黒部市議会 2022-12-12 令和 4年第7回定例会（第2号12月12日）
先進地事例では、集落の点検、高齢者の見守り、道路交通網、生活関連施設の整備、営農指導、経営指導、就農支援もやっているところもあったりもします。先ほどの質問の人口ビジョンと地域戦略もこの集落支援員でできるのではないかなというふうにも思ったりもします。 集落支援員と地域おこし協力隊の大きく違うところは、県外の人というよりも集落で生まれ育って地域をよく知っている人だということであります。
先進地事例では、集落の点検、高齢者の見守り、道路交通網、生活関連施設の整備、営農指導、経営指導、就農支援もやっているところもあったりもします。先ほどの質問の人口ビジョンと地域戦略もこの集落支援員でできるのではないかなというふうにも思ったりもします。 集落支援員と地域おこし協力隊の大きく違うところは、県外の人というよりも集落で生まれ育って地域をよく知っている人だということであります。
また、小売、飲食や医療などの生活関連サービスの縮小にもつながり、まち全体の利便性が低下します。さらに地域コミュニティが維持できなくなり、地域の見守りや防災にも影響します。このような状況になればまち全体の魅力が下がり、さらなる人口減、悪循環となることが考えられます。
今年度策定する越中大門駅周辺地区バリアフリー基本構想では、越中大門駅周辺の総合的な都市機能の増進を図るため、バリアフリー化事業を重点的、一体的に行う、重点整備地区に位置づけ、エリア内における高齢者や障害者等が利用する駅やスーパー等を生活関連施設に設定しております。
町営バス・ワゴンは、買物をはじめ通勤・通学や通院など日常生活における交通空白地の解消を目的として、利用者の日々の生活関連に即した運行をしているところでありますので、曜日により路線を変更することは困難であると考えます。
移住・定住に関するアンケートの結果の上位に、生活が維持できる仕事があること、買物など日常生活に必要なサービスや生活関連施設があること、病院や診療所、介護施設など医療・福祉の環境が整っていることなど、利便性の高い安定した移住・定住を望んでいる傾向にあります。本市はコンパクトな地域であり、居住地から比較的近いところに生活関連施設や医療・福祉の施設が整っており、移住・定住しやすい環境にあると言えます。
さらには、外国籍の市民の方に向けて、多言語対応アプリを活用した広報紙「市民と市政」やハザードマップの掲載など、生活関連情報の発信に努めてきたところでございます。 今後とも、年齢、障害の有無あるいは国籍などにかかわらず、誰も取り残されることのないよう支援するとともに、安全・安心、豊かさを実感できる社会の実現に向け、デジタル化を加速させてまいりたいというふうに考えております。
今年の１１月には、国の関係機関団体等で構成するバリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会において、令和３年度から５年間の新たな整備目標が取りまとめられ、その内容は、市町村が作成するバリアフリー基本構想の生活関連施設に位置づけられた場合には、１日当たり平均利用者数が２，０００人以上の鉄軌道駅についても、原則全てバリアフリー化することとされております。
この基準といたしましては、被災者等を滞在させる適切な規模を有していること、生活関連物資等を配布できること、車両などによる輸送が容易なこと、想定される災害の影響が比較的少ないことなどを全て満たすこととされております。 これらは平成２３年に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、平成２５年の災害対策基本法等の見直しにより、それぞれの基準が明確に区分されたものであります。
ちょっと条文を読み上げますが、第86条の７でございますが、「やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者に対しても、必要な生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供、情報の提供その他これらの者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と規定されております。
これまでも市民サービスの一層の向上を目指しまして、マイナンバーカードによる住民票などのコンビニ交付あるいは電子申請の拡大、ＳＮＳを利用した災害・生活関連情報の発信、基幹系システムの自治体クラウドへの移行など、市民生活に身近な分野から行政のデジタル化を進めてきております。
次年度の市税収入におきまして、影響をより大きく受ける見込みの税目について申し上げますと、まず、昨日もありましたが、法人市民税では、世界的な経済活動の停滞により、製造業において部品供給が滞り製造品出荷額が減少していることや、外出自粛の要請によりまして飲食・生活関連サービス業を中心に売上げが落ち込んでおりますことなどから、減収が見込まれます。
最後に、とやま呉西圏域都市圏ビジョンについて、「地域医療、地域の保健・福祉サービスを担う人材不足に伴う生活関連機能の低下」が課題とされておりますが、取組の成果とともに今後の打開策をお聞きして、私の質問といたします。
２ とやま呉西圏域都市圏ビジョンについて ・ 「地域医療、地域の保健・福祉サービスを担う人材不足に伴う生活関連機能の低下」 が課題とされているが、取組の成果と今後の打開策は。
とはいえ、限られた財源を最大限有効に活用し、福祉、環境、教育、文化といったソフト事業と生活関連社会資本の整備などのハード事業とのバランスを図るとともに、既存の施設や制度の見直しを進め、コスト意識の徹底を図ることは必要不可欠であります。 そこで、林市長が乗り切らなければならないまちなかグランドデザインにも示された大型プロジェクトの数々は、中長期財政見通しにどのように影響するのか。
国からの情報でございますが、お尋ねの１日当たりの利用者数が3,000人未満の駅等に係る整備目標の在り方につきましては、駅のバリアフリー化が基本構想等の生活関連施設に位置づけられたものについて、基準を引き下げる方向で、国において検討が進められているというふうに承知しております。
その一方で、圏域全体の生活関連機能サービスの向上を図る指標である圏域人口については、自然減による減少傾向が続いているほか、平成30年度には社会動態で大きく転出超過になるなど、人の流れに歯止めをかける施策、事業の展開が求められているものと認識しているところであります。
３つ目の圏域人口の社会動態につきましては、平成30年に大きく転出超過となりましたことから、引き続き様々な生活関連機能サービスの充実に努めていく必要があると評価したところでございます。
お尋ねのマスタープランでございますが、これは平成30年５月に公布されました改正バリアフリー法により制度が創設されました移動等円滑化促進方針のことでございまして、これにおいては、生活関連施設が集積し、その間の移動が通常徒歩で行われている地域を移動等円滑化促進地区として定めまして、生活関連施設、そして生活関連経路の移動等を円滑化するための方針を定めるものでございます。
また、特別交付税におきましては、連携中枢都市圏ビジョンに位置づけた取組のうち、圏域全体の生活関連機能サービスの向上、この取組などに要する経費の８割が措置されることとされており、本市は令和元年度の連携事業として要した経費であります１１０万円余りを対象経費として国に報告しております。
連携中枢都市圏につきましては、その効果の一つとして、広域的な行政サービスの提供や、連携する都市機能の相互利用によります圏域全体の生活関連サービスの向上を目指しているところでございます。