高岡市議会 2014-12-03 平成26年12月定例会（第３日目） 本文
本市の経済状況について、高岡商工会議所の地域経済動向調査で見てみますと、政権交代後の平成25年度以降、市内事業所の売上高や採算性（経常利益）の面から見て、これらは回復傾向にあったと見られております。また、雇用情勢につきましても、有効求人倍率に着実に改善が見られており、本年10月現在の高岡公共職業安定所管内の有効求人倍率は1.49倍と高い水準にございます。
本市の経済状況について、高岡商工会議所の地域経済動向調査で見てみますと、政権交代後の平成25年度以降、市内事業所の売上高や採算性（経常利益）の面から見て、これらは回復傾向にあったと見られております。また、雇用情勢につきましても、有効求人倍率に着実に改善が見られており、本年10月現在の高岡公共職業安定所管内の有効求人倍率は1.49倍と高い水準にございます。
平成２５年度営業収益６億１，５０７万７千円、営業外収益８億４，３１０万５千円、計１４億５，８１８万２千円となり、相対する営業費用１０億９，１１０万７千円、営業外費用３億５，０８７万２千円、計１４億４，１９７万９千円となり経常利益として１，６２０万３千円が計上されました。特別損失２４万２千円を減じまして、純利益１，５９６万１千円が計上されております。
平成２４年度営業収益５億９，２４１万円、営業外収益８億７，５９１万６，０００円、計１４億６，８３２万６，０００円となり、相対する営業費用１０億９，６３２万９，０００円、営業外費用３億６，８１２万円、計１４億６，４４４万９，０００円となり経常利益として３８７万７，０００円が計上されました。 特別損失２６万３千円を減じまして、純利益３６１万４，０００円が計上されております。
ことし３月期の決算では、業績発表を終えた企業の約７割において、経常利益が予想を上回っており、自動車など輸出関連企業を中心に大幅に業績が改善している状況となっております。 一方、円安による輸入原料費負担が増加した電気やガス、主要輸出先である中国経済の不振により鉄鋼などは減益となっており、アベノミクス効果は明暗が分かれている状況があるものと考えております。
1997年度を基準にしてみますと、日本企業全体の経常利益は一昨年、2011年度には1.6倍にふえております。しかし、働く人の所得は９割以下に減少、同時期、輸出は1.25倍にふえていますが、国内需要は約１割減少したと言われています。国際競争力のためのかけ声のもと、輸出はふやしたものの働く人の所得を大幅に引き下げたために国内需用が減少し、デフレ不況の悪循環に日本経済は陥っております。
次に、町民の大切なお金を投資し、今年４月から株式会社たてやまの商売がスタートしましたが、副町長が社長、１０月までの試算表により経常利益はどのようになっているのか。また、今年度の売り上げ目標、利益をどのように設定しているのか、お伺いいたします。 次に、パークゴルフ場増設についてお伺いいたします。 年々パークゴルフの愛好者が増えてきています。町内の体育施設では、最高の利用者ではないでしょうか。
さて、平成２２年度から地方公営企業法の一部が適用された下水道事業会計でありますが、平成２３年度営業収益５億９，０６２万７千円、営業外収益８億８，３２０万１千円、計１４億７，３８２万８千円となり、相対する営業費用１０億８，５６３万４千円、営業外費用３億８，５７７万６千円、計１４億７，１４１万円となり経常利益として２４１万８千円が計上されました。
当年度の収支は、総収益３億５，５５６万７，３２３円、総費用は２億９，８７９万４，９２０円で、経常利益は５，６９９万１，５０３円、過年度損益修正損を差し引いた純利益は５，６７７万２，４０３円となり、平成２年度から２２年連続で黒字決算を計上しております。
さて、平成２２年度から地方公営企業法の一部が適用された下水道事業会計でありますが、営業収益１１億４，０３４万１，０００円、営業外収益３億０００５万１，０００円、計１４億４，０３９万２，０００円となり、相対する営業費用１０億３，５９５万２，０００円、営業外費用４億０３６２万８，０００円、計１４億３，９５８万円となり経常利益として８１万２，０００円が計上されました。
決算の概要につきまして申し述べますと、総収益は３億６，４３０万５２９円、総費用は３億２，０１９万６，２８３円で、経常利益は４，４１０万４，２４６円となり、前年度より２２万８，４６９円増加し、過年度損益修正損を差し引いた結果、当年度純利益は４，４０１万６，９５３円の黒字決算を示しているものです。
当年度の営業収支は３億６，４３０万５２９円、総費用は３億２，０１９万６，２８３円で、経常利益は４，４１０万４，２４６円、過年度損益修正損を差し引いた純利益は４，４０１万６，９５３円となり、平成２年度から２１年連続で黒字決算を計上しております。
オタヤ開発株式会社の平成22年度の決算見込みは、収入が約８億2,900万円、費用が約７億9,000万円となっており、営業利益では3,900万円余りの黒字、経常利益で450万円余りの黒字となる予定でございます。 株式会社大和の経営再生計画に基づく要請を受け、昨年４月から家賃を13％低減したため、収入は大きく減少したところでございます。
オタヤ開発株式会社では、平成20年度、21年度と、わずかではございますけれども、経常利益が黒字となり、経営の安定化に向けた取り組みが実を結びかけたやさきの要請であり、同社にとりましては新たな経営上の課題となっております。
最近の新聞報道によると、一部上場企業の2010年３月期通期の経常利益総額は、前期比約1.5倍の46.8％増と大幅増益になる見通しであり、約４社に１社が業績予想を上方修正をし、業績の改善傾向が一段と鮮明になったということであります。 本市の新年度予算案では、法人市民税の税収を今年度当初より18.9％減の８億9,200万円を見込んでいますが、これは19年度決算額の58.1％と半分に近い数字であります。
その調査の概要では、平成21年度下期の売り上げ見込みが「２割未満減少する」または「２割以上減少する」と回答した企業が合わせて61.4％、平成21年度下期の経常利益見込みが「２割未満減少する」または「２割以上減少する」と回答した企業が合わせて68.5％と多数を占めており、また「従業員が過剰・やや過剰である」と回答した企業が合わせて33.7％となっております。
次に、病院事業会計に移りますが、総収益９４億４,３４４万９,０００円、総費用が９４億３４４万５,０００円で、経常利益４,３９５万６,０００円となり、特別損失を差し引いた純利益で４,０００万４,０００円の黒字決算となっております。本業の医業収支におきましては１,３０１万２,０００円の医業利益の計上となっております。
この景気悪化でも、経常利益は約600億円を見込む。さらに、株主に対して配当を17億円もふやす計画も一緒に表明されています。このような体力があるにもかかわらず解雇を行うことは、法令や判例などから禁じられており、有期雇用の中途解雇は、倒産の危機などやむを得ない事由がなければ、契約期間が満了するまで解雇できないこととされています。
収益性の推移を見ても、総資本経常利益率は、全産業平均では平成１６年が３．５％、平成１７年が３．９％、平成１８年が年４．０％であったのに対し、東日本建設業保証管内の建設会社の平均データによりますと、平成１６年が０．１３％、平成１７年がマイナス０．４９％、平成１８年がマイナス０．４４％と大変厳しい状況になっております。
一般的には、企業経営においては、経常利益を発生させ、減価償却や退職給与等の特定資産をルールどおりに引き当てることができる企業が優良企業と言われております。金沢医科大学では、長期にわたりその引き当てをルールどおりに行っており、指定管理者として、十分市民病院の経営を託すことができる立派な学校法人であると考えております。
先日財務省が発表した法人企業統計によりますと、全企業の経常利益は20期連続で増益となっておりまして、いざなぎ景気を抜いて過去最長となっておるわけでありますが、この全体として緩やかな景気回復基調が続いているという判断が、地方やあるいは中小企業にはまだぴんとこないわけであります。