立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第２号） 本文
本計画案における温室効果ガス排出削減目標や具体的な取組、今後の推進方策についてお伺いをします。 次に、ごみの減量化は喫緊の課題です。町内では剪定枝をごみとして出すことが多いです。町では、令和５年度の新規事業として可燃ごみ減量化剪定枝等堆肥化実証実験を行うとしていますが、どのような内容なのかをお伺いいたします。 ５項目めは、行政のＤＸの推進についてです。
本計画案における温室効果ガス排出削減目標や具体的な取組、今後の推進方策についてお伺いをします。 次に、ごみの減量化は喫緊の課題です。町内では剪定枝をごみとして出すことが多いです。町では、令和５年度の新規事業として可燃ごみ減量化剪定枝等堆肥化実証実験を行うとしていますが、どのような内容なのかをお伺いいたします。 ５項目めは、行政のＤＸの推進についてです。
以上を踏まえ、生活環境文化部長に質問したいんですが、2030年の温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて、今後、重点的に注力したい事業は何でしょうか。
（生活環境文化部長） (13)2030年の温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて、今後、重点的に注力したい 事業は。（生活環境文化部長） (14)本市におけるＣＯ2排出量と計画が明確になった今、ゼロカーボンシティ宣言をし、 覚悟を持って目標達成に向かうべきでは。
先ほど全員協議会でも申し上げましたが、２０５０年の温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという宣言をして、地球と人類を守るための取組をこれから進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 では、宣言を読ませていただきます。
このため、来年度に、小水力発電を含め、再生可能エネルギーを最大限導入するための計画の策定や再生可能エネルギー導入に係る可能性調査等を行い、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするために、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入を促進してまいりたいと考えております。 脱炭素社会を実現するためには、行政のみならず、町民、団体、あと事業者も一体となった取組が必要です。
このロードマップでは、基本方針、部門別の温室効果ガス排出量の数値目標と取組内容、目指す将来像を可視化したところであります。このロードマップを着実に進めていくため、今年度は実行計画を策定することとしております。
あまり目立ったところではないかもしれませんが、その目的は、温室効果ガス排出削減や災害防止を図るため、森林整備に必要な地方財源確保といったものと理解しております。 本市においてはこれまで、森づくり基金への積立て、また林地の所在、境界を明確化したプランニングマップ構築等に財源を充ててこられました。 そろそろPlan（計画）からDo（実行）に入っていく時期ではないでしょうか。
新年度の国の税制改正では、岸田首相が重視する給与増加による中間層の復活と温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けて、企業の賃上げと省エネ住宅の取得支援を柱にしながら、自動車関連税の見直しや金融所得課税の強化を今後の検討課題に挙げております。
地球温暖化防止のため、日々の生活の中で実践可能な取組を町民ぐるみで行うことにより、温室効果ガス排出の実質ゼロを地域レベルで実現したいと考えております。 次に、部活動の地域移行について申し上げます。
国では、令和２年１０月に当時の菅首相の所信表明演説において、２０５０年までに脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、令和３年４月には、２０３０年に温室効果ガス排出量を４６％削減することが目標として掲げられました。 立山町ゼロカーボン計画の目標は、２０５０年における温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることとし、期間は２０５０年度までの３０年間としています。
循環型社会の構築につきましては、市内のエネルギー使用量や温室効果ガス排出量の実態を把握し、計画的に取組を推進するための「再生可能エネルギービジョン」の策定に着手するとともに、市の公共施設等への再生可能エネルギー導入の検討を進めてまいります。
温室効果ガス排出を削減する本気の取組が求められております。 そこで、伺います。 １つは、市が新設する公共建築物はゼロエネルギー施設にすべきと考えております。建物のゼロエネルギー化は文字どおり、消費するエネルギーがゼロの建物であります。基本的な考え方は、建物の断熱対策を施し、省エネの電化製品を使い消費する。太陽光やガスによる発電などで敷地内で再エネをつくり出す。
本市では、2018年に策定しました環境基本計画におきまして、施策体系として循環型社会の構築、地球環境の保全、市民協働による環境の保全などを打ち出し、省エネルギーや緑化の推進、再生可能エネルギーの導入促進、温室効果ガス排出量の実態把握と情報発信による意識啓発などにより、地球温暖化対策を進めてきております。さらに、ＤＸビジョンの中でも、脱炭素社会につながる施策を掲げております。
９月議会の答弁の中で、2050年までにカーボンニュートラルを実現するため、市全体の温室効果ガス排出量の把握、削減目標量の試算や再生可能エネルギー、太陽光、バイオマス、水素などの導入可能性等のデータの収集、検討を実施し、これを基にカーボンニュートラルの実現に向けたロードマップを作成し、実行計画を策定していくとされました。
（１）２０５０年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロとし、脱炭素社会の実現を目指す２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた環境省のロードマップで、２０２５年までに政策総動員すると表しています。 そこで、上市町としてどのような施策を打っているのか、町民課長に伺います。 （２）今後、再生エネルギーの需要は増えると思われます。
質問書を提出した翌日８日の朝刊で、県は温室効果ガス排出量を２２年度に改定し、脱炭素化を加速させるため、庁内に推進本部を立ち上げたことも対策を強化している現れであると思います。 我が町でも、昨年の１０月に、２０５０年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにする宣言を出しています。また、その実現に向けて様々な取組をしています。
また、昨年の１月の通常国会の代表質問で、我が党の山口代表が2050年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を主張しました。また、自民・公明両党の連立政権合意の中にも、公明党の強い要望で温暖化対策が明記されております。
これらの検討を行うため、まず、市全体の温室効果ガス排出量の把握、削減目標量の試算や再生可能エネルギー、太陽光、バイオマス、水素等の導入可能性等のデータの収集、検討を実施し、これを基に、カーボンニュートラルの実現に向けたロードマップを作成し、実行計画を策定していきたいと考えております。
私としても、未来を担う子供たちのため、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを達成しなければならないと考えており、まずは今年度、達成に向けたロードマップ、実行計画の策定に向け、本市の温室効果ガスの排出量の把握、市全体の削減目標量の試算、太陽光、バイオマス、水素等の再生可能エネルギー導入の可能性の検討を行うこととしております。
また、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、本市においても、ロードマップや実行計画の策定に必要な基礎データの収集に加え、バイオマスや水素をはじめとした具体的な再生可能エネルギーの導入目標等の検討を進めてまいります。 続きまして、議案第107号から第116号までの条例その他議案について申し上げます。