黒部市議会 2022-12-13 令和 4年第7回定例会（第3号12月13日）
経営的な側面では、育成牛の預託料収入に加え、市有乳牛の増頭による生乳等の畜産物生産の増大、並びに乳製品の生産及び販売の拡大等を図りながら運営をしてきたところでありますが、実情としては市から運営支援として年間約１億円を繰り入れて運営をしています。
経営的な側面では、育成牛の預託料収入に加え、市有乳牛の増頭による生乳等の畜産物生産の増大、並びに乳製品の生産及び販売の拡大等を図りながら運営をしてきたところでありますが、実情としては市から運営支援として年間約１億円を繰り入れて運営をしています。
国家公務員において、非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和及び育児参加のための休暇の対象期間の拡大等の措置が講じられること、また富山県においても県職員及び県費負担教職員の育児休業等に関する条例の一部改正が行われることから、これに準拠することとし、改正を行うものであります。 その内容といたしましては、会計年度任用職員等に係る育児休業の取得要件の緩和等について改正を行うものであります。
また、伝統産業の分野においても、本市の優れた伝統技術への関心度をはかるとともに、それを生かした企業間マッチングや販路拡大等の可能性について探ることを目的にアメリカで開催されるクラフトバレーフェアへ出展し、視野を国内外に広げて新たな挑戦の場の創出を図ってまいります。
今後も、国道８号からの利便性等の上市スマートインターチェンジの優位性を広く周知し、地域産業の活性化や交流人口拡大等につなげてまいります。 次に、０（ゼロ）円空き家バンクの状況について申し上げます。 今年度から、無償譲渡を条件に空き家バンクに登録した０円空き家に対して、空き家登録者には相続等手続や不用品の処分を支援し、空き家取得者には取得や居住開始に要する経費を支援する制度を開始しました。
迎えます新年度は、喫緊の課題であります新型コロナウイルス感染症の収束を図るとともに、ポストコロナを見据え、生活様式の多様化への対応や、市民生活の利便性向上を図るため、ＤＸや女性活躍の推進、グリーン社会の実現、地域コミュニティの維持再生、さらには子育て支援の拡大等に取り組み、市民お一人お一人が幸せや豊かさを実感できるよう各種施策を着実に推進し、幅広く未来世代に選ばれるまちづくりを加速させてまいります。
その答申を踏まえ、これまで市町村合併の推進や新たな広域連携制度、いわゆる連携協約の締結等、その都度、地方自治法の一部を改正し、地方の自主性や自律性及び自由度の拡大等が図られてきているところであります。
持続可能な農業推進のために実施している本市の支援策の状況につきましては、令和２年度では、農業機械の更新等を助成する農業経営支援事業において、40経営体に約954万円、また、基幹作物である水稲及び大豆、大麦の圃場の土作りを助成する地力増強推進対策事業では、1,352ヘクタールの取組について約450万円、さらには、大麦、大豆の作付け拡大等を推進するため、団地化や集積化に対して補助を行う産地づくり対策事業
それぞれの事業におきましては、期間の延長や対象者、対象区間の拡大等、内容を充実させ、より経済効果が増加するよう工夫し、実施したところです。 また、乗客の大幅な減少に苦しむ立山黒部アルペンルートの運行につきましても、県と連携し、支援してまいりました。
今後マイナンバーを活用した情報連携の拡大等による行政手続の効率化や、マイナンバーカードの利便性の抜本的向上などが図られることから、市といたしましても、国・県・他市町村と連携しながら、デジタル化時代における市民生活の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。 〔１２番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長（中村裕一君） 小柳勇人君。
当市では、男女雇用均等法の成立や女性の進出分野の拡大等、女性をめぐる社会環境が大きく変わり、来るべき男女共同参画社会を目指して、平成９年に「ときめき かがやき ひかりのプラン」が策定され、以後、平成16年、平成21年に改定され、そしてまた、平成31年に「男女共同参画計画 ～第３次ときめき かがやき ひかりのプラン」が改定されて、今日まで約四半世紀、様々な施策を計画的に推進してこられたことと存じております
一方、販売、消費の観点からは、学校給食における地場産品の活用などの地産地消の推進を図ってまいりますほか、今年度より農業特産物の高付加価値化あるいは販路拡大等への支援を行うこととしております。 今後とも、県や農協等関係機関と連携し、高岡産ブランドの育成、開発に総合的に取り組みまして、市民の皆様が誇れる高岡産ブランドの確立に努めてまいりたいと考えております。
また、国土強靱化計画により、市の防災部門との連携を強め、金銭的なサポートだけでなく、運用時間の拡大等のサポートを市民病院と協議をしてまいりたいと考えております。 次に、介護士不足についての質問であります。 介護士の不足につきましては、有効求人倍率にも表れております。本年１月の統計となりますが、富山県全体で全職種の倍率1.23倍に対し、介護関連職種は4.67倍となっております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響で収入減となった方へ家賃を給付する住宅確保給付金の支給決定件数は、今年度１月末時点で県内で505件、昨年度10件、本市では11件、昨年度１件と、大幅に増加しております。そのほか、昨年３月から社会福祉協議会で受付を開始した生活福祉資金の特例貸付の貸付決定件数は、１月末時点で県内で6,635件、本市で575件となっております。
そこでは、これまで２回実施され、ひとり親に限っての給付を、ひとり親及び所得が低い子育て世帯に拡大し、子ども１人当たり５万円を給付することや、低所得世帯が対象だった総合支援資金を特例としてコロナ禍の影響で減収した世帯への対象拡大等が示されています。
企業会計では、病院事業会計において、収入では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等で落ち込んでいる医業収益の減額を行う一方で、新型コロナウイルス感染症患者等の受入れに備えた病床確保に対する県補助金などを増額しております。
○子ども課長（落合真理子君） 今ほど竹原議員がおっしゃいました、今年度のインフルエンザ予防接種費用の助成の残というか使わなくなった分といいますか、それにつきましては、中学生の助成の拡大等もございます。また、この予防接種費用の助成だけではなく、ほかのコロナ対策ですとか事業等もございますので、そういったものに充てさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（原 明君） 竹原正人君。
今後もさらに魅力あるラインナップを用意し、協力事業者にとってもＰＲや販路拡大等のきっかけとなるよう、制度の充実を図ってまいりたいと考えております。加えて、寄附された方が実際に本市へ足を運んでいただける、宿泊や観光等の体験型の返礼品についても、さらなる充実を図り、その波及効果が市内に還元されるよう、検討を重ねてまいりたいと考えております。
その後３月２５日からはチーム単独での練習を条件とした活動を再開しておりましたが、４月１４日からは県内において感染経路不明者が出るなど、感染拡大等により市内小中学校が休校となったことから、再び活動を停止いたしました。
づく支援制度につきましては、昨年９月議会で竹田議員の御質問にお答えしたところですが、包括的な相談支援として、一人一人の状況に応じ自立に向けた支援計画を作成する自立相談支援事業と、その計画に基づき一人一人の状況に応じて、居住確保支援として、就職活動を支えるため家賃費用を一定期間給付する、御質問の住宅扶助である住居確保給付金事業──ちなみに、この事業につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等
まず、新型コロナウイルス感染症に関連する経費につきまして、感染拡大を防止する取組として、小・中学校の臨時休業による学童保育や放課後等デイサービス事業の開所時間拡大等に伴う経費、保育施設や介護サービス事業所等において消毒液等の感染防止用品を購入するための経費などを計上しております。