上市町議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第２号） 本文
第２弾の販売分を含めると、商品券の発行総額は１億５，４００万円となるため、町内での消費喚起に寄与するものと考えております。 次に、事業後継者づくりの支援策についてのご質問にお答えいたします。
第２弾の販売分を含めると、商品券の発行総額は１億５，４００万円となるため、町内での消費喚起に寄与するものと考えております。 次に、事業後継者づくりの支援策についてのご質問にお答えいたします。
市内の商工団体や商店街における昨年度の実績は、各実施団体が発行総額の上乗せやプレミアム率のかさ上げ等を行い、その販売総額は２億8,900万円、経済波及効果は約４億6,000万円と推計をしております。店舗数のほうでは540店舗で利用されまして、飲食や小売など幅広い店舗での利用が図られ、事業者、消費者双方の皆様からおおむね好評であったと認識をしております。
加えて、消費喚起による地域経済活性化の観点から、プレミアム付商品券を発行する市内の各商工団体などに対し、発行総額の上乗せやプレミアム率のかさ上げ等の支援を行います。 そのほか、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種の体制を整備するため、接種券の送付やコールセンターの設置等に必要な経費を確保します。
加えて、市内の商工団体等が実施するプレミアム商品券の発行に対し、発行総額の拡大やプレミアム率の上乗せのための支援を行っております。既に発売しているものについては発売初日で完売するものもあるなど、市民の皆さんの消費行動に寄与することができたと感じております。
昨年の12月に発行いたしましたプレミアム付き商品券、これは昨年度、第２弾のキラリンプレミアム応援券ということで、商工会議所が事業主体となりまして、発行総額２億4,000万円、これは1,000円券が12枚つづりということで、販売価格１万円ということで、昨年の12月26日に販売を開始いたしまして、今年の２月26日に完売をしたところであります。
この間、本市においては、市町村合併後の様々なまちづくりにこの財源を活用されてきたところでありますが、改めて、15年間の発行総額や、どのような事業に配分してきたのか、また、本市のまちづくりに果たした役割、効果についてどのように評価されているのか、当局の見解をお尋ねするとともに、併せて、合併特例事業債の発行期間の終了により、今後、本市財政にどのような影響が生じるのか、また、そのことに対する備えや対策を含
○商工水産課長（長崎一敬君） 今ほどありましたように、７月17日に販売、利用開始いたしました前回の発行分につきましては、発行総額が１億5,000万円、利用期限のほうを令和３年１月31日としております。 今回発行分につきましては、12月の26日土曜日からの販売を予定しておりまして、発行総額が２億4,000万円、前回の1.6倍の発行額となっております。
１２月７日現在ではありますが、発行総額１億３，６００万円のうち、７４．８％となる１億１７５万８，０００円分の引換え申請を受け付けたと伺っており、新型コロナウイルスの影響で苦しんでおられる商店や飲食店などの皆様にとって一定の事業効果があったのではと、そのように捉えているところであります。 しかしながら、一方で、商品券の購入に際して混乱が生じたことも事実であります。
市債につきましては、先ほど申し上げましたように、地方財政計画に基づき臨時財政対策債を大幅に抑制し、財政健全化緊急プログラムに掲げた年間発行額75億円以内を堅持するとともに、投資的事業の選択と集中に努め、市債発行総額を抑制しました。早期の財政健全化を図るため、今後も引き続き市債残高の減少に努めてまいります。
市債発行額をいかにするかにつきましては、このような状況を総合的に勘案することが必要でございまして、緊急プログラムに掲げられました各目標の達成に向けて全力で取り組むことを前提に、発行総額の管理や市債残高の圧縮に努める一方、複数年度間で調整することも念頭に置いた適切な対応に努めてまいる所存でございます。 私からは以上でございます。
その上で、やむを得ず市債を発行しなければいけないというときには、後で地方交付税措置のある有利な起債をなるべく使うということですとか、そもそも発行総額を抑制していくということなどをやっていく必要がありますし、基金はなるべく崩さないで予算編成ができるように努力していくことが大事だと思っています。 その上で、やらなければいけないこともいっぱいあるわけですので、重点施策を定めました。
１枚1,000円の商品券を12枚つづりとして、１セット１万円で１万セット用意し、商品券の発行総額は１億2,000万円でありました。また、市が支出した商工会への補助金の実績額は、事務費などを含めまして約2,200万円でありました。
商品券は、プレミアム率を２０％、発行総額は２０億円としました。 このプレミアム商品券発行事業では、どのような業種で、どのくらい利用されたのかなど、商品券の利用状況をお聞かせください。また、この事業による個人消費の促進への影響がどれくらいあったのか、お聞かせください。
プレミアム商品券の利用状況につきましては、発行総額２０億３，６４６万円に対し、この８月末までに６４％に当たる約１３億１，０００万円が利用されております。また、取扱い加盟店の登録は、大型店のテナントを含め、８月末で２，０８４店であります。
また、次に国債の発行総額は１８０兆円を突破しておりまして、その額は１年の歳入の２倍近くになっておりますし、国民の金融資産のうち個人預貯金は８８０兆、企業の内部留保が２００兆ということです。 この金額を聞いても、これからどんどん爆発的に増えていくと、日本の財政は破綻に近くなっていくと思います。でも、これが事前にわかっていれば、賢い日本人ですから乗り切れると思っております。
財務当局におかれては、いわゆる将来市民の負担をできるだけ少なくしたいという観点から、合併特例債や過疎債、辺地債などの交付税措置のある市債を活用されてきたことは承知しておりますが、改めてこれらの市債をどのような事業に活用されたのか、その代表的なものとそれらの事業に要した１０年間の市債の発行総額についてお答えください。
発行主体は上市町商工会で、販売総額は１億円、発行総額は１億２，０００万円で、発行額面は１枚１万円で、販売期間は平成２７年７月１９日から８月３１日まで。売れ切れ次第終了ということなどが平井妙子議員の質問への答弁で明らかになりましたので、重複しない範囲で質問をいたします。 １つ目は、取り扱い加盟店の周知方法と目標店舗数はどう考えているのか。２番目は、プレミアム商品券の特色はどのようなものがあるのか。
まず、プレミアム付き商品券を発行するとのことだが、いつごろどのような内容かというご質問でございますが、プレミアム付き商品券の発行につきましては、販売総額１億5,000万円、うち3,000万円を飲食店専用とするとともに、プレミアム分を２割に拡充することにより、プレミアム分を含めた商品券の発行総額は１億8,000万円で、個人消費の拡大と地域経済の活性化に期待をするものでございます。
今回のプレミアム商品券の発行におきましては、商業振興と個人消費が促進されるように、プレミアム率は２０％、発行総額は２０億円程度、市内全域で統一して使用することができること、小売店に限らず飲食店やその他サービス業など幅広い業種で使用することができることを軸に、現在、商工会議所や商工会などの関係団体において検討が行われているところであります。
また、市商店街連盟では、実施の効果につきまして事業者向けの調査なども行っているところでございまして、これによりますと発行総額の約２倍に近い消費拡大につながった、経済効果があったと報告もいただいているところでございます。そういう意味では、今回のプレミアム商品券につきましても同様あるいは同様以上の効果があるのではないかと期待をいたしているところでございます。