黒部市議会 2022-09-14 令和 4年第5回定例会（第3号 9月14日）
また、宇奈月温泉街の活性化及び高付加価値化、景観整備を推進するため、地域一体となって宿泊施設や土産物屋・飲食店等の改修、景観を損ねている廃屋の撤去など、国の補助金を活用して取り組んでおり、市においても本定例会で上程させていただいております観光拠点再生・高付加価値化推進事業費において支援を行う予定です。
また、宇奈月温泉街の活性化及び高付加価値化、景観整備を推進するため、地域一体となって宿泊施設や土産物屋・飲食店等の改修、景観を損ねている廃屋の撤去など、国の補助金を活用して取り組んでおり、市においても本定例会で上程させていただいております観光拠点再生・高付加価値化推進事業費において支援を行う予定です。
この間の大型公共事業は各地区から提出された道路などの改修事業を減少させた感があると私は思っております。今後は身近な生活道路等の改修などを最優先に取り組むことだと私は思います。どうですか、答えてください。 次の質問は、出し平ダム・宇奈月ダムの連携排砂についてであります。 今年度の連携排砂は出し平ダムの目標排砂量、約１７万立方メートル想定変動範囲を約８万から２６万立方メートルとされておりました。
本年度は、歌の森運動公園西側トイレの男女各１基を和便器から洋便器に改修したところであります。また、足洗潟公園では、現在、トイレの改修に合わせまして洋便器化を図っております。 今後も、利用状況や改修費用などを勘案し、和式から洋式に変更可能かどうか調査した上で、洋式トイレへの改修を検討してまいりたいと考えております。
学校施設の大規模改造、長寿命化改良工事は多額の財政負担が生じるものであるため、公共施設個別施設計画に基づく改修時期には留意する必要があることは十分認識しております。 教育委員会といたしましては、学校の統廃合は行政が一方的に進めるものではなく、地域や保護者の方々と現状や課題を共有し、理解と協力を得て、丁寧に進めていくものと考えております。
今後は、身近な生 活道路等の改修等を最優先に取り組むことが重要だと思うが、どうか。 ２ 出し平ダム・宇奈月ダムの連携排砂について （１）今年の連携排砂は、出し平ダムの目標排砂量は約１７万立方メートル想定変動 範囲を約８万から２６万立方メートルとされていた。 ６月から８月の排砂可能期間に降水量が少なく連携排砂ができなかった。
電子処方箋を導入するためには、各医療機関において、医師が診療に用いている電子カルテシステムを改修する必要がありますが、本院では、電子カルテシステムを含む病院情報システムの更新を令和４年度と５年度の２か年で行うこととしております。 本院における電子処方箋の導入については、新電子カルテシステムの本格稼働と併せて実施したいと考えております。
一方で、旧平米小学校校舎につきましては、今後の活用などについて検討の最中であることに加えまして、施設利用に伴う冷暖房、清掃、警備等の管理上の課題や、使用目的や状況によりましては、法令上、改修が必要になることも想定しなければならない。そうしたことから、現在のところ、地域住民の皆さんへ開放することは考えていない次第でございます。
本市では、次代を担う子供たちによりよい教育環境を確保するため、高岡ならではの小中一貫教育とともに学校の再編統合を進めており、今後の進捗に伴い、統合小学校の学校施設を新増築、改築、改修等の工事を実施していく予定としております。
そのほか、今後、学校再編や消防庁舎整備など、投資的事業が集中する期間が見込まれるため市債の発行を抑制する観点から、令和３年度の決算剰余金の一部を公共施設等整備改修基金に積み立てます。 続きまして、議案第71号から第80号までの条例その他議案について申し上げます。
(4) ８月の大雨で家屋等の浸水被害が生じたことを踏まえ、開発行為とともに、農地保 全や河川改修等の内水被害の未然防止、軽減対策の着実かつ一層の推進が必要と考え るが、所見は。 ３ カーボンニュートラル実現に向けた取組について (1) カーボンニュートラルの実現には再生可能エネルギーの導入を推進する必要がある。 本市の施設へ率先して導入すべきと考えるが、見解は。
また、今後、公共施設や道路などのインフラ施設等の改修などが必要になるものと見込まれており、平成２８年度に策定された公共施設の管理計画及び令和２年度に策定された個別施設計画を踏まえ、中・長期的観点に立って適切に対応するよう望まれます。
過去には老朽化によって水路本体でのひび割れ等の劣化が生じ、用水路としての機能が低下していたことから、施設の所有者である上市川沿岸土地改良区が、土地改良法に基づき事業申請を行い、国５０％、県２５％、町１０％、地元１５％の負担割合において、県が事業主体となり、平成２４年度から２６年度にかけて、県営基幹水利施設ストックマネジメント事業にて、開渠区間である３６５メートルを改修した経緯があります。
これらのコロナ対策のほか、マイナンバーカードの普及及びマイナポイント事業につきましては、７月専決において計上した申請支援委託の期間を令和５年３月末まで延長する経費、事情により役場の窓口へ出向くことが困難な方に対する、戸別訪問による出張申請支援に要する経費、マイナンバーカードを図書貸出カードとして利用できるよう、システム改修に要する経費を追加しております。
これまでに、車庫の増築、庁舎の耐震補強、緊急避難所としての機能を有するための各種改修工事、通信指令室の増築などを行ってきました。 耐震補強や内部の改修工事を重ね維持管理を行っておりますが、建物自体の老朽化や消防車両の大型化に伴い車庫スペースが手狭となっており、使い勝手が悪い状況であります。
一方、ハイツ宮野については、日帰り客を中心に年間約４，０００人の利用がありますが、現在の耐震基準を満たさず、耐震化には多額の費用を要することから、大規模改修等の必要性が見込まれる時点での解体が予定されているところであります。
また、本計画に位置づける取組については、都市再生整備計画事業など、国の交付金制度の採択による公共施設の整備・改修や民間事業者などへの支援、また、有利な地方債の活用など、幅広く国の財政支援が受けられることがメリットと考えられます。 私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君） 久々江教育委員会事務局長。
施設の、特にスポーツをする施設の統廃合も視野に入れながら、必要な施設は改修、リニューアルをして、市民に広く利用してもらいたいわけでありますが、市長の所見をお伺いいたします。 質問は以上であります。適切な答弁を求めます。 〔１５番 伊東景治君質問席に着席〕 ○議長（木島信秋君） 市長、武隈義一君。
太閤山３地区においては、道路から階段を上った上に玄関がある、そういった住宅が数多く存在しており、高齢の方が既存の住宅に住み続けるためには、まさに住宅の改修が求められているタイミングであると言えるのではないでしょうか。 そこで、介護保険制度の住宅改修の現在の申請件数と利用状況を伺います。
その結果、現在本市が保有しております公共施設をそのままの規模で大規模改修や建て替えを行っていく場合、多額の費用が必要になることを改めて確認したところであり、加えまして、17億円を超える公共施設の維持管理費をいかに縮減していくかといった新たな課題も見えてきたところでございます。 次に、公共施設等総合管理計画における数値目標についてお答えいたします。
また、同日、県選出国会議員との懇談会に出席し、庄川直轄河川改修事業の整備促進について要望してまいりました。 ５月26日には、市議会議員共済会第124回代議員会及び石油基地防災対策都市議会協議会第88回総会が東京都で開催され、当面の諸問題について協議してまいりました。