南砺市議会 2021-03-08 03月08日－02号
〔村上紀道教育部長登壇〕 ◎教育部長（村上紀道） まず、発達障害の理解と対応についてですが、自閉症は、発達障害者支援法で定義されております発達障害の一部で、他人との社会的関係の形成の困難さ、言葉の発達の遅れ、興味や関心が狭く特定のものにこだわることを特徴とする行動の障害とされています。
〔村上紀道教育部長登壇〕 ◎教育部長（村上紀道） まず、発達障害の理解と対応についてですが、自閉症は、発達障害者支援法で定義されております発達障害の一部で、他人との社会的関係の形成の困難さ、言葉の発達の遅れ、興味や関心が狭く特定のものにこだわることを特徴とする行動の障害とされています。
大項目３点目は、大人の発達障害者や家族への支援についてです。 発達障害は早期に発見し対処することが大切です。本市においては、きずな子ども発達支援センターが中心となり、小中学校とも連携され、多くの子供たちに、よりきめ細やかな支援ができるように取り組んでおられ、その評価も高いものと認識しております。
３ 大人の発達障害者や家族への支援について (1) 大人の発達障害者支援についての方向性と課題についての本市の見解は。 (2) 大人の発達障害について、より正しい理解を広げていくための地域や企業などへの 働きかけについての見解は。 (3) 大人の発達障害者や家族への支援について、どのように取り組むのか。
平成２８年の発達障害者支援法改正に伴い、同法第８条の教育に関する規定が改正され、行政に対し発達障がい児の年齢及び能力に応じ、かつその特性を踏まえた教育の充実を求めています。 そこで、発達障がい児等の支援について伺います。
ゲートキーパー、ひきこもりサポーター、認知症サポーター、精神・発達障害者しごとサポーターなど、一つ一つの問題に対して制度として県や国からおりてきております。これを市担当者の少数精鋭により課題解決を進めていかなければいけません。加えて、本市では、くろべネットがスタートいたしております。市は、国や県が進めている支援員制度に対応できるマンパワーがあるのでしょうか。
こうした観点から、厚生労働省が一般の従業員を対象に、精神障害や発達障害に対して正しく理解し、職場における応援者となる精神・発達障害者しごとサポーターを養成されていることは大変意義深いことであります。
Ｍ－ＣＨＡＴの有効性は国内の健診による長期追跡調査で検証されており、厚生労働省障害児・発達障害者支援室も科学的に信頼できる早期発見ツールとして普及を進めております。 乳幼児健診におけるＭ－ＣＨＡＴの導入について御見解を伺います。
我が国の発達障害者対策は立ちおくれているとの指摘があります。発達障害を持つ子供に対し、きちんとした医療的、教育的な対応がなされなければ、より深刻な事態を招きかねないとの見方をする専門医師もいます。 実際のところ、発達障害への後方支援としてまずでき得ることは、早期発見、早期治療です。医療、教育、行政、社会が一体となって、あらゆる側面から地道にこの問題に取り組むことが重要です。
次に、精神障害者、発達障害者を採用する企業が増える一方で、職業に定着できずやめてしまうケースが多いのが現状です。こうした精神障害者を職場で応援する「精神・発達障害者しごとサポーター」の役割が重要と考えます。
その症状は、発達障害者支援法で定める自閉症、アスペルガー症候群、その他広汎性発達障害、学習障害、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）などの発達障害を持つ者に対する援助等についての法律がもととなっております。また、年齢や環境が変わると症状にも変化が出るのが普通ですし、同じ方でも毎日いいときがあれば悪いときがあります。
国の定める基準によって小学６年生までの受け入れが可能になり、また発達障害者支援法第９条では「放課後児童健全育成事業について、発達障害児の利用の機会の確保を図るため、適切な配慮をするもの」とされています。 ２点目に、高学年児童、発達障害児の受け入れ状況をお示しください。 利用者の多様な勤務形態等により長時間開設が多く求められております。
発達障害者に対する支援については、早期発見、療育が重要であるものの、専門医不足などによる見逃しや医療機関で対応し切れないなどの課題があると言われておりますが、その対応策について見解を伺います。
◆７番（石川弘議員） それでは、発達障害者支援法が平成17年４月に施行されております。 発達障害の症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、早期発見、本人の状況に応じた適切な支援、効果的・継続的な支援を講ずることを、国及び地方公共団体の責務とされております。
また、新年度からは、新たに企業内において精神・発達障がい者を見守り支援する「精神・発達障害者しごとサポーター」の養成事業の予算を国は盛り込んでおります。 これらの事業の実施により、精神障がい者の障がい特性の理解がより深まり、就業や継続雇用につながるものと考えられます。
そこで、元保育士採用政策や児童発達障害者の実態の説明と、とやま呉西圏域の対応教育を含め、検討概要を説明してください。 ○議長（川邊邦明議員） 答弁を求めます。 豊川教育部長。 〔豊川 覚教育部長登壇〕 ◎教育部長（豊川覚） こども福祉支援相互連携における子育て支援事業には２つございまして、そのうちの１つは、今ほどのこども医療費助成制度でございます。
継続的な支援が必要な子どもの保護者に対しては、保健センター主催の育児相談、教育委員会主催の「にこにこ相談会」のほか、県発達障害者支援センターからの出張相談、県新川厚生センターの発達障害児支援に関する総合支援ネットワーク事業による支援などを実施しております。
発達障害者など個別の対応が必要になることが報道されている。検討されているかということですが、発達障害者をはじめ高齢者や妊産婦、乳幼児、難病者など、避難時において個別の対応が必要になる方々がおられることは認識しております。 しかしながら、これらの方々への対応には、避難所の設備や支援者の確保などにおいてそれぞれに応じた対応が必要となり、現時点では十分な整理ができていないところでございます。
〔１１番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君） もう１点、発達障害者の方たち、このことは障害者団体連絡協議会の中で少し役員会をしておりましたら、関係者の施設の方が、熊本で発達障害者の方たちは、あの中へ入るとパニクったり、いろいろとするものですから、避難所は遠慮して入らなかったと。
この５月25日、参議院本会議において、自閉症スペクトラムなどの人を支える改正発達障害者支援法が全会一致により可決成立しました。一人一人の特性に応じ学校で個別計画を作成したり、事業主に雇用の確保を求めたりなど、教育、就労の充実が柱です。
これらを踏まえ、今国会において改正障害者総合支援法が可決成立するとともに、教育、就労の連携強化充実を図るため、約１０年ぶりに改正発達障害者支援法が可決成立いたしました。 このような中で、本市の障害児の支援体制を強化し、障害があっても早期からライフステージに応じた切れ目ない支援を行うことは、障害児及び保護者の生活の質の向上を図る上で重要だと考えます。