黒部市議会 2020-03-02 令和 2年第1回定例会（第1号 3月 2日）
２ 地方創生 第二弾 目標指標について （１）「市民（所得割納税義務者）一人当たりの所得金額」 目標値では、平成３０年の２，８８４千円を令和４年に年間３，０００千円と している。その根拠として、平成２７年から平成３０年までの伸び率１．６％ の継続と消費税率の２．０％の増加分とされている。 大変魅力的な目標値設定であったと期待している。
２ 地方創生 第二弾 目標指標について （１）「市民（所得割納税義務者）一人当たりの所得金額」 目標値では、平成３０年の２，８８４千円を令和４年に年間３，０００千円と している。その根拠として、平成２７年から平成３０年までの伸び率１．６％ の継続と消費税率の２．０％の増加分とされている。 大変魅力的な目標値設定であったと期待している。
そこで、個人市民税の総所得額と納税義務者数の変化に注目してみました。個人市民税は均等割と所得割があります。均等割のみの納税者は全体の１割程度であります。
４ 第二期 地方創生の推進について （１）「個人市民税」の総所得額および納税義務者数について 平成１８年の市町村合併から県内市町村の個人市民税の所得動向について伺う。 総所得額、納税義務者数、納税義務者数一人当たりの所得など各市町村におけ る伸び率の比較からは、どのような傾向があるのかを伺う。
町では、従来から納税義務者等の利便性の向上と事務の効率化を図るため口座振替を推進してまいりました。本年４月からは、個人住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の４税及び水道料金等について、コンビニエンスストアでの納付が可能となっており、これに加えて、令和２年４月からスマートフォン決済の導入を考えております。
国民健康保険税の滞納者につきまして、平成30年12月末現在でございますが、滞納者数は312人、国保税の納税義務者全体に占めるその滞納者の割合は8.1％、その滞納額は9,660万円となっており、本年度は新たな滞納者として97人でございます。そのうち、現在分納誓約をしておられる方は72人でございます。
市民税の個人市民税、納税義務者数の推移について伺います。 本市の市税概要から、国税調査の年の人口に占める納税義務者数の割合を紹介いたします。平成１７年は４９．２％、平成２２年は５３．１％、平成２７年は５５．０％、そして、今回の予算案では５７．０％と推移しています。ちなみに、人口は、平成１７年の４万３，５６６人から平成３１年現在、４万１，３３２人でした。約２，２００人の人口が減少しました。
上げるためにチカ ラを入れている事はあるのか伺う （６）料金見直しは、消費税分のみなのか、それとも基本的な価格設定まで変更する ことを考えているのか伺う ３ 自治体連携について （１）昨年から連携の実績は何があるのか伺う （２）連携事業を進めている思いと今後の考えを伺う ■自民クラブ 小柳勇人議員 １ 平成３１年度 来年度予算案について （１）「市民税の納税義務者数
次に、歳入の状況ですが、市税では、個人市民税において、納税義務者数を微減と見込んだほか、固定資産税中、土地については時点修正による路線価の下落、家屋は新築家屋の状況などを堅実に試算した結果1,140万円の増を見込んでおります。法人市民税では、各業種における業績見込み等から280万円を減額しております。この結果、市税総額として1,607万円、0.2パーセントの微増となりました。
平成３０年度において、納税義務者が１万９，０５６件ありまして、そのうち相続人代表者指定届が提出されている数は１，５９４件であります。そのうち市外在住は２２６件でございます。納税管理人申告書が提出されている数は７６６件ということでございます。近年、相続人代表指定数は増加傾向にあるということであります。
また市外在住の相続人代表者指定数を伺う （３）土地・建物における固定資産税法定免税点未満の納税義務者で、市外在住で納 税通知書が送付されていない納税義務者数を伺う （４）課税上、納税義務者の死亡による相続登記未了での調査は相続人のどの程度の 範囲まで行われているのか。
次に、たばこ税の納付の仕組みにつきましては、納税義務者はたばこ税法、地方税法により、製造たばこの製造者である日本たばこ産業株式会社、外国たばこの輸入業者とその卸売販売業者となっております。 課税される時期は、国たばこ税等は製造場からの出荷の際などの時点で課税され、製造場などの所在地の税務署に毎月申告納付されます。
また、具体的には、納税義務者の死亡により相続人がいない場合や、または相続放棄したため賦課すべき人がいないため、固定資産税が納付されないことが起きております。当市においても、所有者不明の土地は、一体何件ぐらいあるのでしょうか。 現在、土地の所有移転を登記することが義務づけられていないことや、登記にかかわる手間や登記免許税などの負担が大きいことなどから、登記をしない人がふえている現状があります。
現時点における今年度の税収見込みを当初予算と比べて申し上げますと、まず、個人市民税は納税義務者数の増加や給与所得の伸びが見込まれ、法人市民税は企業収益の改善による法人税割額の増加が見込まれ、市民税全体で増収が見込まれます。
土地家屋の所有者が亡くなられた場合、相続登記や税務課への届け出などで次の年度の納税義務者が明らかになりますが、毎年一定数は届け出がない案件がございます。 これらについては、相続人の戸籍調査や家庭裁判所への相続放棄調査等、十分な調査を尽くし、納税義務者の把握に努めているところでございます。
今年度は約１，６００の事業所に特別徴収を実施していただきましたが、給与所得のある納税義務者のうち、特別徴収の納税義務者の割合は約８３％で、昨年度より約１０％近く増えております。 なお、入善町における特別徴収による個人町民税の収納率は常に１００％という実績であります。
次に歳入の状況ですが、市税では、個人市民税において納税義務者数を微増と見込み、雇用・所得環境の改善を考慮して3,313万円の増を見込みました。固定資産税においては、評価替えの影響として路線価の下落、新築家屋の状況などを堅実に試算の上、7,480万円の減としております。法人市民税では、各業種における業績見込み等から1,621万円を増額しております。
所有者が亡くなり、相続登記がされていない土地については、地方税法第３４３条第２項の規定により、現に所有している者、つまり、法定相続人が納税義務者となるものであります。このため、本市の固定資産税賦課徴収事務におきましては、相続登記が完了するまでの間は、相続人代表者指定届を提出していただくことで、相続人代表者に課税しているところであります。
町の財政見通しは、歳入の根幹をなす町税については、人口減少に伴う納税義務者の減少など極めて厳しい状況であるほか、地方交付税をはじめ、国・県支出金等についても減額が予想されることからも、引き続き所要の財源確保について不断の努力が求められているものと考えております。
〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長（御囲泰晃君） 人口による影響ということで、１５歳以上人口が１０年で３，５００人の減少、うち納税義務者が１，５００人の減少ということでございます。 〔８番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長（川本敏和君） ８番、小柳勇人君。
土地や家屋の固定資産税納税義務者が死亡され、相続人が不明となった場合は、戸籍の調査を行い、相続権のある人に対して相続人代表者の指定届を提出してもらうなどの事務処理を行います。 また、指定届が提出されない場合は、町が暫定的に相続人を決めて通知できることから、まずは相続人全員が相続放棄をされない限り、納税義務者の速やかな決定と課税に努め、納付されない状況をつくらないよう取り組んでおります。