上市町議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第２号） 本文
一方で、産科医師には、これまでに引き続き出産前後の検診などを行い、妊産婦さんに安心して上市町で過ごしていただけるようフォローしてもらっています。助産師の方々には、産後の身体面、精神面のケア、いわゆる産後ケアを重点的に行ってもらうと聞いております。
一方で、産科医師には、これまでに引き続き出産前後の検診などを行い、妊産婦さんに安心して上市町で過ごしていただけるようフォローしてもらっています。助産師の方々には、産後の身体面、精神面のケア、いわゆる産後ケアを重点的に行ってもらうと聞いております。
補助制度の広報として、市ホームページの掲載などを実施いたしておりますが、全国的な産科医師不足の影響もあり、いまだ補助制度は問い合せもなく、利用には至っていない状況にございます。
本来の趣旨は、産科医師確保のためであったものと、私はそう理解しておりました。頓挫した途端に、金沢医科大学での婦人科系がん研究のためと言葉が変節された。なおかつ、財政が厳しく、職員の給与をカットしてまでやり続けておられる覚悟、まことに立派としか言いようがありません。 しかし、ここに富山労災病院のホームページ上の案内資料があります。
しかし、全国的に産科医師が不足、この２０年で１５％減少しているというふうにも言われております。 そして、少子化、医療訴訟の増加が影響して、分娩できる施設が減少しているというふうに思っています。 本市においても、本年２月末をもって済生会富山病院での分娩が中止になって、３月１日現在、本市で分娩可能な病院等は７施設。
しかしながら、この予算は、本来、富山労災病院においての産婦人科開設のための婦人科への運営費であったり、産科医師の確保のための大学への寄附講座であったはずが、今、名目は婦人科運営費、また婦人科医師確保のための寄附講座と当局は説明するが、本来頓挫した、また市長は断念したと言う産科開設のための予算であったはずである。
氷見枠卒業の常勤医師として、また産科医師であることから、将来への期待が大きいものがあります。 研修医師の現在の状況と、氷見市民病院の産科医療体制の将来の見通しについて答弁をお願いいたします。 ２つは、医師住宅の利用促進についてであります。 私はこれまで、医師住宅の利活用について病院事業部に考えをただしてきました。 現在、医師住宅は一戸建てが７棟、アパートが２棟あります。
一方、産科においては、民間の産科クリニックもあることから逼迫した状況的にはないと考えますが、全国的な産科医師不足の状況を思えば、将来、本市も産科無医地区になることも予想されます。分娩を伴う産科を市民病院が担える体制をいずれ整備することも重要であると考えます。加えて、高齢化比率の高い本市では、泌尿器科の常勤化についても考慮する必要性を感じております。
〔市民部長 宮本秀夫君 登壇〕 ◎市民部長（宮本秀夫君） 谷口議員の市民病院の診療体制の整備についての御質問のうち、まず産科医師２名体制の見通しについてお答えいたします。 分娩を伴う産科の再開につきましては、市、金沢医科大学双方に共通する懸案事項であります。 全国的な産科医不足につきましてはいまだ解消されていない状況であり、現在も市民病院が分娩を伴う産科を再開することはできておりません。
それと、市から要望していた産科の開設につきましては、産科医師が確保されていない現段階で開設することは非常に難しいと。しかし、将来的に産科医師が確保できた場合のスペースは確保しておきたい。それから、入院患者のリハビリや心をいやす場所、一次救急スペースについても検討しているという旨の説明がございました。
子育てというか産科の話なんですが、昨日関口議員の質問でもあったんですが、市長からは、産科医師が確保でき次第開設できるように産科のスペースだけは用意するという話でありました。で、今、妊産婦健診ができるように準備を進めているという答弁だったかと思います。
市内での分娩再開につきましては、これまでも再三再四、関係各機関に要望等を行い、手を尽くしてまいりましたが、産科医師の不足や偏在等のため、なかなか成果を上げることが困難な現況でございます。 そこで今回、地域医療、特に産科医療体制の充実を図るために、産科医院等開設補助金制度を創設し、広く全国から地域医療に熱意を持つ産科医を募集することにいたしました。
５月に開催された委員会において院長から、分娩を扱う産科を開設するためには複数の常勤の医師が必要であって、全国的な産科医師不足からしても、早急な開設は困難な状況にあるというふうに説明をいただきました。現在、産婦人科医師は週に３回、大学病院から派遣していただいておりまして、がん検診や婦人科診療を行っておられます。
５月に開催された委員会において院長のほうから、分娩を扱う産科を開設するためには、複数の常勤の医師が必要であり、全国的な産科医師不足からしても早急な開設は困難な状況にあるとの見通しを話された上で、病院としても医師確保に努めているところであり、診療科については医師のめどがついた時点で速やかに開設したいと説明をしておられました。
さらに、現在不足している部門については非常勤医師で対応していますが、消化器内科や泌尿器科、また、分娩体制がとれる産科医師２名体制については、新病院の開院時までに体制が整うよう御努力いただいているところでございます。 次に、３大学の連絡体制のめどについてお答えいたします。
その公立南砺中央病院の分娩機能も産科医師の退職に伴い一時休止となっていたものを常勤産婦人科医師の着任で平成18年７月に再開しておりました。ところが平成21年4月からは助産師の退職と医師の非常勤化により再び休止状態となっております。現在、両病院とも非常勤医師による産婦人科診療を行っているところでございます。
病院運営にお忙しい中、新居病院長は新生児特定集中治療室、ＮＩＣＵや産科医師不足の解消のため富山県の周産期医療体制整備検討会の会長として報告を取りまとめられた報道も目にしているところであります。また、山岳地帯での遭難報道になると救助ヘリコプターが黒部市民病院に搬送したとの報道もよく見聞きします。まさに県内でも中核的役割を果たしており、大変誇りに感じるところでもあります。
しかし、全国的な産科医師不足にある現状において、緊急に市内で開設することは困難であると考えております。 このような状況であることから、議員のご指摘のとおり、市内にある開業医と分娩できる施設との連携協力体制を強化、推進することが、安心して子どもを生み育てる環境整備の一つになるものと考えております。
せっかくの山瀬議員からのご提案でございますし、産科医師や小児科医師、あるいは助産師や保健師など、関係各方面からご意見と、そしてお母さん方のご希望を聞きながら、富山県の母乳育児推進シンボルマークの活用なども含めて、ぜひ前向きに母乳育児を応援する宣言について検討を行ってまいりたいと思います。 次に、自治振興会と行政が協働してまちづくりを推進していくために貴重なご提案をいただきました。
しかし、産科医師や地域の産科病院や診療所が不足するなか、助産所が嘱託する医師や病院を個人で確保することが困難な地域が認められる。また、全国的にも、本来機能すべき地域医療体制や周産期医療システムの整備が不十分であるために、妊産婦・新生児の緊急時搬送体制が充分整っていない状況にあることが、大きな問題となっている。
しかし、産科医師や地域の産科病院や診療所が不足するなか、助産所が嘱託する医師や病院を個人で確保することが困難な地域が認められる。また、全国的にも、本来機能すべき地域医療体制や周産期医療システムの整備が不十分であるために、妊産婦・新生児の緊急時搬送体制が充分整っていない状況にあることが、大きな問題となっている。