入善町議会 2014-09-01 平成26年第６回（９月）定例会（第３号） 一般質問・質疑・委員会付託
今後進んでいくであろうますますの少子化の中、近い将来、導入が予定されている道徳教育の教科化や土曜授業の再開の有無など課題も多い中、一時は減ってきたとされている不登校も、全国的にはまた徐々に増えてきていると聞いております。人づくりこそが将来の入善町を支えるまちづくりであります。 町長就任に当たり、課題山積とは思いますが、町にとって義務教育は最大の重要課題と言えるのではないでしょうか。
今後進んでいくであろうますますの少子化の中、近い将来、導入が予定されている道徳教育の教科化や土曜授業の再開の有無など課題も多い中、一時は減ってきたとされている不登校も、全国的にはまた徐々に増えてきていると聞いております。人づくりこそが将来の入善町を支えるまちづくりであります。 町長就任に当たり、課題山積とは思いますが、町にとって義務教育は最大の重要課題と言えるのではないでしょうか。
午前中、村上議員からも質問がありましたが、私からはその中身ではなくて、道徳教育というのは教科化へ向けて流れて、動き出している、これは避けようがないと思います。
今ほど言われましたように、文科省が2020年までに英語の正式教科化を目指しておることが報道されておりますけども、それに対してはさまざまな課題があります。学校の先生方の英語の指導力、またその時間確保、「英語科」という名前をつけますと、やはり月から金、また３時間ほど増えてまいります。
近年は、大津市のいじめによる自殺事件に端を発し、いじめ防止基本方針づくりが進められており、また、道徳の教科化も叫ばれております。 一方で、20代のシングルマザーの多くが貧困状態というニュースや、子供の食生活がよくないということも心配されております。人の味覚の完成は３歳から９歳で決まると言われ、地産地消も叫ばれて久しく、また昨年は和食が世界遺産登録され、食に対する関心も非常に高まっております。
小学校英語を教科化する方向で検討が進められております。それに伴い、全国の公立小学校の教員が英語の指導方法を身につけられるよう、新たな研修制度を設ける方針が発表されております。指導役の教員を育成して市に配置し、その教員が地域で研修を行い、５年かけて指導方法を裾野まで行き渡らせる構想です。 平成２６年度予算の概算要求に関連予算として約１０億円を盛り込むとしております。
成長段階にある子どもたちに、英語の必要性を感じながらも、それ以上にしっかりした国語教育なくして英語の教科化は非常に拙速過ぎるような感があります。 そこで、当教育委員会としての教科化への動きについての考え方をお聞きするものであります。 教育の２点目は、道徳の教科化への動きについてであります。
高学年から教科化し、中学校英語教科に生かしながら高校教育と連携する流れが必要であると思います。 富山市における小学校の外国語活動の現状について、ＡＬＴの活用の実態と中学校の英語教科へのつながりについてお伺いいたします。 次に、選挙についてお伺いいたします。 本年４月の市議会議員選挙において、初めて全市１区の選挙が実施されました。
小学校における外国語活動は、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図る態度を育成し、外国語の音声や基本的な表現になれ親しむことを狙いとし、実施されてきましたが、ことしの５月２８日に政府が公表した教育再生実行会議第３次提言の中に、小学校英語を教科化する方針が盛り込まれたという内容が話題になっています。 教科化には、準備時間と予算確保が必要と言われています。
何項目かあるわけでございますが、その中に、道徳の特性を踏まえた新たな枠組みによる教科化の具体的なあり方について検討されています。場合によっては、次回の学習指導要領の改訂よりも前倒しして行うとも言われております。
……………………… ３８ 〃 上田環境部長 ……………………………………………………………… ３９ 〃 村藤建設部長 ……………………………………………………………… ４０ 〃 麻畠教育長 ………………………………………………………………… ４１ 問 有 澤 議 員 （一問一答）…………………………………………… ４２ １．市長の市政運営方針について ２．道徳の教科化
提言は、小学校における英語の教科化に加え、少人数での英語指導体制の整備、英語を母国語とする教員や指導員の配置拡大などが盛り込まれております。 現在、小学校では、平成２３年度から本格実施された新学習指導要領に基づき、５、６年生が週に２時間、「外国語活動」の時間として英語に接しております。
今回は「実行」と銘打たれているように、制度改正の提言に重点が置かれており、１月２４日に開催された第１回以降、毎月２回のペースで議論が進められ、さまざまな議題について取り組んでおられますが、実現に向け本格化するのは道徳の教科化、教育委員会制度の改革、小学校での英語の教科化、以上の３点でないかと私には思われます。
教育再生実行会議は、深刻ないじめを受けている子供を守るための施策として、これまでにもあった加害生徒を出席停止にする制度の活用や道徳の教科化などを全面に打ち出した提言を安倍首相に提出しました。会議の鎌田座長はこの出席停止制度について、いじめ防止の観点から効果的に活用されているかが課題と述べ、積極的活用が必要であると強調したと報道されています。
道徳を教科化し、小学校では道徳、中学は人間学、高校では人生科にとあります。第２分科会は「学校教育」がテーマであり、ここでは新しい時代の新しい学校のあり方、教員や学校の評価制度の導入、学校情報の積極的な公開など、学校や校長の独自性がうたわれております。第３分科会は「独創性」がテーマであり、ここでは今後の人材育成について、また少人数教育の導入がうたわれております。