立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第２号） 本文
しかしながら、記念式典につきましては、メインの会場となる町民会館を解体し、（仮称）防災センター及び児童館の建設をしている時期であることから、記念式典はこの施設の完成後に実施することとし、令和５年度は記念事業として、山野草の植栽や木材に関する様々な体験会を実施するみどりのイベントや外部講師を招いた立山アルペン健康マラソン大会の開催を予定しております。
しかしながら、記念式典につきましては、メインの会場となる町民会館を解体し、（仮称）防災センター及び児童館の建設をしている時期であることから、記念式典はこの施設の完成後に実施することとし、令和５年度は記念事業として、山野草の植栽や木材に関する様々な体験会を実施するみどりのイベントや外部講師を招いた立山アルペン健康マラソン大会の開催を予定しております。
（生活環境文化部長） (7) 今後の市内学校の整備には施設のＺＥＢ化、木材利用の促進を図るべきと考えるが、 見解は。（教育長） (8) 市立学校で採用されたＧＨＰエアコンのランニングコストは当初の想定に比べ、ど の程度上昇しているのか。（教育長） (9) 今後はＧＨＰからＥＨＰへシフトすべきと考えるが、見解は。
富山県産木材を学校校舎新設を含む、総合体育館などの大型公共施設に用いれば、林業の育成、ＣＯ2の吸収、固定の効果が期待でき、輸入に係るＣＯ2削減にも効果が得られます。こうした循環型のシステムを行政事業にも鋭意取り入れるべきと考えます。また、公用車の電動化、ＬＥＤ照明のさらなる推進と、ロードマップ達成のために複合的に取り組むことが肝要と考えます。
一方、近隣市では少し踏み込んだ形で、定めた期日場所で集団回収を行う、また、有料ではありますが、シルバー人材センターと連携し希望宅の庭先まで出向き個別回収を行う、また木材粉砕機──チッパーですね──の共同購入に対し助成するなど、散居村の景観形成と資源の有効利用に取り組んでおられます。
(4) 森林環境譲与税を活用して林業対策事業の拡充が計画されているところ、森林整備 のみならず木材利用の促進等に取り組むべきと考えるが、見解は。 ３ 「いのちの日」を考える (1) 高岡市民病院に産科の病棟機能を充実させたウィメンズ病棟を設置することに込め た、本市の思いは。
そして、2)番、町全体の公共施設の面積を減少させていかなければならない中で有意義な施設建設が望まれますが、そのうちの１、コロナ禍前ですが、魚津の星の杜小学校やこの春開校の八尾中学校など、地場産の木材を使った施設が紹介されています。
誘致ゾーン整備事業者である光陽興産株式会社が木材価格の高騰や木材不足などの影響により、設計内容等の見直しを余儀なくされて以来、市は光陽興産と協議を重ね、９月定例会以降はより具体的な設計内容について協議してまいりました。光陽興産は大変厳しい経済状況の中、加えてコロナに対応した新しい事業展開が必要とされる中、設計内容を見直し、先月、見直しされた設計内容やスケジュールを提示されたところであります。
（７）森林は、木材生産の場としてだけでなく、水源のかん養、土砂災害の防止、二 酸化炭素の吸収、森林レクリエーションの場の提供など様々な公益的機能を有 しているが、緊急度は市民にわかりづらい。森林の啓発活動をどう進めていく のか伺う。 ２ 放課後児童クラブについて （１）本市における実施状況について伺う。 （２）経費の財源内訳について伺う。
この税金の決められた使途の中に木材利用の促進や普及啓発等という内容があり、そのことから積立金の一部を、燃料としてのペレットやまきの購入補助に充てられると私は考えています。また、この税金は、私有林、人工林が手つかずで、面積が減らない現状では、安定的に譲与される財源と考えます。 これらのストーブの使用が増えるほどＣＯ２が削減されたことになるこの仕組み、導入しない手はないと思います。
さきの６月定例会で、橋本議員のご質問に対して答弁いたしましたが、当初に提案のあった温浴施設につきましては、木材を多用した設計になっており、世界的な木材価格の高騰や木材不足の影響等により、整備費が大幅に増大することや、木材の早期の入手が見込めないことから、施設の設計内容等の見直しが必要になったと伺っております。
理由は、昨今の国際的な鋼材及び木材の急激な資材高騰で、実勢価格と予定価格の間に乖離が生じたと考えているとのことでした。 当初予定額は１億8,000万円、補正予算案では２億1,190万円で、差額は3,190万円です。約15％上がったことになります。私は少し分からないので教えていただきたいのですが、同時期には鳥越調整池の耐震補強工事の入札もございました。金額にして１億9,954万円の契約金額でした。
その後、光陽興産において工事に着手すべく、工事施工業者選定のため見積りを徴したところ、世界的に起きている木材価格の高騰や木材不足の影響等から、工事費が当初予定していた金額より大幅に増額し、このことから温浴施設の規模や設計内容の見直しが必要となり、今後のスケジュールについても見直しを余儀なくされている状況にあります。
また、再生可能エネルギーの導入や森林吸収源対策については、多様なステークホルダー、利害関係者との協働により取り組むことになりますが、まずは本市における再生可能エネルギーのポテンシャル調査、森林整備、保全につながるよう、木材の利用促進に努めてまいります。
やはり魚津市も７割近くが山林、山に木材もしっかりありますので、木質バイオマスエネルギーの利用促進等についても少しずつ考えていく必要がありますし、しっかりとエネルギー活用を促進していく必要があると考えます。
「みどり維新の町」をうたう我が町としても、森林の重要性を訴え、また木材の有効活用を推進するためにも、全てを木造とは申しませんが、先ほどの２つの施設の内装の一部分にでも地元の材料をふんだんに使った箇所があれば、訪れる町民にとっても癒やしの空間になるのではないでしょうか。 現在木材価格が高騰しているということですが、アフターコロナになるにはまだ時間がかかりそうです。
◎総合政策部長（川森純一） ホワイトペレットの製造においては、木材の皮むき機の導入が必要でありますが、南砺森林資源利用協同組合においては、現在所有していないことから、ホワイトペレットの製造ができない状況であります。 家庭用ペレットストーブなどでは、燃焼効率が高く、燃焼灰の排出量が少ない木質ペレットが求められており、木質ペレットの販売量を増加させるためにも早期の導入を期待しているところであります。
また、市公共建築物木材利用推進方針を定めていることから、木質化の検討も十分に行っていただきたいと考えます。 本委員会では、これら施設の整備について、公共施設再編方針の基本的な考えに立ち戻り議論を行いました。公共施設の再編は、将来においても安定した公共サービスを提供できるように、現在のサービス水準をできる限り維持しながら、公共施設の総量を抑制することが求められています。
予算規模につきましては、化石燃料費が市外に流出するのと比べ、木材原料費から木質燃料製造費までの経費が市内で循環することや、新規事業所の設置、雇用の確保、森林保全による災害抑制効果など多岐にわたる効果が見込まれ、経済の地域内循環が促進されるものと考えております。
防犯灯のＬＥＤ化の促進、公共交通の利用促進のためのバスの日、毎年９月２０日をバスの日としていますけれども、そういった形の公共交通の利用促進、そして星の杜小学校や西布施地域活性化センターの建設の際に魚津市の木材を活用するなど森林整備の促進、こういったような事例が挙げられるわけでございます。