黒部市議会 2022-12-12 令和 4年第7回定例会（第2号12月12日）
その内訳といたしましては、追加開催に係る審議会委員、専門委員への報酬が３５万４，０００円、部会資料や会議要旨の作成支援などの計画支援などの計画策定支援業務の追加分で７１万４，０００円となってございます。 次に、３点目の市議会の意見やパブリックコメントを反映させるスケジュールについてをお答えいたします。
その内訳といたしましては、追加開催に係る審議会委員、専門委員への報酬が３５万４，０００円、部会資料や会議要旨の作成支援などの計画支援などの計画策定支援業務の追加分で７１万４，０００円となってございます。 次に、３点目の市議会の意見やパブリックコメントを反映させるスケジュールについてをお答えいたします。
町が新設した補助制度には、この地区防災計画の策定支援のほか、本計画に基づいて実施する資機材整備や各種訓練等の活動に要する経費に対しても補助金を交付する制度があります。
策定支援業務については、重層的な策定手順や膨大なデータ処理に関する専門的な支援はもとより、地域包括医療ケアシステムや小規模多機能自治などの取組、ＳＤＧｓや全世代型共生社会の理念などの今後の方向性を打合せや会議を通して把握し、南砺市としての独自性に留意するよう、指示をしております。 ○議長（榊祐人議員） 畠中議員。
また、まだ活動計画を策定していない６集落に対しましても、先行する４集落の活動事例の情報提供や計画の策定支援などにより、各集落の活動が一層充実するよう取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
今後のなんと未来支援センターの役割としては、各地域づくり協議会の地域づくり計画の策定支援が挙げられます。そのためには、全住民アンケートの実施及び住民の意見を吸い上げるワークショップの開催支援並びにアンケートの集計、分析及び検証の手法の紹介など、地域の進捗に合わせた指導が必要となってきます。
現在は、地域振興会さんが策定するまちづくり計画などに一緒に策定支援という形で取り組んだりはしているんですけれど、もっともっと一緒にものをつくっていく仕組みを練り上げていく、そういったようなことがこの市民協働をやっていく上では重要だろうというふうに思っています。
また、国においては、事業承継を推進するため、税制や補助金等の支援制度を講ずるとともに、各都道府県にワンストップ窓口として事業引継ぎ支援センターを設置し、相談対応や事業承継計画の策定支援、支援制度の活用促進に取り組んでいるところでございます。
それでは次に、策定支援業務についてであります。 魚津市のホームページ、１１月２６日更新で、第５次魚津市総合計画策定支援業務に係る企画提案公募を実施しますという内容がありました。その中で仕様書が掲載されており、業務の概要として１１の業務があり、基本構想の策定支援とか基本計画の策定支援というのがありました。
また、平成30年度に県が構築した富山県事業承継ネットワークには、自治体と並んで市内に支店を持つ12の金融機関が参画し、事業承継診断によるニーズ発掘や事業承継計画の策定支援等の取り組みを連携して実施しているところでございます。
このような中、今月３日から、新たに町の指針となる第１０次総合計画及びたてやま総合戦略策定支援業務委託に係る公募型プロポーザルの参加者募集が始まりました。 団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年まで、残り５年余りであります。その中で計画を策定していくことになるわけでありますが、次期総合計画の策定スケジュール及び計画期間は何年を想定しているのかお伺いいたします。
統合庁舎整備については、先ほどご説明したとおりですが、公共施設再編計画見直し策定支援業務として360万円を計上し、「どの施設を廃止するか」の視点から「どの施設を残すか」へ軸足を移し、市全体に必要となる施設等を総合的に見直すこととしております。 また、旧４町でのまちづくり検討会議から提言のあった事項の実現に向けた検討委員会の運営経費として91万円を計上しています。
一般会計の目的別歳出ですが、総務費では、公共施設再編計画見直し策定支援業務委託料として366万円を計上しております。２カ年事業の初年度には、現在の利用状況、将来の人口推移、財政見通し、維持管理経費及び老朽度合等を踏まえ、「どの施設を廃止するか」ではなく、「どの施設を残すか」という視点で、市全体に必要な施設及び地域に必要な施設を考慮した見直しの方針を策定いたします。
そして国では、今年度から募集を開始した地域ＩｏＴ実装のための計画策定・推進体制構築支援事業による地方公共団体へのＩＣＴ及びＩｏＴ実装に関する計画策定支援をはじめ、財政支援、人的支援、普及促進活動といった総合支援策に取り組んでいるところであり、その中に前述の自治体ＣＩＯの育成研修も含まれていますが、これら総合支援策の活用の提案に対する当局の所見をお聞かせください。
これは、公共交通政策の第一人者で、京都大学名誉教授でもあられます中川大副学長をトップとする、ことしの春に開設された都市デザイン学部都市政策支援ユニットが募集する都市政策支援事業に本市の公共交通計画策定支援を応募申請した結果、選定されたものであり、専門的知見に基づいて、本市の公共交通の現状と課題を踏まえた、より実効性のある公共交通計画の策定に取り組むものであります。
あわせて、このたび継続費として立山ブランド海外展開戦略拠点施設整備事業を新たに設定し、債務負担行為補正では、子ども・子育て支援事業計画策定支援を追加いたします。また、地方債補正につきましては、２件の追加と４件の変更を行うものであります。
補正予算の（仮称）くろべ市民交流センターの設置運営策定支援事業が含まれています。この件について修正案が出されています。修正案について説明を受けました。修正案については納得できます。市民に丁寧な説明をすることが求められています。 補正予算の中に社会保障・税番号システム整備費が含まれています。
私たち予算書をいただきますと、施設運営計画策定費とありまして、細かくは、計画策定支援業務委託費となっております。 そこでお伺いいたします。計画策定費の支援業務委託とありますが、どのような業務を委託されるのか、その業務内容についてお伺いします。 〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○議長（新村文幸君） 教育部長、長田行正君。
債務負担行為は、（仮称）くろべ市民交流センター管理運営計画策定支援業務委託事業を追加するものであります。 議案第４４号「平成２９年度黒部市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）」、議案第４５号「平成２９年度黒部市水道事業会計補正予算（第１号）」及び議案第４６号「平成２９年度黒部市下水道事業会計補正予算（第１号）」は、上下水道受付管理システム等改修委託費を計上するものであります。
総務費では、人的、物的な制約がかかる災害発生時であっても、行政として優先すべき業務を特定し、市民生活に支障が出ないよう、新たに「業務継続計画」策定支援経費として270万円を計上しており、また、そこから見える人員不足に対し、他自治体からの応援受け入れを可能とする「受援計画」についても併せて検討してまいります。
さらに、各ＪＡは、県単独事業であります地域農業成長産業化戦略策定支援事業を活用して、平成30年以降の産地競争力強化のための戦略策定を進めており、地域段階での実効性のある需給調整に向けた取り組みがなされております。