黒部市議会 2022-12-02 令和 4年第7回定例会（第1号12月 2日）
期間中、生徒の皆さんは現地のホストファミリー宅でのホームステイや学校訪問、また市内研修やメーコン・ビブ郡のレスター・ミラー市長への親善訪問等を通じ、現地の方々と直に触れ合い、異なる文化に親しみながら、実践的な英語によるコミュニケーション能力の習得と相互理解を深めることができた有意義な交流事業となったものと存じます。
期間中、生徒の皆さんは現地のホストファミリー宅でのホームステイや学校訪問、また市内研修やメーコン・ビブ郡のレスター・ミラー市長への親善訪問等を通じ、現地の方々と直に触れ合い、異なる文化に親しみながら、実践的な英語によるコミュニケーション能力の習得と相互理解を深めることができた有意義な交流事業となったものと存じます。
加えまして、地域の代表者と外国人事業者の間で定期的に実施されております意見交換の場にも、橋渡し役として市が改めて参加する、また、議員御提案の外国語表記の啓発チラシ等をより工夫し、外国人コミュニティの場で改めて説明するなど、新たな取組についても検討しながら、地域住民と外国人事業者の相互理解が深まるよう連携して取り組んでまいります。
地域においては、同じ地域に暮らす住民として、外国人への積極的な自治会加入の働き掛けを行い、地域住民との相互理解を進め、良好な関係を築いておられる地域もあるとお聞きしております。 本市としましては、こうした事例などを踏まえ、今後とも自治会の加入や活動への理解の図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
核の脅しで平和を保つという幻想を捨てて、対話による相互理解と協力の積み重ねで人類全体が生きがいと平和を享受する未来を共に築いていきたい、このように言われております。 戦争によって平和や人々の幸福が成し遂げられたことは歴史上一度もありません。平和の対極が戦争であります。
本年１月に開催をいたしました高岡市農福連携セミナーにおきましては、農福連携に関する講演や事例紹介に加えまして、農業者と福祉事業者が直接交流されまして意見交換ができる機会を設けることによりまして、相互理解の促進ですとか農福連携に対する機運の醸成を図ったところでございます。
今週７日、月曜日でありましたが、今年に入って延期していました中央省庁への要望で上京し、特に文化庁においては補助事業の要望活動に加えまして、本市からの職員派遣のことも含め、文化行政の推進について相互理解を深めたところであります。 芸術文化は、人々に楽しさや感動と精神的な安らぎ、さらには生きる喜びをもたらして、人生を元気にするとともに、豊かな人間性を涵養し、創造力と感性を育むものであります。
今年１月に開催いたしました高岡市農福連携セミナーにつきましては、農福連携に関する講演や先進的な取組の紹介に加えまして、県内初の試みといたしまして、農業者と福祉事業者が直接交流し、意見交換ができる機会を設けることにより、相互理解の促進や、農福連携に対する機運の醸成を図ったところでございます。
部会の活動の一環として１月に開催した農福連携セミナーでは、福祉事業者と農業者が直接交流、意見交換することで相互理解の促進や連携の機運が高まったところでございます。就労継続支援事業所にとっても今後の農業分野への参入の契機となったものと考えております。
このようなことから、今年度改修する小杉駅地下道では、市内各地区の観光資源や文化財などを描くことで、利用者に本市の魅力を再認識していただくこととしており、こうした取組も含め、引き続き地域の特性を生かしたまちづくりを進めることで、市内交流、ひいては各地域間の相互理解を深め、さらなる一体感の醸成につながるよう引き続き検討してまいります。 私からは以上です。
このような社会の要請に応えるため、本市では、これまでも市民の国籍にかかわらず、相互理解を深めることで多文化共生社会を目指すなど、一人一人が社会の一員として活躍できるまちづくり、そういった観点から、語学講座や国際理解講座の開設、外国人住民の日本語習得支援あるいは文化体験交流イベントの開催に取り組んできております。
今後、地域で受け入れる側の日本人に対して多文化共生の意識啓発を行うことで相互理解を深め、外国籍市民が地域に参画しやすい環境の整備を進めるとともに、事業に取り組む団体のニーズも踏まえながら多文化共生推進支援事業の充実に努めてまいります。 最後に、この項６点目、姉妹都市、友好都市との交流の実績と今後の取組についてのお尋ねであります。
これは、各学校において、新型コロナに関わらず、差別や偏見について、日頃から全校の児童生徒を対象とした人権集会を行ったり、道徳の授業等を通じて他者を思いやる気持ちの醸成や相互理解の大切さ等を指導していることも要因の一つです。
両病院間における連携の取組といたしましては、富山市民病院から富山まちなか病院への転院の際、患者さんの負担や不安を減らし容体に応じた適切な医療が提供できるよう、両病院の医師や理学療法士等によるミーティングを行い意見交換を重ねるなどし、両病院の情報共有と相互理解に努めております。
さらには、社会福祉課をはじめ、福祉保健部内の各課に、保健師や社会福祉士などの専門職員を配置するとともに、これらの職員による事例検討会を定期的に開催し、業務の相互理解による連携強化や対応力向上を図っているところでございます。 このように、現状におきましても、幼児期から生涯にわたり切れ目のない支援に努めており、県の関係機関の連携も含め、一つの射水スタイルではないかと考えております。
今後、高齢化を見据えまして、日本人同様に社会保障を受けられるよう相談体制の充実を図るとともに、支え合うパートナーとして地域住民との相互理解の醸成や外国籍市民に対する日本語習得の取組を促進させること、これが重要な課題というふうに捉えているところでございます。 次に、２項目め、ハラール認証食品についての１点目、ハラール認証食品を広めていく必要があると考えるが、見解はにお答えをいたします。
また、まちづくり懇談会の趣旨に、お互いに情報を共有し、相互理解の下に信頼関係を築くとありますが、これまでの流れを見る限り、懇談会を見直す時期に来ているのではないかと思うところがあります。 原則、まちづくり懇談会には、町が掲げるテーマは絶対条件でありますが、片や、地区から出されている課題は、テーマというよりかなり絞り込まれた要望と考えられます。
例えば全校生徒を対象とした人権集会を開いたり、全校児童を対象とした道徳授業を行ったりすることを通して、思いやりや相互理解の大切さを考える機会とし、ひいてはいじめ防止につながっていると考えています。
こうした経緯を経て、毎年実施している住民、県・市の職員、射水署員などから構成するパトロール隊による巡回を行い、終了後の報告会、意見交換会、さらに事業者が作ったカレーの試食などを通して、次第に相互理解を深め、共生への一歩を踏み出したのであります。
共生社会の実現のために相互理解が必要なのか、相互理解のために共生社会が必要なのか。いずれにいたしましても、コンパクトなまちづくりを進めてきた本市が、今後、共生社会の実現のために何をしていかなければならないのか、市長の見解をお伺いします。
なお、市域を超える避難につきましては住民同士の相互理解が必要でありまして、避難所開設のタイミングあるいは運営要員などについて隣接市とも今後調整を図り、進めてまいりたいと考えております。 なお、隣接市の緊急避難場所の情報等については、作成時期の違いもありまして、現状ではハザードマップに表示されておりません。こうしたことから、今後の表示について隣接市と協議を進めてまいりたいと考えております。