります。