高岡市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第１日目） 本文
次に、下水道事業会計決算では、公共下水道及び特定環境保全公共下水道の整備に取り組み、未普及地域の解消を図る中、下水道ストックマネジメント計画に基づき、市中心部における老朽管路の更新を進めるとともに、浸水対策として水害ハザードマップの作成や、基幹施設整備として四屋浄化センターの最終沈殿池電気・ポンプ設備改築工事などを実施した。
次に、下水道事業会計決算では、公共下水道及び特定環境保全公共下水道の整備に取り組み、未普及地域の解消を図る中、下水道ストックマネジメント計画に基づき、市中心部における老朽管路の更新を進めるとともに、浸水対策として水害ハザードマップの作成や、基幹施設整備として四屋浄化センターの最終沈殿池電気・ポンプ設備改築工事などを実施した。
本市の汚水処理施設整備率は、公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽を合わせて令和２年度末現在では９５．７％であります。今年度、若栗・荻生の未整備地区において、下水道整備の意向を確認するため各世帯にアンケートを配布しております。今後は、このアンケートを踏まえ、地区の意向を確認しながら管渠整備など、順次整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、下水道事業会計では、公共下水道及び特定環境保全公共下水道の整備に取り組む中、浸水対策などの基幹施設整備を進めた。また、下水道ストックマネジメント計画に基づき、市中心部における老朽下水道管路の更新など、計画的な維持管理の遂行を評価する。今後も、企業債残高の抑制と支払い利息の軽減などを図るとともに、下水道使用料の確保など、経営の健全化に努めることを求める。
条例の一部改正について 議案第４８号 魚津市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支 援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める 条例の一部改正について 議案第４９号 魚津市商工業振興条例の一部改正について 議案第５０号 魚津市森林等の火入れに関する条例の一部改正について 議案第５１号 魚津市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金
補正の内容は、公共下水道事業費及び流域下水道建設費負担金の減額並びに特定環境保全公共下水道事業費及び建設改良事務費の増額による精査であります。 次に、予算以外の議案につきましてご説明を申し上げます。 条例につきましては、制定が、小矢部市商業施設の誘致に関する条例の制定であります。 一部改正は、小矢部市積立基金の設置及び管理に関する条例の一部改正など８件であります。
収益的支出では、水道施設の維持管理費のほか、特定環境保全公共下水道事業に伴う水道管布設替工事費を、また資本的支出では、老朽管の緊急更新に伴う水道管布設替工事費をはじめ、水道施設の浸水災害対策や省ＣＯ２改修支援事業等を計上しております。 次に、令和２年度一般会計補正予算の主なものについて申し上げます。
次に、下水道事業会計決算では、公共下水道及び特定環境保全公共下水道の整備に取り組み、未普及地域の解消を図る中、市中心部の老朽管路の更新や浸水対策として雨水幹線整備とともに、松太枝浜浄化センターの汚泥脱水施設改築工事や住吉ポンプ場自家発電機棟築造工事を行うなど、基幹施設整備を行った。
入善町でも、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業の全ての事業において、この高資本費対策が交付税措置されているところであります。 現在、総務省では、これまでに下水道財政のあり方に関する研究会を立ち上げ、下水道事業に係る地方財政措置の今後の方向性について研究、議論されております。
また、特定環境保全公共下水道整備事業に係る水道管移設工事費や宅地造成に伴う水道管の新設工事費を新たに計上いたしております。 続きまして、条例に関する議案であります。
収益的支出では、水道施設の維持管理費のほか、特定環境保全公共下水道事業に伴う水道管布設替工事費を、また資本的支出では、老朽管の緊急更新に伴う水道管布設替工事費や水道施設の省ＣＯ２改修支援事業等を計上しております。 次に、令和元年度一般会計補正予算の主なものについて申し上げます。
また、特定環境保全公共下水道事業として、浜加積、早月加積及び中加積地区において、管渠築造工事等を行うこととしており、川や海などの水環境の保全、市民の皆様の快適な生活環境の確保に努めてまいります。
次に、下水道事業会計決算では、公共下水道や特定環境保全公共下水道の整備に取り組む中、市中心部における老朽管路の更新事業や浸水対策として雨水幹線の整備を行った。また、四屋浄化センターと松太枝浜浄化センターの沈砂池設備の改築を行うなど、高岡市上下水道ビジョンに掲げる施策、事業の推進に積極的に取り組まれたことを評価する。
入善町におきましても、散居村といった特性により管路延長が長いことに加え、比較的に短い期間で全域の下水道整備を進めたことなどから、元利償還の費用水準が高くなっており、現在は公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業のいずれも、高資本費対策の対象事業として交付税措置されております。
実質公債費比率の内訳から分析すると、中新川広域行政事務組合下水道２．７％、特定環境保全公共下水道１．５％、病院事業２．５％が主な増加要因であると考えられます。
また、公共下水道事業以外の特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業につきましては、元利償還額のおよそ７０％が公費負担の上限となっているところであります。 これに対して、国から交付税措置として、毎年度、国の予算の範囲でおおむね、公共下水道事業についてはおよそ４２％、公共下水道事業以外の事業については、およそ４９％が措置されることとなっております。
また、特定環境保全公共下水道建設事業として、引き続き、浜加積、早月加積及び中加積地区において、管渠築造工事等を行うこととしており、川や海などの水環境の保全など、市民の皆様の快適な生活環境の確保に努めてまいります。
また、下水道事業につきましては、平成３１年度において、中新川広域行政事務組合への公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業の負担金及び出資金が約６億５，０００万円、農業集落排水事業の繰出金が約１億５，０００万円、合わせて約８億円を予定しており、この平成３１年度がピークになる見込みであります。
収益的支出では、水道施設の維持管理費のほか、特定環境保全公共下水道事業に伴う水道管布設替工事費を、また資本的支出では、第６次拡張事業に伴う配水管布設替工事費、環境省の補助事業であります水道施設の省ＣＯ２改修支援事業などを計上しております。 次に、平成３０年度一般会計補正予算の主なものについて申し上げます。
次に、下水道事業会計決算では、生活環境の改善、公共用水域の水質保全、浸水の防除を目的として公共下水道や特定環境保全公共下水道の整備を図る中、浄化センターの散気装置改築工事を実施するとともに、高岡市緊急浸水対策行動計画に基づき雨水幹線の整備を進めるなど浸水対策に取り組まれたほか、新たに老朽管路の更新に着手されたことを評価いたします。
平成２９年度の立山町行財政改革会議からの提言では、特定環境保全公共下水道事業の今後１０年間の計画において、下水道整備に多額の費用負担があることと同時に、長期の整備期間がかかることが指摘されているところですが、今後の費用対効果を考え、下水道整備による費用対効果の少ない集落及び整備が長期となる集落について、町が浄化槽を設置し管理することとされていますが、町ではこの提言を受け、平成３０年度より立山町浄化槽管理事業