黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
本市の直近の空き家等の数、またその中で、特定空家などの数はどれくらいあるのか、お伺いいたします。 〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君） 都市創造部長、山本浩司君。 〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君） お答えいたします。
本市の直近の空き家等の数、またその中で、特定空家などの数はどれくらいあるのか、お伺いいたします。 〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君） 都市創造部長、山本浩司君。 〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君） お答えいたします。
先ほど申し上げたように、事故やけが、また最悪の結果と申し上げましたが、この直近の今年の７名に関しては、３名の方は無事に発見されたのでありますが、残りの方は残念な結果になっている状態であります。いずれにしても７０歳から９０歳の高齢者の方であったという状況であると聞いております。
（５）特に、若い女性が都会へ流出すると伺っているが本市の状況を伺う （６）富山県には、若い女性が進学する大学や就職する場が少なく転出超過に繋がっ ていると危惧するが、本市の状況を伺う （７）YKKの本社機能の一部移転の現況を伺う （８）（仮称）くろべ市民交流センターに移住促進の専門部署を設けるとの事である がその狙いを伺う ３ 空き家対策について （１）本市の直近
現在、町から委嘱している委員をはじめ、区長や住民、事業所などへの文書の送付については、議員ご指摘のとおり、おおむね郵送によるところが大きく、直近の令和３年度決算では、一般会計だけでも４００万円以上の支出があるなど、毎年多額の郵送料を支出しております。
しかしながら、直近の統計では１，２７５名のお友だち登録であり、市全体のわずか３％程度となっています。総務省情報通信政策研究所の令和２年２月調査によると、主なソーシャルメディア系サービスアプリ等の利用率について、ＬＩＮＥが８６．９％と全年代において最も利用率が高いとされています。
令和４年度の景況感につきましては、来月実施予定の企業状況調査で把握することとしておりますが、直近の本年11月末に県が公表した富山県の経済情勢報告によりますと、個人消費は緩やかに持ち直しており、雇用情勢についても緩やかな改善の動きが続いていることから、最近の本県の景気は緩やかに持ち直しているとしております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、直近の令和３年度では、34万7,871人となっております。 次に、本市スポーツ推進政策についてお答えいたします。 本市では、スポーツ推進計画に基づき、幼児から高齢者まで性別、障害の有無を問わず、市民一人一人がライフステージに応じてスポーツ活動に参加できるよう取り組んでおります。
8 ◯総務部長（梅崎幸弘君） 直近３年間における４月１日時点での職員数は、令和２年度が1,762人、令和３年度が1,749人、令和４年度が1,736人でございます。
食品ロスに関して国の推計によると、ＳＤＧｓのスタート年である平成27年度には646万トンであったところ、直近のデータである令和２年度には522万トンに減少してきております。このうち家庭系は、平成27年度の289万トンから令和２年度の247万トンまで年々減少しているものの、15％の削減にとどまっています。
新型コロナウイルス感染症の入院患者については、他病院とも連携しながら受け入れているところでありますが、本院の入院患者は11月中旬から増え始め、確保病床に係る病床使用率は直近では最大60％程度となっております。今後も入院患者が増え続ければ、病院全体の人員配置を見直すなど、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制を整えてまいります。
しかしながら、直近の統 計では１，２７５名の友達登録であり、市全体のわずか約３％程度となってお ります。総務省情報通信政策研究所の令和２年９月調査によると、主なソーシ ャルメディア系サービスアプリ等の利用率について、ラインが８６．９％と全 年代において最も利用率が高いとされています。
直近の例で言いますと、令和元年に第８次上市町総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に係る町民アンケートを行いました。
町職員については、直近の１０年間で３３名の減少となっていますが、この要因は、保育所の民間委託に伴う保育士の減、それから小学校の統廃合に伴う学校助手の減などによるものでございます。
直近のコロナ感染では、感染者に占める４０歳代以下の割合が高く、早期の感染収束のためにも若い世代のワクチン接種の促進が大切と考えております。 また、今後、新たなオミクロン株対応ワクチンの接種準備を進めてまいりますが、接種時期が到来している方には、新たなワクチンを待つことなく接種を検討していただきたいと考えております。
直近では、令和２年10月17日の故中曽根康弘元内閣総理大臣の内閣・自由民主党合同葬儀の際に、国からの協力要望を受け、市庁舎等において弔旗や半旗の掲揚を行っております。
平成17年の国勢調査では18万人を超える人口でしたが、直近の令和２年の国勢調査においては16万6,000人まで減少しており、この15年において約1.5万人がこのまちからいなくなっております。 この人口減少問題は、地方全体が抱える問題でもあります。大きな要因の一つが、地方から都市部への人口移動です。高岡市においても、進学や就職を機に出ていく若者が少なからずおられます。
工業統計調査等によりますと、本市の平成17年から令和元年までの15年間の製造品出荷額等は、平成19年の5,732億2,062万円をピークに減少傾向が続いておりましたが、東日本大震災がありました平成23年の3,776億7,493万円以降、増加傾向にありまして、直近の令和元年には4,280億8,257万円まで回復をしております。
町職員の男性の育児休業については、直近の平成２９年度から令和３年度までの５年間では、取得実績はありませんでした。本年度は、８月末までの実績にはなりますが、対象者５人のうち２人が取得しており、取得率は４０％となっております。
抽選倍率がなかなか厳しく、担当課の方に直近の抽選データをちょっと頂いたところこのようになっておりました。平成２６年度は９室に対して申込数が８３件、平成２９年度は２８の部屋に対して申込みが１３８件、令和元年に入りまして２９室募集に対して申込数が１０６件、令和２年度は９室に対して６８件、そして昨年は１４の募集に関して申込みが６８件あるという数字を頂いております。