高岡市議会 2020-09-03 令和２年９月定例会（第３日目） 本文
このため、本市では、平時から風水害に備えるために、国、県等の関係機関と情報伝達訓練を行いまして、河川の水位を示す水防警報や避難勧告等の発令の目安となる洪水予報などについて情報連絡体制を確認しているところでございます。
このため、本市では、平時から風水害に備えるために、国、県等の関係機関と情報伝達訓練を行いまして、河川の水位を示す水防警報や避難勧告等の発令の目安となる洪水予報などについて情報連絡体制を確認しているところでございます。
また、黒部川に関する関係機関との情報の連絡体制についてでありますが、気象情報の発令後、黒部川の流量が増加した場合には、国土交通省より段階的に水防警報や洪水予報が発令、発表される体制となっております。 さらに、町では、富山地方気象台とのホットラインにより、特別警報の発表の可能性や降雨状況の見通しなどを的確に確認をしているところであります。
さらに、プッシュ型とプル型の両方に該当するものとして、登録者に気象情報、水防警報、避難情報などを配信する登録制メールや、フェイスブックなどに代表されますＳＮＳがあります。
大雨の際には、国、県、警察署、消防団などと連携し、気象、水位情報の収集、伝達を行うとともに、水防警報発令に伴う現地パトロールの実施や堤防漏水時の土のう設置、護岸、崖崩れ時の蛇篭、捨て石投入などの水防活動を行うことといたしております。
560 ◯建設課長（牧 英治君） 河川増水時の県との情報交換につきましては、県が管理している魚津市内の二級河川、片貝川、布施川、鴨川、角川、早月川の５つの河川で、河川の水位の変化に応じて、水防警報というものが新川土木センターから市の建設課のほうへファクスで届くことになっております。
このような豪雨に係る水害・土砂災害への対策といたしまして、市では、水防計画、地域防災計画を策定し、大雨警報・水防警報等が発令された際の職員配備体制を定め、必要に応じて現地調査を実施するなどの対応を行うことといたしております。
ハード整備について現状を申し上げてまいりましたが、ソフト面につきましても、平成２１年３月には、国から、全国で初となる水防警報海岸の指定を受けたところであり、気象情報の収集、分析から関係機関への防災情報伝達の確立など防災のソフト面でも大きな進展があったところであります。
また、黒部川に関する関係機関との情報の連絡体制についてでありますが、気象警報の発令後、黒部川の流量が増した場合には黒部川を管理する国土交通省より段階的に水防警報や洪水予報が発令、発表される体制となっております。
また、市内の５河川において、氾濫注意水位を超える危険が高くなり、水防警報が発表されました。横野議員のほうからも話がありましたが、山田川、井田川沿岸では、子どもたちや地域の皆様が避難を余儀なくされる大変な事態がありました。 もしこのような状況で大量の樹木などが流れていれば、橋などに引っかかったりして河川氾濫することは確実であり、多大な被害が想定されます。
また、団員の年間の活動状況でございますが、毎月１日、15日の火災予防巡回活動、あるいは水防警報発令時における河川警戒活動、春・秋の消防訓練、消防操法訓練などの活動を行っております。これは砺波市、南砺市におきましても同様の活動を行っております。 以上でございます。 ○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。
さらに水防警報により水位は今後さらに上がるものと予想されていたことなどから、総合的に判断して、同日午前１０時２０分でございますが、生地地区、石田地区、村椿地区に避難準備・高齢者等避難開始を発令したところでございます。 〔１番 柴沢太郎君挙手〕 ○副議長（川本敏和君） １番、柴沢太郎君。
入善町は、国土交通省が水防警報指定海岸とした下新川海岸の約１０キロメートルを有しております。平成２０年２月の高波災害は、発達した爆弾低気圧により発生した寄り回り波としての被害は記憶に新しく、一級河川である黒部川の東に位置する流域は、大規模氾濫による黒部川水系黒部川洪水浸水想定区域に入善町がすっぽり入っております。
本市におきましては、やはり大雨、洪水、暴風雨、波浪及び高潮の警報や河川の水位上昇による水防警報が発令された際に、水防計画及び地域防災計画に基づいて、河川、道路、海岸パトロールを行い、情報の収集に努めるとともに、冠水のおそれが予想されるときは、土のうの設置など初期行動をとっている次第であります。
そして平成２１年３月には、全国で初めて国土交通大臣が指定する「水防警報海岸」に指定され、これにより関係機関や地域住民によるハード・ソフトの両面からの適切な水防活動ができるようになりました。 さて、町の旧ＪＲアンダー地域、今はあいの風とやま鉄道線路北側に位置する地域でありますが、面積では町の７，１２５平方キロメートルの５分の１に当たり、人口は６，５４８人、町の２５．２６％に当たります。
河川につきましては、国によります詳細な雨量観測レーダー、エックスバンドレーダーでございますが、それによります雨雲の動きの提供、そして国、県などの河川管理者から発表されます水防警報を確認いたしまして、水防団等の待機及び出動等の体制を整えたところであります。
災害が深夜及び担当者不在時などに発生した場合の対処のあり方につきましては、各種気象警報や河川の水防警報の発表時、また地震発生時には、市地域防災計画において、警報や地震のレベルごとに配備の時期、体制を定めているところであります。 そこで、各課の具体的な配備体制につきましては、各課ごとに複数の職員による当番制の班編成をしているところであります。
寄り回り波に伴う避難勧告等の発令基準については、下新川海岸が平成２１年３月に全国で初めて水防法に基づく水防警報海岸に指定され、寄り回り波に備えた水防活動や避難行動の基準が定められております。しかし、本市の海岸は、現在のところ水防警報海岸に指定されていないことから、水防警報の基準に基づく避難勧告等の発令基準の策定は考えておりません。
なお、ご質問がございました水防警報発令時には、市から小矢部消防署へ連絡し、消防署から消防団へ連絡され、警戒出動に当たっていただくこととなっておりますけれども、今回９月１日の警報発令時には地区防災会長さんへの連絡が消防署よりも先となってしまったことにより、消防団への連絡がおくれたというふうにお聞きをいたしております。今後は迅速に連絡が行くように注意をさせていただきたいと思います。
その訓練内容は、国からの水防警報や洪水予報などの河川情報をもとに、市が避難勧告や避難指示を出すものです。 土砂災害に対しては、毎年、県と土砂災害警戒情報の伝達訓練を実施しております。その訓練内容は、県と富山地方気象台が合同で発表する土砂災害警戒情報をもとに、市が該当する地域へ避難勧告などを出すものです。
小矢部市でも８月26日に子撫川、横江宮川の水防警報、はんらん注意水位が出て、被害こそありませんでしたが、いつ自然災害が起こるかわからないという気候に変わってまいりました。 自然災害から市民を守るためには、河川の改修、治山事業など対策を進めることはもちろんではありますが、いつ発生するかわからない災害から命を守るためには、危険を察知したなら直ちに安全な場所に避難できるようにすることが重要であります。