黒部市議会 2022-12-13 令和 4年第7回定例会（第3号12月13日）
令和４年第５回定例会において、辻 泰久議員の質問に対し、高野部長は、来年度は民間資本、民間活力の導入の可能性も含め、関係者等による有識者会議を立ち上げると答えておられます。 そこでお伺いをいたします。 改めて宇奈月スキー場グリーンシーズンの利活用についてのお考えを高野産業振興部長にお伺いをいたします。
令和４年第５回定例会において、辻 泰久議員の質問に対し、高野部長は、来年度は民間資本、民間活力の導入の可能性も含め、関係者等による有識者会議を立ち上げると答えておられます。 そこでお伺いをいたします。 改めて宇奈月スキー場グリーンシーズンの利活用についてのお考えを高野産業振興部長にお伺いをいたします。
（４）令和４年第５回定例会において「来年度は民間資本、民間活力の導入の可能性 も含め、関係者等による有識者会議を立ち上げる」と答弁がありました。改め て宇奈月温泉スキー場グリーンシーズンの利活用についてのお考えを伺う。 （５）宇奈月温泉スキー場について民間資本・民間活力による有識者会議を立ち上げ るとありますが、具体的にどこの民間活力を予定しているのか伺う。
具体的な案につきましては、例えば先進事例に見られるキャンプ場やマウンテンバイクの活用などが考えられますが、今年度の視察、実証実験のほか、全国各地の先行事例を参考に、来年度は民間資本、民間活力の導入の可能性も含め、関係者等による有識者会議を立ち上げ、安易にブームに飛びつくことなく、持続可能な通年利用化に向けた計画を策定し、３年目以降、施設整備とともに取り組み可能なものから順次実施してまいりたいと考えております
空き家が目立つ五百石に、町外の方が長期間滞在できるように民間資本の導入をするための関連事業費を令和２年度予算に計上しました。 しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により実施できなかった事業が多くあり、令和３年度においても同様となりました。まずは新型コロナウイルス感染症を乗り越えなければと、自分にできることは何でもやってみるというスタンスで取り組んできました。
さらには、公共施設でありました桜ヶ池クライミングセンターの民間譲渡や利賀清流素麺の民間による事業継承など、民間資本による投資が活発化してきており、今後のまちづくりにも大変期待を寄せているところでございます。このように、人口減少という最大の課題に対しまして、これまで実施してきた各種の施策が、少しずつではありますが、着実に実を結んできているものと考えているところでございます。
特に公衆便所に関しては、いろんな財源の可能性があると思いますので、国や県であったり、もしくは民間資本、商業資本などとも連携する形でできないかなと。また、私も研究していきたいと思います。ぜひ前向きに取り組んでいただきますよう、お願いいたします。 ２つ目の情報技術、いわゆるＩＣＴのまちづくりですけれども、このサテライトオフィスの開設をチャンスとして、ぜひいろんな取組を進めてほしいと思います。
また、そういう中で、このまちづくりについては、先進事例の中でもＰＰＰといわれるパブリック・プライベート・パートナーシップ、また、ＰＦＩなど、プライベート・ファイナンス・イニシアチブと、横文字ではございますけれども、民間の連携をとり、民間資本を利用した、そういう先進の事例もございますので、そういうものもひとつ検討されてはいかがかというふうに思います。
それでは続きますが、近隣自治体の高岡駅前で２月４日に民間資本の373室、15階建ての大型ホテルの起工式があって、来年３月の完成を予定しているとのことで、本市にとっては脅威そのものであり、商圏の中に飲み込まれそうな絶体絶命の危機でもあるんじゃないかなと私は思います。
昨日の代表質問でも答弁いたしましたとおり、石動駅北エリアにつきましては、第７次総合計画に石動駅北エリア整備の促進を施策として位置づけており、これまでに都市計画事業による計画的な整備が実施されていないことから、今後、市街地再開発事業なども視野に入れ、民間資本の活用を促進することにより、駅周辺エリアの一体的まちづくりの推進や、にぎわいの創出を図りたいと考えております。
さて、駅周辺開発に向けた取り組みについてでありますが、まず石動駅北エリアにつきましては、第７次総合計画に石動駅北エリア整備の促進を施策として位置づけており、これまでに都市計画事業による計画的な整備が実施されていないことから、今後、市街地再開発事業なども視野に入れ、民間資本の活用を促進することにより、駅周辺エリアの一体的なまちづくりの推進やにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。
一方で、これを事業として成り立たせようとした場合には、以前の答弁でも申し上げましたが、深層水の不足や、資金力のある民間資本の参入が不可欠であるという課題もございます。深層水の不足については、国や県に対し新たな取水施設の整備に向けての支援を強く要望しているところでありますが、民間資本の参入については、今のところ予定はございません。
そのような状況の中で、昨年の８月に、小矢部政経連合会から、民間資本の投資を促す基盤整備を行う「石動駅北エリア整備構想」の策定に関する政策提言書が、本市へ提出されております。 また、本年３月には、小矢部市まちづくり研究会から、石動駅北エリアの現状や課題並びに再開発事業を含む具体的な開発プランに関する研究成果の報告がなされております。
これらは、これまでは、民間資本という考えであった。しかしながら、こ れからは、何か対策を講じなければ、日常生活に及ぼすような諸問題が懸念さ れている。
エアコン設備の設置は莫大な費用がかかることに加え、ランニングコストも大きな財政負担となることから、当初より民間資本を生かした方法など、より効率的に整備できる方法があるかと思います。 昨年度から進めていた導入に向けた調査結果から、現在の状況を踏まえ、改めて今後の導入について見解をお聞かせください。
一方で、漁協には塩水を取水できる施設もあることから、これらの機能の活用や技術革新等による新たな可能性が導き出され、民間資本等の投資など、新たな漁業環境の供給が可能になれば、本市の漁業の活性化に大きく寄与するものであり、情報収集等に、今後、努めてまいりたいと考えております。 次に、７点目の、「魚の駅」のレストラン拡張整備計画についてお答えをいたします。
しかしながら、その配置図もオガールのまねとしか映らず、民間資本として参加しようとする意思のある方々の思いを具現化したものとは言いがたく、官のお仕着せではとの批判があるのも事実であります。 前市長は、今年の夏までにはその整備の主体となるＳＰＣ、まちづくり会社を立ち上げ、今年の暮れまでにはテナントの募集を終え、来年１年間で設計を完了して、平成３２年の夏オープンを目指すとされておりました。
加えて、従業員の雇用や販路の開拓などさまざまな課題があることから、町や入善漁協、近畿大学水産研究所が主体となっての事業化は困難であると考えており、養殖事業に明るく資金力のある民間資本の参入が不可欠と思われます。
３月14日の産業建設部会では、商工観光施設維持費の「合掌の里リノベーション事業調査業務委託料」3,714万２千円について、最終的には、官民共同で進める事業であることから、制度設計をするための基本データを整理する調査を実施したいとの説明があり、民間資本を活用した事業展開を想定していることから、事業の実施にあたっては、市の立ち位置を十分認識するとともに、行政と民間の役割分担を明確にして取り組むよう求めたところであります
ところが、もちろん地域振興会には資本がありませんので、民間資本を呼び込むという企画を立てるわけです。いろいろな努力をされたわけですけれども、現在、まだディベロッパーを呼び込むまでには至っていないのが現状です。 私が強調したいのは、その部分をぜひ行政が支援をしていただきたいということであります。
昨年出された行財政改革推進方針（第２次行財政改革アクションプラン）で、「人口減少や急激な少子高齢化の進展等により、複雑・多様化する各種ニーズに対応するため、福祉サービスなど、民間参入が著しい分野や、民間資本により提供されることが適当なものについては、民間への事業譲渡を進める」、平成31年までに保育所２園程度の民営化とあり、それに基づいて今回の民営化の動きになったなどと思っております。