高岡市議会 2021-07-01 令和３年７月臨時会（第１日目） 本文
また、本市において福祉関係で所得制限を設けている制度は、児童扶養手当や特別児童扶養手当など、低所得の子育て世帯の生活の安定のため継続的な支給が実施できるよう制度設計がされているものであります。
また、本市において福祉関係で所得制限を設けている制度は、児童扶養手当や特別児童扶養手当など、低所得の子育て世帯の生活の安定のため継続的な支給が実施できるよう制度設計がされているものであります。
「子育て世帯生活支援特別給付金支給事業（低所得世帯向け）」につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対する生活支援を行うため、児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けており、令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯や家計急変世帯に対して、児童１人当たり５万円を支給いたします。
○福祉介護課長（石川美香君） 身体や精神に中程度以上の障害のある児童を育てている保護者に特別児童扶養手当を支給しております。障害の程度により支給額は異なり、１級（重度）は月額５万2,500円、２級（中度）は月額３万4,970円を支給しています。また、常時介護を必要とする在宅障害児に対しまして、月額１万4,880円の障害児福祉手当も支給しています。
また、特別児童扶養手当の手続に３回も市役所に足を運んだという話も聞きました。
このことから、障害年金、ひとり親家庭に対する児童扶養手当、障害児の保護者に対する特別児童扶養手当、原子爆弾被害者に対する健康管理手当など、０．１％引き下げることになります。このことで、市民の年金等の削減総額は幾らになるのか、答えてください。 〔９番 谷口弘義君質問席に着席〕 ○副議長（川本敏和君） 市民生活部長、中 伸之君。
このこと から、障害年金、ひとり親家庭に対する児童扶養手当、障がい児の保護者に対 する特別児童扶養手当、原子爆弾被爆者に対する健康管理手当など０．１％引 き下げとなる。このことで市民の年金等の削減総額はいくらか （２）公的年金は、賃金や物価の上昇分を毎年反映して支給額を増やす仕組みになっ ていた。
例えば、母子・父子家庭に対する児童扶養手当、障害者などに対する特別児童扶養手当などは、物価変動率をふまえ0.8％増額になります。物価変動に応じた改定ルールが規定されているのです。
児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当などの給付、出生祝い金、子育て応援券の交付やチャイルドシート購入に補助金を交付しております。また、子育て世帯への経済的支援として、子供、妊産婦の医療費助成も行っております。さらに、日中留守家庭の小学生をお預かりする放課後児童クラブや児童館など、子供たちに安全な遊び、生活の場を提供し、子育て家庭への支援をしております。
一方、経済的支援につきましては、現在も未熟児養育医療制度や特別児童扶養手当制度などがあり、これら既存の制度とのバランスもありまして、未熟児がいる家庭だけを対象にして、特別に市が独自で拡充することは困難と考えております。 次に、自立支援についての御質問にお答えいたします。
手当の面では、主なものとして、児童の健やかな成長を願って、身体などに中程度以上の障害がある児童の養育者が受ける特別児童扶養手当と、重度の障害のため、日常生活において常時特別な介護が必要な方に対する障害児福祉手当などがあります。 身体にハンディを負ったお子さんがいる家庭では、長期にわたる治療が必要な場合も多く、保護者の経済的、精神的な負担が大きいと考えております。
次に、児童扶養手当受給世帯、特別児童扶養手当受給世帯などへ下水道使用料の減免対象を拡大することについて検討をされたいとの質疑に対し、生活保護世帯は現在も減免している。対象の拡大については全国的な動きを注視することも必要であるが、今回は現状のままとしたい。対象拡大の検討をする際にはいろいろ情報を得た上で行いたいとの答弁がありました。 次に、合併処理浄化槽の活用により公共下水道事業費を圧縮できる。
（例えば、児童扶養手当受給 │ │ │ 世帯、特別児童扶養手当受給世帯なども対象に加える） │ │ │４．下水道使用料の算定にあたり、一人暮らしの高齢者等の社会的弱者への対策として、│ │ │ 使用水量の下限と料金を引き下げること。
保育所以外の業務といたしましては、児童委員との連絡調整、放課後児童クラブの運営、児童手当や児童扶養手当、特別児童扶養手当、児童福祉金、出生奨励金の支給事務、児童遊園の整備、児童クラブの育成、次世代育成支援行動計画の実施に関する事務等があり、加えて、今年度より新たに、教育委員会が所管していました幼稚園事務につきましても、児童福祉事務の一体的な運営と行政サービスの一元化のため所管替えをいたしました。
このほか、児童手当や児童扶養手当、特別児童扶養手当の支給や妊産婦医療費助成も実施しております。女性の仕事と子育ての両立支援を図る施策として、延長保育や乳児保育、一時保育、途中入所保育など、特別保育事業を積極的に推進して保育内容の充実に努めております。子育てに不安を持つ母親を対象に、各種の相談指導や地域子育てセンター事業やママ安心子育てサポート事業を実施しております。