立山町議会 2021-03-01 令和３年３月定例会 （第３号） 本文
2)点目、農業生産の中でも米作中心の立山町ですが、外食産業の倒産や利用減により２０２１年度米の生産数量は前年比２．２％、数量にして立山町では２２６トンも減になります。 主食たる米のさらなる消費拡大に、今まで以上に地産地消を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、3)点目になります。 農業就業人口が減少の一途をたどっています。
2)点目、農業生産の中でも米作中心の立山町ですが、外食産業の倒産や利用減により２０２１年度米の生産数量は前年比２．２％、数量にして立山町では２２６トンも減になります。 主食たる米のさらなる消費拡大に、今まで以上に地産地消を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、3)点目になります。 農業就業人口が減少の一途をたどっています。
県の農業再生協議会、来年度の県産の主食用米の生産数量を本年比で2.2％、17万トン余り減産する方針が決められたというふうに聞いております。本市では148トンでしたかね、減産が示されているようであります。市内全体では、単純に言いますと約3,000万円余りの減収ということになると思います。
本市や農業協同組合、生産者等で構成される富山市農業再生協議会においては、コメの需給均衡を図り、米価の適正な水準を保つことが生産者の安定経営につながることから、決定されたコメの生産数量を守ることとしております。
このことから、来年産米の価格や次年産米の生産数量に影響が出ることが懸念されますので、需給状況や米価の推移などについて、適宜関係機関と連携を図りながら、今後も動向を注視してまいりたいと考えております。 〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕 ○議長（辻 泰久君） 都市建設部長、島津 博君。
〔芝井 広ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（芝井広） 平成30年産米については、目標生産数量限度までの生産を目指していましたが、農家の生産動向を完全にはつかめず、目標生産面積より42ヘクタール少ない結果となりました。
次に、平成３０年産米から行政による生産数量目標が示されなくなったことから、各産地では国が示す主食用米の需要量をもとに翌年産の計画を立てることになりました。 農林水産省は昨年１１月、コメ需要の減少は年間約８万トンから１０万トン程度に拡大すると推計し、これをもとに平成３１年産の適正生産量を７１８万トンから７２６万トンといたしました。
平成３０年産米からは、行政による生産数量目標の配分が廃止されたこともあり、現在は新規需要米としての生産はありません。 また、酒米（山田錦）の生産に当たっては、富山県の奨励品種には指定されておりませんが、現在、三重県産の種子を使って生産しており、種苗法や廃止となった主要農作物種子法及び富山県主要農作物種子生産条例に照らし合わせても、問題はありません。
〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫） 平成30年産の主食用米の生産数量は、南砺市農業再生協議会で、平成29年産と同数の２万2,086トン、面積換算では4,211ヘクタールの目安を提示しています。市内の今年産の実績は、保有米等があるため数量の確定はできませんが、実施面積では4,169ヘクタールと、目安を下回っています。また、県内でも、目安を超えた地域はありませんでした。
国においては、平成３０年産米から行政による米の生産数量目標の配分を廃止し、生産者や集荷業者・団体等が需要に応じた生産・販売を円滑に行えるよう米の需給に関する見通しの情報提供を行うとともに、食料自給率・自給力の向上を図るため、戦略作物等の栽培に対して支援を行っている。
当時は、ＴＰＰ交渉の正式合意直後の時期であり、かつ、30年からの米直接支払交付金と米の生産数量目標の設定の見直しが大きな話題であったことから、水田フル活用ビジョンや農地の集積に関連した質問でありました。 今回は、米政策や耕作放棄地の課題や後継者の育成に関し質問をいたします。
作付面積の抑制は従来の国の生産数量目標にかわり、多くの産地が自主的に目安を設定し、つくり過ぎに歯どめをかけたことが要因であり、自治体やＪＡなどでつくる地域農業再生協議会等で決定したものではないことも理解すべきと思う。
本年産米から、行政による生産数量の目標配分がなくなり、生産者は主体的に需要に応じた生産販売を行う必要があります。過剰作付などによる全体の需給に不均衡が生じた場合の米価下落の不安や農地の分散などの外部要因により、地域内の営農の大半を占める担い手経営に深刻な影響があることも懸念されておるところであります。
農業の振興につきましては、国による農業政策の見直しにより、本市においては、平成30年産米から生産数量目標の配分が、射水市農業再生協議会にて設定されております。これは需要に応じた主食用米及び大豆や麦、新規需要米などの生産が着実に実施されることにより、米穀の需要及び価格の安定を図るためのものであり、御理解と御協力をお願い申し上げます。
平成30年産米から見直された主な変更点といたしましては、ご存じのように、行政による米の生産数量目標及び米の直接支払交付金、１反当たり7,500円ですが、それが廃止されることであります。 これらの変更による影響といたしましては、生産現場の不安や混乱、交付金の廃止による経営不安や取り組み意欲の低下、そして米価の下落への不安等が考えられるものでございます。
平成30年産以降、行政による米の生産数量目標の配分が廃止され、米の直接支払交付金も廃止されました。 本市といたしましても、農業者が将来に不安を抱くことがないよう、国が責任を持って農業者の意欲を持続させることに配慮した経営所得安定対策を構築することは大変重要であると考えておりまして、機会を捉えて全国市長会等を通じて国に要望してまいりたいと考えております。
平成２５年、政府は農林水産業・地域の活力創造本部において、５年後の平成３０年産をめどに主食用米の生産調整を見直し、行政による生産数量目標の配分に頼らなくとも、生産者みずからの経営判断、販売戦略に基づいて、需要に応じた生産ができるようにするという方針を決定いたしました。
例えば製造業が設備の導入をする場合、時間当たりの生産数量がどれだけ高まるのかとか、消費者のニーズの変化により売上高はどう変化するのだろうか、また設備の導入経費と差し引いて利益はどれだけ出るのかなどなど綿密に計算をして、事業を、そして年度予算を組み立てます。
減反政策について、１９７０年以降、政府は米価を維持するための生産調整を実施しており、生産数量目標を設定し、これを配分する形で主食用の過剰生産を抑制したところであります。しかし、平成３０年産からは、行政の生産数量目標の配分に頼らない、農業者の主体的な判断により需要に応じた生産・販売が行われることになります。
ご存じのとおり、平成30年産米から見直される主な変更点でございますけども、１つは、国から都道府県を通じた行政による米の生産数量目標が廃止されております。２つ目は、米の直接支払交付金、１反7,500円でございますけども、それが廃止されることでございます。
平成30年産米から、行政による生産数量目標の配分によらず、需要に応じた生産が行えるよう米政策が見直しされる状況の中、後継者不足等により同じ集落内の農業者だけでは農業維持が困難な集落がふえていることから、集落外の担い手に頼らざるを得ない状況が生じています。