黒部市議会 2022-12-02 令和 4年第7回定例会（第1号12月 2日）
一項目として、生産調整推進対策事業には、農業再生協議会の農地データの統合にかかる経営所得安定対策推進指導費補助金の追加を計上しております。 二項目として、土地改良事業補助金には、東布施地区の土地改良施設水路整備に伴う県単土地改良事業補助金の追加を計上しております。 第８に商工費について説明します。給与費以外に観光施設維持管理費の一項目を計上しております。
一項目として、生産調整推進対策事業には、農業再生協議会の農地データの統合にかかる経営所得安定対策推進指導費補助金の追加を計上しております。 二項目として、土地改良事業補助金には、東布施地区の土地改良施設水路整備に伴う県単土地改良事業補助金の追加を計上しております。 第８に商工費について説明します。給与費以外に観光施設維持管理費の一項目を計上しております。
三つ目の事業として、農業対策として４点計上しており、１点目は、土壌改良として肥料費の増額相当分を支援して、米農家の生産意欲と黒部米ブランドの維持向上を図る「黒部米ブランド産地強化緊急対策事業費」、２点目は、園芸作物の生産コストの抑制や生産調整の継続を図る「園芸作物等肥料価格高騰緊急対策事業費」、３点目は、イチゴ栽培などの先駆的な施設園芸に取り組む農業者を支援する「施設園芸燃油価格高騰緊急対策事業費」
今日まで農家は至上命令のごとく、数十年にわたり生産調整を実施してまいりました。しかし、今年６月末の国内米在庫数量は220万トンにも達し、過去最大となっております。そして、今後一層価格の下落が懸念されており、係る事態を克服するには待ったなしの需給調整が求め続けられていくことは、皆さんもよく御承知のとおりであります。
減反、転作を通じて生産調整に臨みながら、主産品である米の収量アップに汗を流してきましたところ、生産者米価の下落も併せて多くの農家には疲労感が漂っていると仄聞しています。 しかし、遊休農地0.1％台という本市農家の田畑を守ろうといった農村環境保全意識は強いままであります。
現在、水田フル活用としての生産調整を実施している中で、大麦や大豆の主穀作や高収益作物といった作付けが行われ、国・県・市において支援が行われております。しかし、昨今の気候変動や地球温暖化など気象条件の変化により、水稲や野菜などの作付けにおいて、その生育に悪影響が出たり、収穫時期がずれたりと、これまでの考え方を変えていく段階に来ているのではないかと感じています。
〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君） この米の問題を考えるとき、私も長い歴史の中で、古い話すると、産めや増やせみたいなもんで、どんどん農業生産を上げてけという時代があって、それから米が余り現象で生産調整に入ったという歴史の中で半世紀もたって、ここへ来てどうしても総合的に米の消費が少ないと。
地域農業再生協議会は、従来の米の生産調整に代わる経営所得安定対策の実施及びこの対策に必要となる現場での推進活動や要件確認などを行う組織です。 この組織は、市町村や農業委員会、農業協同組合、農業団体、農業者の代表等で構成され、立山町は、滑川市、上市町、舟橋村とともにアルプス地域農業再生協議会に入っており、代表者はアルプス農業協同組合の代表理事組合長となっております。
米の生産調整につきましては、アルプス地域農業再生協議会で生産目標の決定がなされ、各農家等へ通知された面積を基に、６月８日より生産組合長各位のご理解とご協力のもと、現地確認作業の実施を予定しているところであります。
主食用米の価格の大幅な下落防止のため、市農業再生協議会の生産目標設定による生産調整を実施しておりますが、コロナ禍により先が見通せない状況が続いており、米価を注視していく必要があると考えております。
第６款農林水産業費１億3,315万4,000円の増額は、鳥インフルエンザ防疫対策事業費及び農業施設等雪害復旧支援事業費の追加、土地改良振興事業費、市営土地改良事業費及び森林経営管理事業費の増額並びに生産調整推進対策事業費及び下水道事業会計繰出金の減額による精査であります。
あわせて、射水市産農作物の高品質で安定的な生産を堅持するため、地力増強や大豆、大麦の種子更新等に対し助成を行うなど、生産調整に伴い影響を受ける経営体を支援してまいります。 また、効率的かつ安定的な農業構造を確立し、次世代に農業を継承するため、県営農地整備事業を活用し、圃場整備を推進するとともに、農業用水路の転落事故を防止するため防護柵等を設置するなど、安全確保に努めてまいります。
これまでも、市内の農家は米以外に、大豆や大麦、園芸作物などを作付して、主食米の生産調整に協力してまいりましたが、ここで問題となるのが、各農家や営農組合では、次年度の転作作物の大麦などは既に栽培されており、来年栽培する肥料農薬などの農業資材も、既に準備が終了しているところであります。いわゆる、県農業再生協議会の思いと現状の農家の準備とマッチしていないのではないかと思います。
国による生産調整が廃止され、18年以降、米の消費量が減りつつも、県産米は需要が堅調として生産目標をずっと控えております。今回、減産を初めてするということになると思います。７日には関係機関でつくる県農業再生協議会を開催し、県産米の需要見通しを踏まえ、生産目標や市町村ごとの配分を決めると聞いております。
191 ◯ ７番（竹田 勝君） 平成３０年産から国からの生産調整が取りやめになって、一応自由になったということなのですが、いずれにしても、こういうような状態が毎年毎年起こるということでございます。
となってくると、精米で送って６か月分となると、さ、果たして本当においしいのかという思いもございますので、確かに、私も農家の一人ですから、令和２年度、自主的な生産調整の面積は広げなきゃいけないということで、米の消費拡大の上では、議員のご提案もありがたいお言葉でありますが、税金を使うということを考えるならば、やっぱり現金のほうがいいのかなというふうに思っております。これが１つ目。
メーカーでは休業日の設定や生産調整、ボーナス削減の動きが出ているとも聞きますが、市内事業所の状況について伺います。 ２点目は、市民税への影響についてであります。 今年度の市税収入予算は８０億円を超え、近年では最大規模となっています。そのうち所得に直結する市民税が、コロナ禍の影響でどれだけ減収となるのか危惧されます。個人、法人それぞれの決算見込みについて伺います。
メーカーでは休業日の設定や生産調整、ボーナス削減の動き が出ているとも聞くが、市内事業所の状況について伺う。 （２）「市民税への影響」について 今年度の市税収入予算は８０億円を超え、近年では最大規模となっている。そ のうち所得に直結する市民税が、コロナ禍の影響でどれだけ減収となるのか危 惧される。個人、法人それぞれの決算見込みについて伺う。
また、資金需要についても、現金で即日決済する業種もあれば、製造業などにあっては、大企業による大規模な生産調整により、これから受注が減少して、資金繰り、雇用調整が本格化していくのではないかと懸念しております。 このように、それぞれに必要とされる支援策は異なり、支援する時期も異なるものと認識をしております。
生産調整につきましては、アルプス地域農業再生協議会で生産目標の決定がなされ、各農家等へ通知された面積を基に、各生産組合長のご理解とご協力のもと、６月10日より現地確認作業の実施を予定しているところであります。
第６款農林水産業費7,958万9,000円の減額は、水田農業経営体活性化対策事業費、土地改良振興事業費及び市営土地改良事業費の増額並びに生産調整推進対策事業費、競争力強化生産総合対策事業費、農地中間管理事業費、牧野放牧管理費、県単独森林整備事業費及び林道整備事業費の減額並びに森林経営管理事業費の節更正による精査であります。