黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
本市では、学習指導要領に基づき、小学校第５学年の社会科で、北方領土が我が国の固有の領土であり、ロシアによって不法占拠され、返還を求めていることについて理解を深めているほか、ＤＶＤ教材等を活用しながら北方領土の地形や自然、当時の人々の暮らしなどについて学んでおります。
本市では、学習指導要領に基づき、小学校第５学年の社会科で、北方領土が我が国の固有の領土であり、ロシアによって不法占拠され、返還を求めていることについて理解を深めているほか、ＤＶＤ教材等を活用しながら北方領土の地形や自然、当時の人々の暮らしなどについて学んでおります。
これらを基に、リーディングスキルを取り入れた授業の提案や文部科学省が定めている学習指導要領に沿った授業との両立に取り組んでいるところでございます。
提言内容としては、１、新たな文化芸術等に親しむ環境の在り方やその充実の方策、２、文化芸術団体等の整備や支援及び指導者の質の保障、量の確保の方策、３、文化施設の確保の方策、４、大会、コンクールの在り方、５、会費や保険の在り方、６、学習指導要領など、関連諸制度等との在り方及び達成時期などについて、多様な観点から集中的に提言がなされております。
また、2016年12月に成立した改正がん対策基本法で、学校や社会でのがん教育の推進を明記、これを踏まえ、政府が2018年３月に閣議決定した第３期がん対策推進基本計画で、地域の実情に応じてがん教育の充実に努めると記され、新学習指導要領にも盛り込まれたことは御存じのとおりであります。
そこでは、オンラインを活用した学習支援や相談体制の整備、フリースクール等の民間団体との連携強化、そして、学習指導要領の内容などにはとらわれずに、不登校状態にある児童生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成し実施する、いわゆる不登校特例校の設置を促しています。 そこで、本市でも増加傾向にある不登校児童生徒への教育機会の確保として、不登校特例校の設置が考えられますが、見解をお聞かせください。
部活動は、学校教育の一環として行われる活動として学習指導要領にも位置づけがなされておりまして、生徒のスポーツや文化活動に親しむ機会の確保、生徒の自主的、主体的な活動を通した責任感や連帯感、また、異年齢との交流の中で生徒同士や生徒と教師とのよりよい人間関係の構築、自己肯定感の育成などにも寄与してまいりました。
文科省では、各教育委員会の裁量で休みなどは決められることになっていますが、同じ学習指導要領によって各教科の学習時間が決められているのに、登校日数が変わるのはとても不思議です。 今回の措置の効果は、６月議会で髪口議員の質問に対して、教育長は、ゆとりのある教育課程が組めると答えられていました。確かに登校日数が増えれば、日々の授業は減らすなどできるでしょう。
文部科学省が新学習指導要領の実施を見据え、学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を取りまとめ、計画が策定されたのは平成30年度でした。５か年計画でしたので、本年が最終年度であります。 計画策定時の目標について振り返りますと、極端なところでは、皆さん覚えておいででしょうか、学習用コンピュータについては３クラスに１クラス分程度を配備するという、非常に現状がかけ離れた結果になっているものもあります。
学習指導要領では「適切な水泳場の確保が困難な場合にはこれを扱わない」との一文が添えてはありますが、そもそも海に囲まれた我が国の水泳授業の目的は、足のつかない水場においても呼吸を確保し、おのれの命を守れる力を身につけることにあります。
その経緯につきましては、学習指導要領の改訂に伴い、小学校に外国語及び外国語活動が追加されたことや各教科の指導内容が多様化したことから、授業時数の確保が課題となっております。また、近年、新型コロナウイルス感染症等の流行による学級閉鎖や大雪等の休校に備える必要も生じてまいりました。
各学校では、教育の指針となる学習指導要領に示された「主体的・対話的で深い学び」の充実に向けて、日々、学習指導等を工夫しています。さらに、近年は１人１台端末の利活用等も加わり、教員に課せられる業務は増えるばかりで、教員の多忙化は今や大きな社会問題となっています。 そのような中、本事業が加わることによりどのような取組が増えるのかが分からず、不安を抱く教員が多いと予想されます。
一方、より一層の生徒間の融和や、全国的にも言われております、教職員の働き方改革、部活動のあり方、新学習指導要領の全面実施に伴うものなど、課題を含め対応すべき案件もあるものと思います。 その中で、通学方法、スクールバスや地鉄電車の利用といった、いわゆる遠距離通学対策についてでありますが、こちらもおおむね適切に対応できているものと認識しております。
改定された学習指導要領では、情報活用能力の育成のための教材として新聞を活用するということも明記されております。ＮＩＥ活動の現状と今後の取組についてお伺いいたします。 ７点目についてです。 文部科学省は、８月３１日、小学校６年生と中学３年生を対象とした２０２１年度の全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果を公表いたしました。
一方、現行の学習指導要領において最重要視されている生きる力を示した中教審９６答申では、生きる力と地域の教育力を関連づけし、次のように記載しております。 答申から２５年経た現在も生きる力は、社会情勢や子どもたちを取り巻く環境が大きく変わってきていることから、生き抜く力とより強くなっているものの本質は変わっていないと感じられる大切な一文を紹介させていただきます。
○４番（青山幸生君） 小学校に至っては、学校教育法と学習指導要領の中で定められた内容がありますので、基本的にはどうしても、要は一緒にならざるを得ない部分が大きいと思うんですね。そういったところを、やっぱりこのロケーションだとか雰囲気で伸び伸び育てやすいんですよという親御さんの気持ちになって、このホームページを作っていただきたいと思っていますので、ぜひ改善をお願いできますか。
さて、小学校は2020年度、中学校は2021年度から新学習指導要領が全面実施され、「持続可能な社会の創り手の育成」ということが明記されました。これからは、ＳＤＧｓの担い手を教育の現場から育成することが目指されるようになります。持続可能な開発目標に関するページが様々な教科書に盛り込まれており、ＳＤＧｓを学ぶ機会が増えてまいります。
町内の小中学校における学校教育については、文部科学省が定める教育課程の基準である学習指導要領に基づき行われております。この学習指導要領は、小学校から高校までの学習内容やそれぞれの教科の教育内容、目標などを定めており、世界情勢や社会のニーズ、時代の変化に沿っておおむね１０年ごとに改訂されるものであり、小学校は令和２年度、中学校は令和３年度において全面改訂された教科書が使用されております。
現在、学校現場では、ＩＣＴの効果的な活用をはじめ、新学習指導要領への対応、そして働き方改革の推進が喫緊の課題となっております。そのほか、学校教育や生涯学習を取り巻く課題があり、これらの課題に対応する教育長の責任の重さを痛感しており、大変身が引き締まる思いでございます。
小学校学習指導要領社会科第４学年において、県内の先人の働きについて学習し、問題解決活動を通して、様々な苦心や努力により当時の生活の向上に貢献したことを理解するなど、学習内容が明示されております。
小学校では、今年度より新学習指導要領に基づき論理的思考を学ぶプログラミング、話し合いながら主体的に学ぶアクティブ・ラーニングが取り入れられております。まさにこのライオンズクエスト授業が最適と思います。見解を伺うものであります。 以上８項目にわたって質問させていただきました。当局の答弁をよろしくお願いをして、私の質問を終わります。