射水市議会 2022-09-08 09月08日－03号
災害時に被災自治体に応援に入る他自治体の職員による証明書発行業務の迅速化が図られ、被災者がより早期に支援が図られ、被災者がより早期に支援を受けられるようにするのが狙いであります。 罹災証明書は、災害対策基本法に基づき、被災者の申請を受けた市区町村が住宅の被災程度などを調査し、発行されるものであります。
災害時に被災自治体に応援に入る他自治体の職員による証明書発行業務の迅速化が図られ、被災者がより早期に支援が図られ、被災者がより早期に支援を受けられるようにするのが狙いであります。 罹災証明書は、災害対策基本法に基づき、被災者の申請を受けた市区町村が住宅の被災程度などを調査し、発行されるものであります。
クーポン券の場合、発行業務等で支給が遅れることや、事業者の換金作業が膨大になることが懸念される。また、市民からメールや電話で現金給付を望む声があったことなどを総合的に考慮し、現金給付が望ましいと判断したとの答弁がありました。
ご質問の参加者に対する新型コロナウイルス感染症対応としては、大会前までの新型コロナウイルスワクチン接種の推奨、大会前２週間の体調管理チェックシートの提出、受付時等におけるソーシャルディスタンスの確保に加え、参加者のみの来場呼びかけと、スタート直前までのマスク着用及び完走証発行業務のオンライン化等によるゴール後の会場内３密回避などを講じていくこととしております。
さらに、令和３年２月以降申請件数が大幅に増加しているマイナンバーカードの受付・発行業務への対応、雄山中学校における部活動指導員の配置、千寿ヶ原地内の公園整備として舗装等に要する経費などを計上し、予備費の減額により調整いたしております。
令和２年度からの地区連絡センターでの住民票等の発行業務の停止は住民サービスの後退である。また、マイナンバー制度関連費用が計上されているが、多くの市民が個人情報の漏えいや不正使用に不安を抱えており、制度の廃止、凍結を国に要請すべきである。また、個人情報保護のための万全の対応を当局に求める。
都心地区においては、証明書の発行業務とかをしていない関係で都心地区の地区センターの職員の配置が他の地区センターよりも少ないということや、あるいは市役所とそれほど降雪量が変わらないのではないかというふうに思います。 そんなことを考えますと、こういった都心地区では地域主導除雪ではなくて市主導除雪としていくことが望ましいと思います。
一方で、今年に入り、地区連絡センターでの証明書の発行業務を終了されましたが、サービス低下になったと感じている住民も少なくないのも事実です。今後、地域人材の雇用などを進められようとしていますが、これにより住民自治の推進が図れる一方、住民サービスの低下につながらないか、配慮が必要です。 地域の課題や要望は、地域によって大きく異なります。
来年度からの地区連絡センターでの住民票等の発行業務の停止は住民サービスの削減であり、容認することはできない。また、マイナンバー制度関連費用が計上されているが、多くの市民が個人情報の漏えいや不正使用に不安を抱いており、制度の廃止、凍結を国に要請すべきである。また、個人情報保護のための万全の対応を当局に求める。
５点目は、住民サービスの低下をもたらす、地区連絡センターでの証明書等の発行業務の停止措置の見直しを求める立場からお聞きします。 当局からは、市内11カ所でのファクシミリによる戸籍等の発行業務を令和２年３月をもって停止する方針が示されています。
５ 地区連絡センターにおける証明書等の発行業務の停止措置の見直しを ・ 住民サービスの低下をもたらす、地区連絡センターにおける証明書等の発行業務の 停止措置の見直しを。 ６ 災害対策について (1) 庄川、小矢部川の重要水防箇所の整備について 1) 今日までの国の取り組みの状況は。 2) 洪水対策の強化のための整備促進の強力な要請を。
また、図書館での住民票等の発行業務についても通常どおり行うこととしておりますが、４月２９日月曜から５月１日水曜までの３日間は元号対応に伴うシステム調整のため、住民票等の発行を行わないことになっております。 市内の１６地区公民館につきましては、１０連休中は原則閉館する予定としておりますが、一部公民館では地区行事等により数日間の開館を予定しております。
281 ◯ 財務部長（奥村 信雄君） これまでも、本庁舎２階東館に市税証明窓口を設置し、市民の利用頻度が高い、所得・課税証明書などの税に関する証明書の発行業務を一括して行っているところであります。
各種手続の受け付けや証明書の発行業務など、多くの市民の皆様が利用する窓口業務につきましては現行どおりとして、大きな変更はありません。 しかしながら、主に地域振興に関する業務につきましては、庁舎再編後に担当課へ集約し、事務の効率化を図ります。 このことから、現在の行政センター長の役割につきましては、大きく変わるものと考えております。
この住民基本台帳カードの機能を基本的に引き継ぎましたものがマイナンバーカードでありまして、カードの発行を希望される方は、全国の自治体がマイナンバーカードの発行業務を委任しております地方公共団体情報システム機構へ直接申請していただくことになります。
例えば避難所の運営とか物資配給体制、それから建物判定に基づく罹災証明の発行業務などが求められるわけですが、これが実際にいざというときに可能かどうか、可能でないとすれば、どうしなくてはいけないかという検討なんかも必要ではないかと。
次に、地区センターは、取り扱い業務を諸証明の発行業務や子供や障害者に対する福祉医療費の請求書用紙の交付など、市民の皆様に身近な窓口業務を中心とするというふうに整理されましたが、簡易な相談や窓口を訪れた方の用件が取り扱い業務以外の場合などにつきましては、タブレット端末でのテレビ電話を利用して、その場で担当課と連携するとのことでありますが、これまでの実績と今後の展望についてお聞かせください。
マイナンバーの発行業務を全国的に管理運営するシステムのトラブルが頻発し、マイナンバーの仕組みへ国民は疑念を深めています。政府は2016年末までに3,000万の発行を見込みましたが、カードを取得した人は３分の１にも届かず、国内人口の８％と低迷しています。カード申請が頭打ちなのは、国民がマイナンバー制度の利便性を感じず、むしろ不安が大きいことの反映であります。
◎市民生活部長（河原隆幸君） 地区センターで取り扱う窓口業務につきましては、これまで行政センターで対応していました戸籍届や転出入といった異動系の窓口業務は取り扱わず、戸籍・住民票の写しなどの諸証明の発行業務や子供や障害者に対する福祉医療費の請求書用紙の交付など、市民の皆様に身近な窓口業務を中心として行っておるところでございます。 ○議長（竹内美津子君） 澤村 理君。
それでは、６点目になりますが、災害時の罹災証明書の発行業務並びに住宅被害認定調査員は、過去、現在されておりますか。また、避難所運営マニュアルによる迅速な対応は、万が一のときには図られるようになっておりますか、総務企画部長にお伺いします。 〔総務企画部長 寺嶋和義君挙手〕 ○議長（木島信秋君） 寺嶋部長。
例えば、罹災証明の発行業務などは、経験したことのある職員を受け入れることで円滑に遂行することができます。 この広域であります相互応援協定締結によりまして、これまでどのような成果があり、あるいはどんな課題があるのか。