滑川市議会 2020-12-15 令和 2年12月定例会（第3号12月15日）
来年度から小学校教育課程研究会社会科部会の県東部研究指定校になることから、先人や偉人の業績を年間計画に位置づけて学習する準備を進めるとともに、志を持って生きる生き方を学ぶ好機になるものと考えています。 このように、東加積小学校では、地域の自然環境や文化・伝統を生かした教育活動が地域の方々と共に盛んに行われているところに特色がございます。
来年度から小学校教育課程研究会社会科部会の県東部研究指定校になることから、先人や偉人の業績を年間計画に位置づけて学習する準備を進めるとともに、志を持って生きる生き方を学ぶ好機になるものと考えています。 このように、東加積小学校では、地域の自然環境や文化・伝統を生かした教育活動が地域の方々と共に盛んに行われているところに特色がございます。
現在コロナ禍でございまして、計画どおりの教育課程が進んでいないというのはどの学校さんも同じなのかなというふうに思います。そんな中で最小限度、それよりもプラスアルファの教育活動は氷見市は十分されていると思っています。先生方にも本当に敬意を表したいなというふうに思います。
49 ◯ 教育委員会事務局長（牧田 栄一君） 一般的に言われていることとして、義務教育学校のメリットは、１つに、地域や児童・生徒の実態に応じて学年の区切りや学習の先取り・入替えなどの変更が学習指導要領の範囲内で可能となるため、柔軟な教育課程を編成できること、２つに、中学校の教員が小学校５年生、６年生の外国語や理科、算数を担当するなど、小学校段階においても
また、社会に開かれた教育課程を打ち出し、地域の人たちと一緒になって資質、能力を育成するよう求めています。地域から学ぶことを通して、ローカルだけでなくグローバルな課題にも対応できる資質、能力を育成し、将来の地域や日本、世界で活躍できる子どもたちを育てようという考え方です。小中一貫校、義務教育学校には、そうした教育の先導校としての役割も期待されています。
新学習指導要領においては、それぞれの学校において、社会との連携及び協働による社会に開かれた教育課程の実現について述べられており、子どもや学校の抱える課題の解決や未来を担う子どもたちの豊かな成長のためには、議員御指摘のとおり、ＰＴＡや地域の支えが一層必要になってまいります。
この間の政府の通知の中に、「児童生徒の負担が過重とならないように配慮する」「学習指導要領において指導する学年が規定されている内容を含め、次学年または次々学年に移して教育課程を編成する」など、学習指導要領の弾力化についての指摘があります。 以上のことを踏まえて、子供たちの実態に応じた柔軟な教育のため、学習指導要領の弾力化が必要と考えますが、見解をお聞きします。
なお、文部科学省の通知では、必要な対応を行っても、年度当初に予定していた内容の学習を本年度中に終えることが困難な場合、次年度の学習に組み込むといった教育課程を編成することができるとしております。
議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、臨時休校が長期化し、教育課程の実施に支障が生じ、学びの保障が大きな問題となりました。 そこで、入善町学校教育情報研究会では、６月から、臨時休校等の緊急時においても対応可能なＩＣＴ活用によるオンライン授業について研究や研修を重ねてきたところであります。
夏休みの短縮以外に授業の遅れを取り戻す方策の１つとしては、学習指導要領により音楽科、図画工作科、体育科などの２つの学年でねらいを達成することになっている教科に関しては、学習の内容を精選して、今年度と来年度でねらいを達成できるよう、教育課程を見直して指導するよう各学校に指導しております。
○学務課長（広田積芳君） 臨時休業期間の学習内容については、年間指導計画を見直し、学習活動の重点化を図るなどの対応を行うとともに、夏季休業の短縮、土曜授業の活用を行い、各学年の教育課程を修了できるよう対応しているところであります。 再度の臨時休業が行われたときの学習内容については、その期間に応じた対応が必要になると考えています。
児童生徒、教職員の負担を考慮し、学習内容を弾力的に扱うなどの工夫を行い、できる限りゆとりを持った教育課程の実施に努めてまいります。なお、休校期間中には、先ほども申し上げましたとおり、家庭学習支援動画の配信に加えましてプリント学習などを行ってきたところでございます。
なお、文部科学省の通知では、必要な対応を行っても年度当初に予定していた内容の指導を本年度中に終えることが困難な場合、次年度の学年に組み込むといった教育課程を編成することができるとしております。
約３か月にも及んだ休業期間により、教育課程の進捗の遅れが懸念されております。現在、夏季休業期間の短縮など、学業の遅れを取り戻すために様々な対策が講じられておりますが、今後の感染第２波、第３波が起きた場合などの影響によっては、万が一教育課程が修了できないのではないかとの懸念も生まれております。 そこで２点目の質問として、年度内に教育課程を終える見通しについてお聞かせください。
2) 年度内に教育課程を終える見通しは。また、終わらない場合の対策は。 3) 教育課程の修了に当たっては、休業中の家庭学習も評価してはと考えるが、見解 は。 ２ ＧＩＧＡスクール構想実現に向けて (1) １人１台のタブレット端末と学校のネット環境の高速大容量化を整備することで目 指す教育の在り方とは。
「教育」については、休業が長期化し、教育課程の実施に支障が生じる事態などに対応するため、国の補正予算等を活用し、遠隔教育の実施に必要な環境整備やタブレット端末を導入します。これにより、計画を前倒して、今年度中に１人１台端末の環境が整います。
また、第２には、ＩＣＴを教育課程に組み入れることによって、生徒や教員のスキルアップや授業の改善を通して、地域全体でＩＣＴを活用するプログラムとなっているものでございます。 ○議長（荻野信悟君） ７番 正保哲也君。
この学習指導要領とは、全国どこの学校でも一定の水準が保てるよう、文部科学省が定める教育課程、いわゆるカリキュラムでございまして、子供たちの教科書や時間割は、これを基につくられていくことになります。 今回の改訂につきましては、これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を生かしながらも、子供たちが未来社会を切り開くための資質・能力を一層確実に育成していくことを目的としております。
○学務課長（広田積芳君） 学校の教育課程等の状況を踏まえて、講師の派遣というものについては今後考えていく必要があるかと思います。 ○議長（原 明君） 開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君） きのうの竹原議員の質問の中から、教師が研修を受けてとの答弁がありました。 私は、ことしは学習要領も変わって、各教科の授業も大変なんじゃないかなと想像しています。
いただいた文部科学省の通知では、可能な限り家庭学習を適切に課す等の必要な措置を講じるなどの配慮をしてほしいとか、各学年の課程の修了、または卒業認定にあたって弾力的に対処しであるとか、教育課程の授業時数を下回っても、学校教育法施行規則に反するものとはされないなどというふうに書いてありましたけれど、しかし大事なのは、子どもたち本人にとっての学習する権利、これがどう保障されるのかということだというふうに思
小中一貫教育推進計画策定については、平成30年８月から市内の小・中学校教員27名による教育活動検討委員会を設置し、児童・生徒や各地域の実態に合わせた９年間の指導計画モデルを５部会に分けて教育活動のモデルづくりを行っており、９年間を通した教育課程が整理できた段階で、目指す学校像の明確化、特色や導入計画を明示し、地域の皆さんに理解が得られるよう周知するとのことでありました。