上市町議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第２号） 本文
先ほど申し上げました農地パトロールや農地利用意向調査により、耕作放棄地の所在地や所有者、面積、農地の状態などをおおむね把握しておりますので、これらの情報を県やＪＡ等と連携し、担い手農家への集積や新規就農希望者への農地あっせん等に活用しまして、少しでも耕作放棄地の発生防止や減少につなげられるように努めてまいります。
先ほど申し上げました農地パトロールや農地利用意向調査により、耕作放棄地の所在地や所有者、面積、農地の状態などをおおむね把握しておりますので、これらの情報を県やＪＡ等と連携し、担い手農家への集積や新規就農希望者への農地あっせん等に活用しまして、少しでも耕作放棄地の発生防止や減少につなげられるように努めてまいります。
新たに設立する農業法人において、若い世代の新規就農希望者を受け入れ、農業を学ぶ場を提供することにより、農家の新たな担い手の育成に取り組みます。 あわせて、新規就農者が農業を続けられる環境を整備することにより、定住人口の増加につなげたいと考えております。 次に、ご質問の(３)番目、町民負担軽減についての1)点目、固定資産税率についての１、２について、併せてお答えします。
なお、これまで課題としていた新規就農希望者への住居あっせんにつきましては、農地つきの空き家を購入できるような仕組みを早急に検討してまいります。 また、自立できるまで面倒を見てもよいという農家がいらっしゃれば、県外の方には地域おこし協力隊の制度を活用する方法もあると考えております。
新規就農希望者の相談や就業先の紹介等は、富山県農林水産公社で全県的に取り組まれており、市内の農業経営体においても就農者の求人募集情報を掲載しております。 農地並びに住居等の提供支援については、他市町村の先進的事例等を調査し、研究していきたいと考えております。
今年度からの主な取組といたしましては、１つに、富山での就農に向けマッチングを行う富山で農林水産業事業では、首都圏の１７大学等を訪問し、本市の農林水産業の施策やまちづくりなどに関する資料を説明するとともに、学生等にメール配信したほか、興味のあった学生を対象にオンライン説明会などを行い、その結果、コロナ禍ではありましたが、１名のインターンシップをマッチングしたこと、２つに、新規就農希望者が参加する新・農業人
そうした中で、当町においては、就農相談及び経営支援の窓口として、町が事務局となって、富山農林振興センター、ＪＡアルプス等を交えた上市町担い手育成総合支援協議会を組織し、県内外での新規就農希望者や新規就農者に対する経営支援についての情報交換を定期的に実施いたしております。
町では、昨年１２月に新規就農希望者を対象とした農作業体験会を開催するなど、次世代を担う農業者の発掘に努めています。 新規就農者には、国や県の補助事業を活用し、経営支援や農業機械の購入を支援するなど積極的に取り組んでいます。 農業後継者と高齢化の問題に関しましては、今後も増加していくことが予想されますので、継続して新規就農者の発掘に努めてまいりたいと考えております。
市としても、施設整備への支援はもとより、耕作放棄地の樹園地を活用しながら、新規就農希望者を受け入れる体制づくりを行っていくとともに、国が地域ブランドとして保護する地理的表示保護制度「ＧＩ」の登録を目指し、地域一体となってブランド価値の維持・向上が図れるよう、サポートしていきたいと考えております。
45歳以上の新規就農につきましては、相談はあるものの、事業の実施までには至っていないことから、補正予算では減額をしておりますが、45歳未満の新規就農希望者が増加していることから、当初予算では農業次世代人材投資資金の経営開始後支援事業に３人分を計上しております。
また、このほかの支援策といたしましては、市農業公社が実施する先進農家や農業生産法人等での研修支援、県が実施する新規就農希望者や担い手農家等を対象にした機械利用に関する知識、技能習得のための研修などがございます。 今後もこれらの支援策を活用し、さまざまな機会を捉えて、新規就農者の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中島 勲君） 原明君。
評価においては、持続可能な農業を推進するためには、農業後継者育成が必要であり、新規就農希望者への必要な支援とあります。 今後の取り組みについて伺います。 また、中山間地環境整備、里山再生整備については、富山県において地域や生活に密着した里山を再生するため、里山林の整備を県民協働で実施するとともに、カシノナガキクイムシ等被害木の除去や竹資源の有効利用を進めるとして事業が行われております。
また、新規就農希望者向けに就農相談や技術習得研修等の就農支援事業を行うほか、６次産業化の取組みを推進するために、農産物の加工に興味がある農業者を対象として、食品加工研修や地場農産物を使用した新商品の開発支援などを行うと伺っております。
青年就農者をはじめとする新規就農者に対する支援についてでありますが、本市では新規就農の確保と経営の安定を図るため、新規就農希望者には就農相談に応じるとともに、技術等の実践研修の助成、研修経費に対しては無利子の就農支援資金の貸し付けを行っております。また、農業経営を始める方に対しては、就農支援資金の償還金に対する助成や、就農に必要な機械施設整備に要する経費の助成を行ってまいりました。
また、研修の方法につきましては、平成２０年度に家庭菜園コースとＯＢ実践活動コースの２つのコースを新設することとしており、受講者のレベルに応じて、初心者や家庭菜園志向の強い人は基礎的栽培技術が学べる１年間の家庭菜園コース、農業サポーターとして活動したい人や新規就農希望者は２年間の農業サポーター養成コース、とやま援農塾修了者はＯＢ実践活動コースで研修を受けられることになります。
さらには、認定就農者が就農支援資金を借り入れし、長期実践研修を行い、県内の就農予定地に就農した場合、就農支援資金の償還金の一部を助成する制度も整っており、複層的な支援体制で新規就農希望者にこたえていくこととなっております。 さらに、引き続き、認定就農者が就農計画に従って農業経営を開始する際には、当該経営に必要な施設、機械、農地等の導入支援策があります。
若者の新規就農者の募集については、県農業会議では、東京、大阪などの大都市で開催される新規就農相談会への参加、県農林水産公社では、県内で新規担い手相談会を開催するなど、新規就農希望者への説明会を行っております。 このことから、援農塾の受講生の募集に当たっては、引き続き、市広報紙や市ホームページ、ケーブルテレビなどを通して、市内外から広く募集してまいりたいと考えているところでございます。
お尋ねの本市のこれまでの取り組みにつきましては、経営規模拡大を目指す農業者や、新規就農希望者などが経営所得安定対策の要件に到達するよう、農用地利用集積促進事業による農地の集積や、集落営農法人化等緊急対策事業による集落営農組織の法人化に努めてきているところでございます。
このことから、現在、要件に達していないが、今後、経営規模拡大を目指す農業者や新規就農希望者などが国の要件に達成するよう、市としても支援することが重要であり、その支援策についても、現在、策定を進めている「富山市農林漁業振興計画」の中で検討することとしております。
次に、同じく一般会計補正予算の農林水産業費に関して、 農業振興費に新規就農者規模拡大支援事業として、600 万円が予算計上されているが、事業の概要はとの質疑に対し、この事業は、新規就農希望者の農業経営の開始に必要な農業機械及び農業施設の導入経費に対して、市が補助することにより、資本装備に係る就農条件の整備を図る事業であり、今回は新たにシイタケ栽培に取り組む事業者に助成を行い、早期に農業経営が確立できるよう
さらに、新たな担い手の就農促進と育成を図る観点から、新規就農希望者への施設園芸設備の導入に対し助成を行うほか、園芸農家が行う種苗生産施設の整備に対しても助成をするなど、転作作物の定着と増産のための条件づくりに努めることにしております。