高岡市議会 2021-09-01 令和３年９月定例会（第１日目） 本文
９月12日まで、登校しての対面授業と在宅でのオンライン授業を児童生徒の保護者に選択していただけるよう対応しております。市民の皆様には、これまでにない状況を御理解の上、大切な家族や友人の命を守るため、家庭や職場での感染防止対策の徹底を図るなど、今まで以上に緊張感を持った行動をお願いいたします。
９月12日まで、登校しての対面授業と在宅でのオンライン授業を児童生徒の保護者に選択していただけるよう対応しております。市民の皆様には、これまでにない状況を御理解の上、大切な家族や友人の命を守るため、家庭や職場での感染防止対策の徹底を図るなど、今まで以上に緊張感を持った行動をお願いいたします。
そして、特にお願いがあるのは、私も中央小学校の前で月に２回ほど見守りをやらせていただいておりますが、子どもは、登校するときは上級生の後、私の前が信号ですので、そこで、まだ青ながにと思うけども、先頭の上級生がちゃんと止まって、信号を渡っていく。全く規律正しくいるんですけども、下校のときは、まあ見事です。もう道にあふれるわ、ふざけるわ。先生がおられたときは、きちんと。
スペシャルサポートルームとは、不登校の児童生徒、不登校傾向児童生徒の居場所づくり、自己実現及び児童生徒が抱える課題並びに多様なニーズへの支援を目的とした校内に設置する適応指導教室です。不登校児童生徒、不登校傾向児童生徒の学習機会を確保し、将来の社会的自立を目指すものです。教室が苦手なら別のルームがあるよと始められたのが学校内のフリースクールです。
また、今、部長が答弁の中で言われたとおり、今後の課題ということで、持ち帰りという、これも多分、伺ってほっとしたところでありますが、ちょっと話がそれますが、中学生の登校している児童のかばんというのは、登山するようなすごい荷物になって、みんな運んでます。自転車に乗ってるときもふらついて、これ大丈夫なのかなと思って、１回見てるときにこけてましたからバランスとれんがなって。
■１６番 橋本文一議員 １ 子どもの権利条例制定について （１）地域社会における社会秩序の低下や家族関係の破壊に伴う幼児虐待、児童生徒 の登校拒否やいじめ、一方的な暴力など、こどもをとりまく環境は悪化してい る。こうした社会状況の中で当市において「子ども権利条例」や「子ども基本 条例」等の制定が必要と思うがどうか。
２項目めは、不登校傾向児について質問いたします。 文部科学省が定義している、学校を年間30日以上欠席している生徒のことを不登校児と言いますけれども、不登校傾向児とは、その定義に当てはまらないけれども、不登校傾向にある児童のことであります。 2018年に文部科学省が学校や教育委員会を対象に調査した中学生の不登校児は10万人でありました。
次に、質問の第３項目め、不登校生徒のオンラインでの在宅学習についてお伺いいたします。 令和元年度における全国の小学校の不登校児童数は５万3,350人で、全児童数の割合は0.83％となっています。ちなみに、５年前の平成26年度の不登校児童数は２万5,864人（割合は0.39％）、その差は実に、不登校児童数では２万7,486人増（106％増）、割合では0.44ポイント増となっています。
感染症対策として、各家庭や登校時等におきまして児童・生徒の検温、健康観察を実施するとともに、手洗いとうがいの励行、マスクの着用を行っております。また、手すりや教室の机、椅子、トイレ等の設備の消毒や小まめな換気などの対策も行っております。 各教室におきましては、座席の間隔を広く取って、また少人数指導など２つの教室に分けて指導したり、あるいは広い特別教室等を使ったりしております。
仮に低学年で不登校になってしまうと、その後何年も学校に行くのは大変な苦痛であり、その子の一生も左右しかねない大きな問題となる可能性があり、何らかの対策が必要です。
２ 今後の学校再編統合と学校跡施設・跡地利用について (1) 学校再編統合の議論の中には、通学路が長くなり危険な場所を通学することになる 子供が出てくるなど、子供たちの安全・安心対策や、不登校児童生徒をなくすための 学校選択制の導入など、子供目線の施策を入れるべきでは。
近年、全国の小中学校において、不登校や友人関係、学習関係など、児童・生徒の心に関わる様々な問題が生じていることから、学校におけるカウンセリング機能の充実を図るため、臨床心理に専門的な知識と経験を有するスクールカウンセラーを派遣する事例が全国的に見受けられております。
３項目めは、不登校及び不登校傾向児への対応について伺います。 子どもの不登校は、今、日本が抱える社会問題の一つとなっております。平成２８年１２月、教育機会確保法が成立しました。この法律では、不登校の児童生徒たちが教育を受ける機会を確保するための施策を、国や自治体の責務として必要な財政上の措置をすることを求めています。 法が成立する以前より、魚津市では「すまいる」が開設されていました。
また、議員ご指摘の、上市高校生の下校の際のバス利用が登校する際と比べて少ないのではないかということでございますが、それも把握はいたしております。
先日、低学年の児童が登校時に溝にはまり、けがをしたとのお声をいただきました。町では、学校や保育園、教育委員会や建設課等、様々な関係者の方々で通学路の点検を行っていただき、改善に取り組んでいただいておるところでございます。
発達障害児の中には、乳幼児健診や、保育園、幼稚園時に支援者から発達について指摘されても適切な療育につながらなかった場合、小中学校などで勉強の遅れが顕著になったり不登校になってから専門機関で受診されるケースがあり、身近に医療機関がないことも大きな要因ではないかと考えられます。
その前日の１月12日は滑川市も臨時休校でしたが、12日の午前中に各学校に翌日登校できるかという判断をさせていると思っております。 そこで、昨日も出ておりましたけれども、竹原議員も同じ子どもを持つ身で、甘かったんじゃないかというふうにおっしゃっていましたし、私もそう認識しております。
登校日においても、学校、保護者、地域の方々の情報を基に、さらに歩道などの除雪を徹底し、児童・生徒の安全確保に努めたところであります。 以上です。 ○議長（岩城晶巳君） 竹原正人君。 ○６番（竹原正人君） 私は、何でこの13日から学校を再開して危険と判断しなかったのかというのは、今ほど課長は大丈夫だったという判断ですけど、私のところの通学路は全然雪が除雪されていなくて、車１台のわだちだけ。
14日からは、今後の天候の回復も見込まれましたことから、通常登校と判断したものでございます。 教育委員会では、平成29年度に「注意報・警報発表時の小中学校登下校に係る対応基準」を定めておりまして、この基準に沿って対応を進めてきておるところでございます。
このケースでは、早番と遅番のグループに先生を分けまして、早番の先生は通常の時間に登下校する一方、遅番の先生は遅く登校するので、その時間数に応じまして遅く下校する仕組みであります。また、遅番の先生は、勤務時間帯がそのまま後ろへずれるという理解になるかと思います。
本市においては、令和２年３月２日から１５日まで、課業日の日数として１０日間の休業、新学期に入りまして４月１４日から５月２０日まで、課業日の日数として２３日間の休業の後、５月２１日からの分散登校を経て、６月１日から通常登校を再開いたしました。