射水市議会 2022-06-10 06月10日-02号 また、このロードマップには、地方自治体や地元企業、金融機関が中心となり、地域特性を生かして地域課題を解決し、住民の暮らしの質を上げながら脱炭素に向かう先行的な取組が行われる地域を2030年までに少なくとも100か所以上創出し、地域の脱炭素モデルを全国に伝播するものとされております。