黒部市議会 2022-12-13 令和 4年第7回定例会（第3号12月13日）
防犯カメラは防犯目的だけではなく、行方不明者の捜索活動などに活用されることもあり、今後市民が安全に安心して暮らせる黒部市を実現するためにも関係各課と連携、協議の上、公共施設や通学路などの公共空間への防犯カメラの設置を推進してまいりたいと考えております。 〔７番 谷村一成君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君） 谷村一成君。
防犯カメラは防犯目的だけではなく、行方不明者の捜索活動などに活用されることもあり、今後市民が安全に安心して暮らせる黒部市を実現するためにも関係各課と連携、協議の上、公共施設や通学路などの公共空間への防犯カメラの設置を推進してまいりたいと考えております。 〔７番 谷村一成君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君） 谷村一成君。
また、ほとんどの水難救助事案が潜水資器材を使用する捜索活動であることから、資器材を積める現在の船外機を取り付ける和船、ゴムボートまたはプレジャーボートでの対応が有効であると認識しております。
警察や消防はもとより、地域の方やボランティアの方々など大変多くの方が捜索活動に御参加くださいましたが、このような結果となり無念でなりません。御家族のお気持ちを考えると胸が締めつけられる思いです。怜音くんの御冥福を心よりお祈り申し上げます。 令和４年９月定例会の開会に当たり、提案理由の説明に先立ちまして、今後の市政運営に対する所信の一端を申し上げます。
今年も７月３日に、静岡県熱海市で発生した土石流は、上空に停滞した活発な梅雨前線により記録的な雨量になったことが要因と考えられ、前日から土砂災害警戒情報が発表されていたが、大雨特別警報は発表基準に満たず、８月30日時点で確認された死亡者は26人、依然として１人が行方不明で、警察や消防などが捜索活動を続けていると聞いております。
しかし、その日を境に半月以上にわたり、周辺区域においてイノシシの新しい痕跡がなかったことから、捕獲隊ではイノシシが公園内から別の場所へ移動したものと判断し、確実に公園内にイノシシがいなくなったことを確認するため、先週５日の土曜日早朝に、捕獲隊員２０人による猟犬を使った大規模な捜索活動を実施いたしました。
消防署、警察、消防団、地元の皆様による懸命の捜索活動を行いましたが発見することができず、ご親族の皆さまにおかれましては、さぞご心痛のことと拝察申し上げます。捜索は終了していますが、引き続き、関係機関からの情報収集に努めてまいります。 全国各地で災害に見舞われている日本列島でありますが、新型コロナウイルス感染症についても、未だに終息の目途が立っておりません。
消防救急体制の強化に向けては、防火水槽の整備や消火栓の設置により消防水利の確保に努めるほか、消防団に対しまして、小型動力ポンプやレインスーツを計画的に整備するとともに、行方不明者の捜索活動対策として活動用装備品の配備を行ってまいります。 第４は、「市民と行政が協働して自治体経営を支えるまち」についてであります。
これにつきましては、砺波地域消防組合の行方不明者の捜索活動に関する運用に適合する結果でございます。そういうことから、今後の方針として今、申し上げました内容で、捜索を実施してまいりたいと考えております。 また、捜索に当たって必要となる装備品、こういうものについても、内容を精査した上で、順次整備をしていきたいなというふうに考えております。 ○議長（福島正力君） 14番 嶋田幸恵君。
もちろん、３日間、全団員による捜索をお願いするものではなく、状況に応じて、協力可能な団員で捜索を行うこととしており、仕事を休むことが困難な場合には、捜索活動への参加はされていないものと考えております。 次に、捜索時には、捜索棒、トランシーバー、無線、ロープなど、険しい場所などでも対応ができるよう、装備も整えております。
また、４Ｋという高画質な映像を見ながら操作しているわけですが、その高画質かつ鮮明な映像を大きなモニターにつなげることで数名での捜索活動も可能になるということもあり、こういったものをなぜもっと早く捜索に使わないのか不思議に思うくらいでした。 講習会に行った際に県には何機かあると聞いておりますが、何かあった際にこちらに借りに来て使用したり、または、新川地域消防や町単位で用意はしないのでしょうか。
時を選ばない火災、緊急時の避難誘導、捜索活動、救援救護活動、ごく身近な暗渠の目詰まり、雪による水路の閉塞の解消等々、昼夜を問わず出動しておられます。地元消防団は昔から地域への貢献に切っても切れない、なくてはならない存在であるというふうに確信をしております。 しかし、団員充足率については９１．５％と、全体３７５に対して３４３名と３２名の不足が見受けられます。
防災面での活用におきましても、例えば道路が寸断された場合、あるいは山間地等の危険箇所での上空からの被害状況の把握、捜索活動など、大きな可能性を秘めているものと考えております。 県の消防学校でも今年度２機を導入し、災害時の被害状況の把握に活用することとしております。 市でのドローンの導入につきましては、他市町村の状況、あるいはまた予算のほうもありますので、検討していきたいというふうに思います。
航行区域につきましては、沿海の限定区域であり、石川県能登小木港犬山灯台から新潟県市振港北防波堤灯台まで引いた線と陸に囲まれた水域で、活動内容は沿岸に面した石油コンビナート火災及び沿岸海域の船舶火災の消火活動、海難事故に伴う人命救助や捜索活動が主なものであります。
身元不明の高齢者に係る個人情報の取り扱いの御質問でありますが、身元不明の認知症高齢者等につきましては、個人情報を本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるときは、同意が得られなくても、自らその情報を利用または提供を行うことができる旨の個人情報保護条例の規定に基づき、その捜索活動に資するよう、現在、一部の地方自治体で情報公開を行う取り組みが行われております。
高齢者が家に帰ってこない、所在がわからなくなった場合は、警察に届け出るとともに、地域の消防及び消防団を中心とした捜索活動が行われることになりますが、いつものように散歩に出かけても、「ふだんと違う」、「帰り道がわからない」、そういうふうに気づいたときに、地域の方々に声をかけていただくことによって事なきを得ることがございます。
今後も、認知症の高齢者が増えると推測される中、認知症の人が住みなれた地域で可能な限り生活を続けていくためには、これまで以上に地域における認知症施策、地域における認知症高齢者などの見守り体制づくり、行方不明者の捜索活動に関する取組み、医療・介護連携などの推進を図ることが重要となります。
どの家にどなたが住んでいるか、救助隊は近所の方の言葉を頼りに捜索活動を行っていたという報道もありました。 今後、専門家の防災会議と同じように、民生委員児童委員、高齢者施設、障がい者施設、身体障がい者協会、さらにはＰＴＡや老人クラブなどで構成される福祉的な市民レベルの防災会議のようなものが求められるのかもしれません。
仕事をしながら、災害時や捜索活動に尽力されている消防団員の安全確保の装備は当然のことであります。国の予算措置がされ次第、速やかに補正追加されるよう望むものであります。 以上で質問を終わります。 ○議長（才川昌一議員） 田中市長の答弁を求めます。 市長。 〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫） 岩崎議員の質問にお答えをいたします。
また、火災や水害、訓練、捜索活動など、出動１回に対する費用弁償は１，７００円となっております。条例以外にも、県下では本町だけが実施している団員家族協力金は、わずか５，０００円ではありますが、団員家族に支払われており、団員家族の理解と協力に貢献するものと評価しております。ただ、この実態を見る限り、条例で定める団員報酬や出動手当などは、国の示す額を下回っております。
その中において、消防費における非常備消防費の消防団車両動態監視装置（ＡＶＭ）整備負担金142万5,000円につきましては、消防団の各分団に配備された車両のうち、分団ごとに１車両のみに設置するとの説明がなされたところでありますが、今後の消火活動や捜索活動をより的確に行うためには、消防団所有のポンプ車全車両の設置についても、必要性を十分考慮のうえ対応されるよう求めたところであります。