黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
中には対象を本人に限らず、統括監言われたような家族にも適用するという事業所や、黒部に限らず新川地区は全員いいよという事業所、またいやいや日本全国消防団なら全部オーケーだという事業所もおられて、４４の事業所が黒部市の消防団を応援している状況にあります。 そこで質問いたします。全国的にも団員不足は深刻な問題となっております。
中には対象を本人に限らず、統括監言われたような家族にも適用するという事業所や、黒部に限らず新川地区は全員いいよという事業所、またいやいや日本全国消防団なら全部オーケーだという事業所もおられて、４４の事業所が黒部市の消防団を応援している状況にあります。 そこで質問いたします。全国的にも団員不足は深刻な問題となっております。
国の施策は日本全国画一的なものであるのは致し方ないのでしょうが、地方自治体はその地方、地区の実情に即したきめの細かい支援を考える必要があると考えています。 そこで、本市の住宅支援メニューを国の補助と併用できるように見直してはいかがでしょうか。見解を伺います。 全国横並びの支援だけでは、地域間競争を勝ち抜けません。
最初の大項目、男女の出会いの場をつくり出す婚活支援についてですが、まず高岡市のみならず日本全国で深刻な問題となっている人口減少問題であります。 先月、アメリカの電気自動車大手メーカーのＣＥＯを務めるイーロン・マスク氏がツイッターでこうつぶやきました。「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」と。
朝日町の人口は約１万１，０００人、課題先進エリアであり、ここで起きていることは、やがて日本全国に広がる。先日、こういう内容の記事を目にしたとき、まさしくそのとおりだろうと思いました。 上市町においても、利用者が少なく、燃料費の高騰も重なり、財政を圧迫するのであれば、バスの運用を今後どうするのか。住民の方々にとり、どのような運営方法がよりよいのかを考える時期がもうすぐ来るでしょう。
このコロナのお金、日本全国かつてない規模の金額になっています。令和２年度１年間、コロナの予算は実に77兆円です。国家予算にも迫る規模でございます。ちなみに、東日本大震災のときは10年間で32兆円だったんです。それをはるかに上回る金額なんですね。国が全国に出し、それが高岡にも来ている状況なんです。全国の自治体財政はコロナバブルと言っていいと思います。
その後、認定件数が増え、現在では104件が認定され、日本全国あらゆるところで魅力発信を行っており、言い換えるならば、地域のブランド化を目指す上において他市町村全てが競争相手と言ってもよいでしょう。
健常者向けの観光ツアーやアトラクションなどは日本全国どこにでもありますし、全国あまたある観光商品に埋もれがちです。しかしながら、今の観光は個人単位のマイクロツーリズムに移行しつつあります。ニッチなマーケットにこそ活路があると言っても過言ではありません。とすれば、高岡の伝統産業を体験していただけるような障害者でも楽しめる産業観光商品を開発することが有効だと考えますが、見解を伺います。
日本全国で女性の社会進出が重要課題となっているのは、言うまでもありません。また、我々高岡市議会としても、女性比率の向上のために環境整備を進めることが必要かと思います。それを踏まえて、幅広い層、また少数派の意見も行政に届けるにはどうしたらよいのか、議会の質を向上させる議論も進めなくてはいけないと考えています。 次は、今話題のヤングケアラーについて伺います。
あのとき以来、日本全国で防災・減災に対する考え方が大きく変わってきました。滑川市においても、市庁舎をはじめ公共施設のほとんどが耐震化されるとともに、防災訓練や避難所の確保、ハザードマップの作成などが実施されてきました。
◎市長（田中幹夫） コロナ禍における医療体制への影響は、ワクチン接種が医療従事者への優先接種から高齢者、一般へと随時実施される予定ですけれども、日本全国で集団免疫を獲得するまでは、気を抜くことはなく、マスクや手指の消毒等の基本的な感染予防や厳格な感染対策を行っている発熱外来等を継続する必要があると考えております。
1993年に正式に運用が始まった道の駅は、今や日本全国に1,000駅以上設置されており、その役割は無料で利用できる駐車場やトイレを提供する休憩機能、道路や地域に関わる情報を伝える情報発信機能、そして地域の内外をつなげる地域の連携機能の３つに集約されています。 道の駅を管轄する国土交通省の赤羽大臣は、次のように述べています。 道の駅は地域のにぎわいの拠点であり、ショーケースです。
現在、コロナ禍の環境変化による地方分散型社会づくりの機運の高まりから、日本全国の地方都市に注目が集まっており、これまで先人たちが長い年月をかけて磨き、つくり上げてきた本市の資源の活用を図ることは極めて重要で、明確な目標と計画設定が必要です。 そこで本項１点目に、地域資源の活用を図るなど、まちの活力及び魅力を一層高めるための考えをお聞かせください。
したがいまして、言ってみたら、日本全国にとってもこの２つが大きなテーマになってくるというふうに思います。
○６番（竹原正人君） 午前中もクルージングに関しての答弁の中で、乗船定員を半分程度にしてやっていくというお話もございましたけど、今の状況で、東京に行ったら駄目、Ｇｏ Ｔｏトラベルの場合も規制がかかっている中で、日本全国、外国からというのは今回ないと思いますけど、首都圏あるいは感染拡大が止まらない地域からの受入れというのは、私はリスクがあってたまらないんですけど、要は緊急事態宣言じゃありませんけれども
参考までに、総務省統計局の情報では、外国人を除いた数字で申し訳ないですが、平成17年、日本全国の人口は約１億2,777万人、令和２年では約１億2,532万人で、約245万人が減少しています。率にして約２％の減少です。射水市では約4.3％減少しています。そして、先ほどの話ですと、新湊地区では13.5％、下地区では14.8％減少したとのことです。
黒部市にはないか知らんけど、日本全国でいろんなことが起きていると思うんです。そういった点について、やはりうちところはいいわと、そういったわけにも、医療に従事するそういった関係者としてどうなのか、もう一遍お願いします。 〔市民病院事務局長 長田行正君挙手〕 ○副議長（中村裕一君） 市民病院事務局長、長田行正君。
コロナは私たちに日本全国のいろいろな衣、食、住、環境を再認識させました。新しい生活様式を取り入れてやっていますけれども、１年間を通しての対応策を小矢部市のガイドラインをつくって、先ほど午前中にも話がありましたけれども、静かなマスク会食なんか全然わかりません。だからガイドラインをつくって、そしてそれに対してちゃんと守っているかという、自信を持ってそういうことに取り組む。
一方で、本年は、世界各国において新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、日本全国においても感染症が拡大し、４月には政府による緊急事態宣言が発令されました。市民の皆様には、不要不急の外出や往来の自粛等に御協力いただいたほか、小・中学校、幼稚園の臨時休業や公共施設の臨時休館、各種イベントの中止など、市民生活や地域経済に多くの影響が及びました。
日本全国の自治体が移住に意欲的です。この手あの手で対象者に働きかけをしているわけですが、現下の移住のキーワードである「テレワーク」「リモートワーク」「物価が安い」「自然の中で子育て」「通勤時間に時間を取られない」などは、都市圏を離れた地方都市では全国どこも一緒です。そのドングリの背比べの中でも選んでもらえることをしなくてはいけません。