立山町議会 2021-12-01 令和３年12月定例会 （第２号） 本文
また、近年では、個人経営の認定農業者における家族間での経営継承に合わせた法人化や非農家出身の新規就農相談がそれぞれ増加しております。 なお、相談のあった際には、県農林振興センターの普及指導員やアルプス農業協同組合の営農指導員、県農業会議の専門員等で就農サポート体制等を整え、就農希望者がスムーズに営農開始できるよう、支援に取り組んでおります。
また、近年では、個人経営の認定農業者における家族間での経営継承に合わせた法人化や非農家出身の新規就農相談がそれぞれ増加しております。 なお、相談のあった際には、県農林振興センターの普及指導員やアルプス農業協同組合の営農指導員、県農業会議の専門員等で就農サポート体制等を整え、就農希望者がスムーズに営農開始できるよう、支援に取り組んでおります。
農業生産法人等に従業員として就業を希望される方への支援としては、富山県農林水産公社が主体となって、県内の求人情報の提供や就農希望者の個別相談に応ずる、とやま農林漁業就業支援相談会が県内で年１０回、また、東京、大阪などにおいても、新規就農相談会が年６回開催されております。
若者の新規就農者の募集については、県農業会議では、東京、大阪などの大都市で開催される新規就農相談会への参加、県農林水産公社では、県内で新規担い手相談会を開催するなど、新規就農希望者への説明会を行っております。 このことから、援農塾の受講生の募集に当たっては、引き続き、市広報紙や市ホームページ、ケーブルテレビなどを通して、市内外から広く募集してまいりたいと考えているところでございます。
新規就農相談につきましても、富山県農林水産公社で新たに無料職業紹介所を開設したところでありまして、町が窓口となって紹介することも可能と考えられます。また、町、富山農業普及指導センター等で構成する滑川・中新川地区担い手確保推進協議会では、これは私が会長になっているところでございますが、新規農業を目指す高校生への普及啓発活動にも取り組んでおります。