射水市議会 2021-12-13 12月13日－02号
具体的な事業につきましては、今後の編成過程の中で定めていくこととなりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策と地域経済回復の両立を図る事業をはじめ、電子自治会アプリ導入支援モデル事業や保育園等ＩＣＴ化推進事業の拡充、また、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差、いわゆる「デジタル・ディバイド」を解消する事業、加えて、まちづくりの担い手となる人材を発掘
具体的な事業につきましては、今後の編成過程の中で定めていくこととなりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策と地域経済回復の両立を図る事業をはじめ、電子自治会アプリ導入支援モデル事業や保育園等ＩＣＴ化推進事業の拡充、また、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差、いわゆる「デジタル・ディバイド」を解消する事業、加えて、まちづくりの担い手となる人材を発掘
厚生労働省におきまして、平成29年度から令和２年度に医療的ケア児保育支援モデル事業ということで実施しております事業は、事業主体が都道府県または市町村ということで、市町村と契約したというケースもあったかと思いますが、これが令和３年度からは一般事業化されますので、園との契約ということも可能かと思います。
本市におきましては、高齢者を対象とした買い物サービス支援モデル事業や福祉系サービス、市民協働型地域交通システムの導入など、商業、福祉、交通の観点から市民生活を支える支援策を講じてきたところでございます。また、この間、民間事業者においても顧客の送迎や宅配サービス、移動販売など、多様な買物支援サービスが展開されてきているところでございます。
…… 京田企画政策部長 〃 …… 森田産業振興部長 〃 …… 鎌仲教育長 〃 …… 大門教育次長 〃 …… 鎌仲教育長 質問 …… 北議員（一問一答方式） ……………………………………… ３９ ・コロナ禍における病院経営のあり方について ・氷見ふるさとエネルギー株式会社設立について ・新しい地域環境保全支援モデル事業
高岡市におきましても、交通弱者の、いわば個別のニーズ、買い物であったりとかお出かけであったりとかという個別のニーズに応じた支援については、これまでも高齢者を対象にした買い物サービス支援モデル事業や福祉系サービス、地域バス、地域タクシーの導入など、商業や福祉、交通の観点から支援策を講じてきているところでございます。
2014年から出産包括支援モデル事業がスタートをして、利用者支援事業に移行し、2018年４月時点では市町村の約４割が、子育て世代包括支援センターの設置が進んでいるというふうにお聞きをしています。 市においての取り組みを望むものでありますが、この施策を進めていくために既存のネットワークや施設を活用してコーディネートする拠点整備というものが必要だろうと思いますが、市の考えをお聞きいたします。
買い物支援事業については、これまでも商業、福祉、交通の観点から、買い物サービス支援モデル事業による事業者支援のほか、介護保険によるホームヘルプサービスの活用など、さまざまな支援策を講じてきているところでございます。
買い物支援につきましては、これまでも商業、福祉、交通などの観点から、新たに買い物サービスを実施しようとする事業者に対し、買い物サービス支援モデル事業による支援を行っておりますほか、交通に不便を感じる方々が多い地域に対し、地域バス、地域タクシーの導入支援により利便性向上を図りますとともに、介護保険によるホームヘルプサービスの活用などさまざまな支援策を講じてきているところでございます。
歳出の主なものといたしましては、中山間地域で集落を越えた農業担い手の活動に対して支援する中山間地域等担い手農地集積支援モデル事業や、立山小学校放課後子ども教室の実施時間拡大に向けた環境整備に関する費用を新たに計上いたしております。
次に、昨年度の補正で、中山間地域等担い手農地集積支援モデル事業が県の補助事業として創設されました。担い手が所在地以外から農地中間管理機構を通して中山間地域の農地を借り入れた場合、またはその農地で園芸作物を栽培するためにかかる種苗費や資材費などに対して、反当たり7,500円を上限に補助するという事業でありました。
次に、地域活動の支援策として、集いの場づくり支援モデル事業として、１番目、自主的に集いの場を運営する団体への補助金、２番目、年２０回以上わきあいあい体操を実施している団体、３番目には、わきあいあい体操を実施するためにＤＶＤプレーヤー等の備品貸し出し、また、いきいき体操を１年間通して皆勤のグループ（成果の向上した団体）に、報奨金制度の確立、表彰状が送れないか。
この都市再生特別措置法の改正は、高岡市空家等対策計画において、まちなか地区で優先的に実施されている地域ぐるみ空き家対策モデル地区支援事業や次世代クリエイター工房開設支援事業、または県による移住促進のための空き家改修支援モデル事業などを後押しする法改正であると考えます。
平成29年度 南砺市一般会計補正予算（第６号）における農業費、農業振興費の米総合対策推進費に、中山間地域等担い手農地集積支援モデル事業補助金として187万５千円が計上されております。
それでは次に、広域連携による持続可能な営農体制の確立を目指すという中で、中山間地域等担い手農地集積支援モデル事業──長い名前ですが──に取り組んでいるとありますが、この事業内容についてお伺いいたします。
さらに、平成２９年度から２カ年の県単事業、中山間地域等担い手農地集積支援モデル事業に取り組み、中山間地域において、集落を越えて農地を借り受けたい担い手を支援することにより、広域連携による持続可能な営農体制の確立を目指しております。 本市といたしましては、今後とも国や県の事業を有効に活用しながら、関係機関と連携し、中山間地域農業の活性化を図ってまいりたいと考えております。
その全てが生活支援モデル事業に移行したのではないことも周知されていないと感じるところであります。 今まで申し上げましたように、生活支援モデル地区事業の意義をもっと丁寧に周知し、理解していただけるよう取り組む必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。 ○副議長（向川静孝議員） 田中市長。
このアンケートのことは今回の支援モデル事業の考えと見解についてお尋ねしますが、中核となす重点化施策と考えますが、そうと考えてよろしいでしょうか。 ○議長（川邊邦明議員） 答弁を求めます。 森田地域包括医療ケア局長。
これまでも、福祉的な面ではホームヘルパーによる買い物サービス、交通手段の面では70歳以上の方の公営バスの運賃負担や高齢者、障害者のコミュニティバス運賃割引、商業的側面では買い物代行などを行う買い物サービス支援モデル事業などを実施してきたところでございます。
昨年10月から本市では６カ月間、生活困窮者自立促進支援モデル事業を実施をいたしておりまして、支援の中心となる必須事業、これは２つございます、自立相談支援事業と住居確保給付金の支給ということでございますが、その体制整備を行ったところでございます。