高岡市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会（第３日目） 本文
日本産科婦人科学会では、日本における子宮頸がんの最近の動向としまして、年間約１万人が罹患し、約3,000人が死亡しており、患者数、死亡者数とも近年増加傾向にあります。特に他の年齢層と比較して、50歳未満の若い世代での罹患の増加が問題となっております。 多くの先進国では、子宮頸がんで亡くなる人は検診の普及で減少しています。
日本産科婦人科学会では、日本における子宮頸がんの最近の動向としまして、年間約１万人が罹患し、約3,000人が死亡しており、患者数、死亡者数とも近年増加傾向にあります。特に他の年齢層と比較して、50歳未満の若い世代での罹患の増加が問題となっております。 多くの先進国では、子宮頸がんで亡くなる人は検診の普及で減少しています。
日本産科婦人科学会のまとめによると、２０１８年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもは５万６９７９人となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かった。これは実に１６人に１人が体外受精で生まれたことになる。また晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も４５万４８９３件と過去最高となった。
また、日本産科婦人科学会などは、産婦人科診療ガイドラインに産後鬱に関する具体的な対策を盛り込む方針とのことで、産後鬱は出産した女性の１０人に１人がなるとされ、子どもへの虐待や育児放棄、女性本人の自殺などにつながる可能性があり、国立成育医療研究センターなどのチームは、男性も妻の出産後に鬱状態になる可能性があるとの調査結果をまとめられたと仄聞しています。
日本産科婦人科学会などは、昨年の10月に11歳から14歳の女子には公費で接種すべきだとの声明を発表していますが、５月下旬までに約60の自治体が助成を決めたとされていますが、全国1,750市町村のごく一部にすぎません。 そのような中で、栃木県大田原市では接種率を高めようと、小学６年の女児を対象に、子宮頸がん予防ワクチンの集団接種が始まり、費用は市の全額助成で実施しています。
議案第２２号 上市町妊産婦医療費助成に関する条例一部改正の件につきましては、日本産科婦人科学会における疾病の定義の変更に伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第２３号 上市町道路占用料条例一部改正の件につきましては、道路法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
これは、日本産科婦人科学会において、「妊娠中毒症」の名称が「妊娠高血圧症候群」に変更になったことに伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第22号は、小矢部市商工業振興条例の一部改正についてであります。 これは、助成金を交付する期日を新設または増設後１年以内に変更すること及びその交付要件として市税が完納されていることを追加することについて、所要の改正を行うものであります。