射水市議会 2022-06-13 06月13日－03号
◎福祉保健部長（小見光子君） 国民健康保険制度における子供の均等割保険税の減額措置につきましては、子育て世帯の経済的負担軽減を目的に、令和４年４月から国・地方の取組として未就学児を対象に均等割保険税を５割軽減するものでございます。 当該未就学児に係る均等割保険税について、その軽減に係る５割相当分は、国・県・市により全額公費で賄われることとなっております。
◎福祉保健部長（小見光子君） 国民健康保険制度における子供の均等割保険税の減額措置につきましては、子育て世帯の経済的負担軽減を目的に、令和４年４月から国・地方の取組として未就学児を対象に均等割保険税を５割軽減するものでございます。 当該未就学児に係る均等割保険税について、その軽減に係る５割相当分は、国・県・市により全額公費で賄われることとなっております。
そのほか、事業費の確定に伴う増額、減額措置などの年度末における調整を行うものです。 以下、その主な内容について御説明申し上げます。 まず、感染症対策については、感染症拡大防止のため、国の補正予算を活用し、市立学校において消毒液などの衛生物品を購入、配置するほか、感染症の影響により利用者が減少している中で、市民生活に欠くことのできない交通手段の維持確保のため、万葉線の運行を支援します。
本市において、これまで実施してきました市の財政状況を勘案した常勤特別職の給料の自主的減額措置においては、市長と副市長等について、いずれも同一の実施期間とされてきました。また、減額率については市長を最大としつつ、減額後の給料月額の比較において、市長と副市長との間で逆転が生じることはありませんでした。
本年３月３１日に専決処分されたこの条例は、改正の理由として、地方税法附則の改正により、市街地再開発事業により建築された家屋の権利床に対する固定資産税の減額措置の適用期限が２年延長されたことから、保留床に対しても同等の軽減措置を講じるために、不均一課税の適用期限を延長するものとされております。 そこで伺います。
また、事業費の確定による増額、減額措置などの年度末における調整を行うものです。 以下、その主な内容について御説明申し上げます。 まず、新型コロナウイルス感染症対策について、「福祉・市民生活」の分野では、市民病院において、感染症患者の増加に対し、安定的に医療を行うための施設改修を行うほか、院内保育を実施するための保育室を整備いたします。
議案第５４号 専決第８号につきましては、立山町国民健康保険税条例の一部改正でありまして、地方税法等の一部改正する法律（令和２年法律第５号）等が公布され、国民健康保険税の課税限度額の引き上げや減額措置に係る軽減判定所得基準額の見直しに伴い改正するものであります。 以上、２件の条例の一部改正を、３月３１日、専決処分いたしました。
また、介護・障害者施設への対策といたしましては、厚生労働省からサービス事業所等の人員基準などの臨時的な取扱いが示されておりまして、職員が一時的に不足し人員基準などを満たすことができなくなる場合でも、介護報酬や障害福祉サービス等報酬の減額措置を適用しないなど、柔軟な対応を可能とする措置が既に取られているところでございます。
また、事業費の確定による増額、減額措置などの年度末における調整を行うものです。 以下、その主な内容について御説明申し上げます。 国の補正予算の活用につきましては、子供たち一人ひとりの個性を生かし、創造性を育む教育ＩＣＴ環境を充実させるため、いわゆるＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、小中学校のネットワーク環境を整備するとともに、タブレット端末の導入を図ってまいります。
令和２年には、両団体がそれぞれ新たな施設に移転される予定となっておりますが、市内企業に対する経営指導拠点である商工会館の重要性にかんがみ、区分所有を予定している射水商工会議所に対しては、施設取得費に対する補助を行うとともに、賃貸借を予定している射水市商工会に対しては、賃料の一部の減額措置を行うことを検討しているところであります。
今回の条例の一部改正は、地方税法附則の改正により、権利床に係る固定資産税の減額措置の適用期限が２年、令和３年３月３１日まで延長されたことに伴い、保留床に対しても同等の措置を講ずるために適用期限を延長したものです。
次に、固定資産税につきましては、新たな特例措置として所有者が不明な土地を利用して行う地域福利増進事業に係る土地・償却資産への課税標準の特例措置及び高規格堤防の整備に伴い、建てかえられた家屋への減額措置を設けたものであります。 また、昨年度末で適用期限を迎えた企業主導型保育事業に係る特例措置及び新築のサービスつき高齢者向け賃貸住宅に係る減額措置の適用期限を２年延長しております。
議案第４５号 専決第６号につきましては、立山町国民健康保険税条例の一部改正でありますが、地方税法等の改正に伴い、課税限度額及び減額措置基準の見直しによる改正であります。 以上、２件の条例改正を、３月２９日、専決処分いたしました。
また、低所得者層には世帯の所得に応じて７割、５割、２割の３段階で減額措置もありますが、他の自治体では独自に、低所得者層だけではなしに、子どもの均等割を一律減額されているところが増えてきています。
また、事業費の確定による増額、減額措置などの年度末における調整を行うものです。 以下、その主な内容について御説明申し上げます。 国の第２次補正予算の活用につきましては、道路や農業基盤の整備を前倒しして実施するほか、消費税率の変更に伴うプレミアム付き商品券の発行事業、風疹の予防接種事業、洪水ハザードマップの作成事業にも取り組んでまいります。
議案第100号の南砺市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正につきましては、地域再生法の一部を改正する法律等の施行に伴い、東京23区から本社等の特定業務施設を南砺市内に移転する場合に行う3年間の固定資産税の「減額措置」を、「課税免除」とするため、所要の改正を行うものであります。
この運営方針では将来的に県内の保険料の統一を予定しており、現時点では本市独自の子どもに係る均等割の減額措置は難しいのではというふうに考えております。 なお、子育て世帯支援の観点から、子どもにかかる均等割保険料を軽減する支援制度を創設するよう全国市長会から要望しているところであり、引き続き国に対して要望をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（原 明君） 古沢利之君。
次に、固定資産税については、土地に係る負担調整措置について平成２９年度までの仕組みを３年間延長するとともに、新築住宅やバリアフリー、あるいは省エネ改修を行った住宅等に係る減額措置を延長するものであります。
また、国の補正予算を活用し、新年度に予定していた事業の前倒しを行うほか、事業費の確定による増額、減額措置などの年度末における調整を行うものです。 以下、その主な内容について、総合計画の施策の体系に沿って御説明申し上げます。 「中小・小規模企業の経営基盤強化」につきましては、地場産業の振興及び地域の活性化を図るため、金屋鋳物師町工房──仮称でございますが、この整備に係る用地を取得いたします。
平成３０年から実施される国保事業の広域化による安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保のため、税率及び税額の改正を行うとともに、国の地方税法施行令の改正に伴い、賦課限度額の引き上げ及び減額措置に係る軽減判定所得の算定方法の見直しを行ったと平成２８年度事務事業説明書に記載されています。
子ども医療費の無料化についての減額措置、いろんな面でこれ、資料を読んでいましたら、減額された部分を穴埋めしていない市町村が対象になるということでご答弁いただきました。