黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
今回造成されました旅行商品は、いわゆる人に会うための観光として、インターネット上のポータルサイトに登録された黒部市に住む人がガイドとなり、旅行者がまるで友達と遊んでいるような交流体験が楽しめる旅行サービスとなっております。
今回造成されました旅行商品は、いわゆる人に会うための観光として、インターネット上のポータルサイトに登録された黒部市に住む人がガイドとなり、旅行者がまるで友達と遊んでいるような交流体験が楽しめる旅行サービスとなっております。
このことは、本市にとっても新たな観光需要を創出し、旅行者の選択肢が増え、行きたくなる選ばれる観光地に結びつけていくものであります。 これまで近隣市町との連携については、富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会や新川地域観光開発協議会の活動において、ツーリズムエキスポ等の国内最大級の総合観光イベントや、海外の旅行博への参加、各自治体の首長も参加するトップセールス等を実施してきております。
また、外国人旅行者の支払い方法について、日本クレジットカード協会の調査の結果、現金払いに比べキャッシュレス決済だと、1.6倍も消費額が増えるという結果が明らかになりました。飲食に限定すると3.3倍です。支払い方法の種類についても近年大きくさま変わりしており、ウィーチャットペイやアリペイといったキャッシュレス決済の支払い手段の整備も必要と考えます。
さらに、令和６年には、黒部宇奈月キャニオンルートの開放により、世界的な山岳景観を誇る立山黒部アルペンルートと日本一のＶ字峡谷である黒部峡谷を結ぶ新たな観光周遊ルートができることから、このエリアは、立山登山の玄関口だけでなく、インバウンドや国内旅行者を誘客する強力なコンテンツになると考えております。
しかしながら、富山県民の強い思いと、石井前知事の熱い情熱がこれに風穴を開け、平成３０年１０月の県と関電による協定に至り、再来年にはおおむね年間１万人の旅行者が宇奈月温泉から欅平、黒部ダムを経由し、立山駅、あるいは扇沢まで一気通貫する旅行商品が可能となります。
政府の観光支援策である「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」は、旅行者がその制度を利用してはじめて事業者への支援となる仕組みであり、その効果が確認されているが、感染拡大により、一昨年末から全国的に一時停止の状態にある。
宿泊施設も含めた観光事業者の経営状況ということに関しては、新型コロナウイルス感染症の移動制限などによる宿泊者や旅行者の激減などの影響から、大変厳しい状況にあることとは思いますが、今回の第一イン新湊の移転新築については、今後のアフターコロナを見据えた新湊地区のさらなるにぎわい創出や、滞在型観光の推進により、新湊地区のみならず、本市全体の活性化にこれまで以上の大きな期待ができるものと考えております。
今後、新型コロナウイルスの流行に伴う旅行者の行動や価値観の変容等を踏まえ、アフターコロナにおける観光需要の回復に合わせた地域経済への波及拡大なども見据えながら、誘客支援策とともに、様々な層の旅行客に応じた商品開発やターゲットに応じた戦略的なプロモーションなど効果的な観光施策を展開し、本市への観光誘客に果敢に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
政府の観光支援策である「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」は、旅行者がその制度を利用してはじめて事業者への支援となる仕組みであり、その効果が確認されているが、感染拡大により、一昨年末から全国的に一時停止の状態にある。
また、宿泊施設の誘致を目指すこととしており、実現すれば、宿泊客による飲食需要により、周辺の飲食店の経営改善や新規の出店が促進されるとともに、将来的に立山地区、上東地区を訪れる旅行者のみならず、町内企業との商談のため訪れるビジネスマンにとっても利便性が向上し、交流人口の増加が期待できます。
我が国におきましては、高齢化の進展に伴いまして、介助が必要な高齢者の旅行者がますます増加することが予想されます。こうした高齢者や障害などを持つ方々が旅行される際の安全・安心な移動手段として、介助のノウハウを持つ介護ククシーは大変効果的であると考えております。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、観光事業者、とりわけ宿泊施設を運営する事業者にとっては、県をまたぐ移動等が制限され、旅行者が激減するなど、大変厳しい状況にあると認識しています。
先日、ある市で、コロナ禍で海外旅行者を呼び込めないため、国内在住の外国人を対象とした持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの理念を盛り込んだ体験旅行を企画したとの記事を目にしました。それは、お寺の庭掃除をツアー初日に組み込んだものでありました。 ＳＤＧｓは欧米では既に浸透しており、海外では目標達成に貢献しながら旅行を楽しむ人が多いと聞きます。
また、旅行者にとっても、自然との対話や歴史の再発見の中に身を置くことは、明日への活力を生み出す糧となるものと思われます。 そういった観光資源という計り知れないエネルギーを大きく生かすべく、本市では平成23年度から歴史的風致維持向上計画、いわゆる高岡市歴史まちづくり計画を策定しており、次年度から第２期のスタートと伺っております。
また、プロポーザルにより選定した事業者からは、今年度はウェブアンケートやビッグデータを活用したニーズ把握、旅行者の動態把握等を通じて現状と課題の整理を行うとともに様々な具体的提案も受けており、それらを踏まえ再整備の基本コンセプトや概算事業費、運営体制の検討を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症の終息後に再びインバウンドビジネスが拡大することを見据え、今年度新設された国際観光学科の学生と外国人旅行者を呼び込むための観光商品の開発や受入れ体制の整備に向けた取組を進めてまいります。 この短期大学には看護学科や社会福祉学科があることから、かみいち総合病院や町地域包括支援センターと看護・福祉分野での連携の可能性も探っていきたいと考えております。
コロナ禍以降、インバウンドについては渡航制限により外国人旅行者は激減し、特に平日の誘客は外国人観光客に頼っていたこともあり、観光地は閑散とした状況であります。また、国内旅行については感染リスクを避けるために混雑を回避する傾向があり、感染拡大防止対策を行いながら観光を楽しむ方法を全国的に模索している状況にあると思います。
これまでの広域的な取組の大きな柱として、県西部６市の枠組み、飛越能の枠組みがありますが、エビデンスに基づく課題分析と旅行者のニーズを把握し、観光誘客促進に向けた施策の具体化が求められます。 今後も、広域的に展開する各種協議会や団体等と連携し、圏域内の交流を深めながら、引き続き官民一体となった戦略的な事業展開を図り、観光客誘致に取り組む必要があります。
この地域共通クーポンは、旅行会社や宿泊施設が旅行者に対し紙や電子媒体により代金の１５％相当額を配布するものであり、旅行期間中に目的地の県内とその隣接県の飲食店や土産物等の小売店などで利用できるものであります。
300 ◯ 商工労働部長（大場 一成君） 観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、本市における新型コロナウイルス感染症拡大後の延べ宿泊者数は、本年４月が２万８００人で前年同月比８１．８％の減、５月は１万１，９５０人で８９．９％の減、６月は２万９，６９３人で６０．２％の減となっており、うち訪日外国人旅行者数については、４月は２１５人で９９．１％の減、５月は