高岡市議会 2020-09-03 令和２年９月定例会（第３日目） 本文
２点目に、住民の参加、政策評価の枠組みが明文化されることによって、住民自治の意識の高揚が期待できます。さらに、交通事業者にとっても行政方針が明確になり、交通事業者の中長期的な事業計画を策定でき、行政と一体となった事業運営が可能となります。 熊本市や岐阜市等の事例も非常に参考になります。 以上のことを踏まえて、交通基本条例を制定して、総合的交通施策を推進されるよう求めたいと思います。
２点目に、住民の参加、政策評価の枠組みが明文化されることによって、住民自治の意識の高揚が期待できます。さらに、交通事業者にとっても行政方針が明確になり、交通事業者の中長期的な事業計画を策定でき、行政と一体となった事業運営が可能となります。 熊本市や岐阜市等の事例も非常に参考になります。 以上のことを踏まえて、交通基本条例を制定して、総合的交通施策を推進されるよう求めたいと思います。
３つ目、データに基づいた政策評価の活用について。 リーサスの活用、アウトカムの目標設定など、数値に基づいた政策立案、業績評価を導入していく検討状況についてお伺いをいたします。また、地方創生を推進していくため、次期の戦略Ｋの重要業績評価指数、いわゆるＫＰＩの設定についての考え方をお伺いいたします。 現在の戦略Ｋでは、４項目の基本目標のうち、合計特殊出生率の１つがアウトカム数値であります。
（３）データに基づいた政策評価の活用について リーサスの活用、アウトカムの目標設定など数値に基づいた政策立案、業績評 価を導入していく検討状況について伺う。また、地方創生を推進していくため、 次期の戦略Ｋの重要業績評価指数（ＫＰＩ）の設定についての考え方について 伺う。
そのためには、費用対効果の視点を取り入れた政策評価制度や、補助金対象団体の自立性の検証などをお願いするものであります。 以上、平成２９年度決算審査結果の概要報告を終わります。ありがとうございました。 〔代表監査委員 松田 章君自席に着席〕 ○議長（伊東景治君） 日程第４、認定第１号から認定第１１号まで、以上１１件を一括議題といたします。
合併による職員のマンパワーの充実に伴う専門職員の配置や職員研修の充実、政策評価の導入、合併算定がえや合併特例債、合併に伴う財政支援措置を有効に活用され、財政基盤の強化や財政健全化が図られてきたものと認識をしているところであります。
同様に、バイオマスの生産から利用まで、経済性が確保された一貫システムが、次の総務省のバイオマス利活用に関する政策評価書、同勧告に書かれております。 その総務省の同勧告の５つ目に、バイオマスの利活用によるＣＯ２削減効果の明確化、また、関係府省はバイオマスの利活用による地球温暖化防止効果の明確化を図るために、その措置を講ずるとあります。
条例は自治体や市民にとって具体的な制度、基準として機能するものであり、例えば自治体が市民への情報公開や政策評価、説明責任、審議会の設置などを条例で決めることができます。 全国の特色ある例を挙げてみますと、大学や専門学校など教育施設を設置している場合、学生ボランティアの育成及び帰宅困難者の一時受け入れ施設の整備、並びに災害時における地域との連携、協力や施設の提供に努めること。
そんな中で、もうこれは全国に先駆けてだと思いますが、環境は持っておるところがありますけれども、品質、９０００番ということでお願いをいたしておりましたが、審査を通って、これをツールにしながら新しい町の政策評価を住民にもっと詳しく説明できるように努力してまいりたいと、このように考えておるところであります。今後とも皆さん方の叱咤勉励をお願いいたしたいと、こういうふうに思うところであります。
私は、こうした政策評価を通じて、限られた財源をより効果的な施策に配分することは、行財政運営の基本になるというふうに考えておりますので、国と地方が連携し、地方創生の実現に向けて数値目標を達成するよう努力することは、大いに意味のあることではないかと受けとめているところでございます。 以上でございます。 ○議長（堀義治君） 結城教育長。
安倍首相は、アベノミクスなどの政策評価などを国民に問うことであるとした解散総選挙であるとも述べています。 私は、安倍政権が推し進めようとする消費税増税、集団的自衛権、原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、さらに沖縄の新基地問題など暴走する政治への国民の批判と怒りが大きく広がり、追い詰められた結果であると考えています。
平成27年度から29年度までの３カ年度を計画期間とする次期計画の策定に向けた日常生活圏域ニーズ調査については、現在、国のほうで、調査票の中身と、分析のための生活支援ソフト並びに介護政策評価支援システムの見直しが行われており、その結果をもとに調査項目を精査し、実施される予定であります。
本市における施策大綱では、19政策、54施策、事務事業という体系が形成され、それぞれにおいて政策評価、施策評価、事務事業評価が行われ、そのような行政体系の中で市民に対して事業の目的、成果、コストを明確にし、市政の透明性を図ることや市民ニーズに対応した質の高いサービスの提供、また事業の必要性、有効性などの検証と市民の満足度を常に意識した成果志向型への職員の意識改革を図ることを目的とした３年を一回りのサイクル
質問にありましたとおり、行政評価には政策評価、施策評価、事務事業評価の３つの階層があります。本市における行政評価システムの導入・構築に当たりましては、平成22年度から24年度までの３カ年計画で施策評価及び事務事業評価の導入に取り組んでおり、今年度が２年目となっております。 昨年度は、行政評価の本質を理解し、事務事業評価シート作成の基本を習得することに主眼を置いて職員研修を実施しました。
最後に、南砺市の政策評価についてお尋ねします。 先月、自民クラブで「躍動する自治の創造、議会の再生」と題して、地方自治を勉強する機会があり参加させていただきました。 講演の中で名古屋市長の河村たかしさんは、地方自治の目標は減税することであり、成果はそれがいかにできたかで決まるという話をされました。
これに対応して、情報公開、政策評価等の制度が導入されるなど、行政運営のあり方が、市民からわかりやすく、より効果的・効率的に行われる方向へと転換してきています。しかし、情報公開、政策評価等の制度はそれを行うこと自体が目的ではなく、市民本位の行政運営が行われているかどうかをチェックし、その結果を次の政策に生かすための仕組みに過ぎないものであります。
行政評価を体系的に見ると、政策評価、施策評価、事務事業評価に区分されますが、まず第一段階として、事務事業評価システムの構築を図り、市政の透明性を確保し、説明責任の向上を図るとともに、職員の意識改革も含めて、目標管理による事務事業の執行体制の確立を目指していきたいと思っております。
つまり、政策課題設定、政策立案、政策評価についても議会は取り組まなくてはならないという状況になりました。全国各地で住民自治基本条例や議会基本条例が制定されている背景には、このような大きな流れがあるからであります。 私に限らず、何人かの議員が今までＰＤＣＡを当局として取り組むべきであると、さまざまな機会に提言してきましたが、それはそっくりそのまま議会・議員に向けられた課題でもあったのです。
住民自治の視点での予算編成であること、コスト意識、スピード感覚、サービス精神と経営感覚が重要であること、政策評価は住民の満足度で評価するなどを指示するとともに、教育、子育て、若者、人づくりに留意すること、市民ニーズを的確につかみ、市民目線でめり張りのある予算要求を行うこと、マンネリ化した事業の見直しを行うとともに、よりよい施策へ転換できないか、一人一人が知恵を出し合い、予算要求に臨むよう指示をいたしました
142 ◯１８番（田中光幸君） ぜひともそういう方向で、せっかくつくられた意識調査、それから政策評価表についての、あるいはもっと、私個人的に思っているんですが、行政評価条例というのはあまり聞いたことがないんですが、規則みたいなものもあっていいんじゃないかと思っているんですけれども、そういう精度を高めながら、市民にわかりやすく、市民の満足度を高めるような施策
別な言い方をすれば、政策評価、施策評価、事務事業評価の３つに分かれるんだというふうに丁寧に書かれております。したがいまして、そういう評価というのは、皆さんがおっしゃいました１９年度の施策評価表ということで、今年はホームページに載せられたらしいんですが、こういったものの中に詳しく数値として書いてあります。それもあわせて見ました。