立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第２号） 本文
なお、町ではこれまで、小学校の統廃合や民間委託の活用などの身の丈に合った歳出構造への転換や、繰上償還や基金への積立てなど町財政の健全化を着実に進めており、引き続き将来世代の財政負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、(２)点目、防災センター及び児童館の総事業費、財源見通し及びスケジュールについてお答えします。
なお、町ではこれまで、小学校の統廃合や民間委託の活用などの身の丈に合った歳出構造への転換や、繰上償還や基金への積立てなど町財政の健全化を着実に進めており、引き続き将来世代の財政負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、(２)点目、防災センター及び児童館の総事業費、財源見通し及びスケジュールについてお答えします。
このうち小学校統廃合による地域への影響分析では、該当地区における統合前と統合後の変化について、人口、産業、土地利用、交通、地域の５項目で分析を行い、いずれの項目も小学校統合による大きな影響は見られませんでしたが、スポーツ少年団では一部でクラブの統合等があったことからチーム数が減少したなどの影響があったと報告されております。
４年度から学校の統廃合事業が本格化し、公共施設等適正管理推進事業債を主軸とした有利な起債を活用するものの、将来世代への負担は相当大きな額になる。この事業に向け、３年度に新たに公共施設等整備改修基金を約15億円積み立て、同時に市債残高が約56億円減少したが、いまだ1,000億円の大台を超えている。
町職員については、直近の１０年間で３３名の減少となっていますが、この要因は、保育所の民間委託に伴う保育士の減、それから小学校の統廃合に伴う学校助手の減などによるものでございます。
次に、統廃合を含む市内小学校の今後についてお聞きします。 令和３年、県内の出生数は6,076人、昨年より180人減少。合計特殊出生率は1.42となり、前年1.44に比べ、0.02ポイント低下しています。少子化に歯止めがかからないのが現状です。
少子高齢化、人口減少の時代の中にあって、学校の再編成、統廃合は避けて通れない問題でありますが、当事者にとっては身を切られる難しい問題であることを今回改めて感じている一人であります。
昨今、毎日のように富山市の学校統廃合についてのニュースが出ています。人口減少が進む中、児童・生徒数の変化、そして富山市が進めようとしているコンパクトシティ構想との関係があるものと考えており、将来のまちづくりに責任のある行政として問題意識を持った施策だと思って見ています。
施設の、特にスポーツをする施設の統廃合も視野に入れながら、必要な施設は改修、リニューアルをして、市民に広く利用してもらいたいわけでありますが、市長の所見をお伺いいたします。 質問は以上であります。適切な答弁を求めます。 〔１５番 伊東景治君質問席に着席〕 ○議長（木島信秋君） 市長、武隈義一君。
厳しい財政状況が続く中で、今後人口減少などにより公共施設等の利用状況が変化していくことが予想されることを踏まえ、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化させるとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要である。また、公共施設を総合的かつ計画的に管理することは、地域社会の実情に合った将来のまちづくりを進める上で不可欠であるとしています。
最初に、学校統廃合、教育問題について質問いたします。 成績を上げ、いい大学に。共助より競争心。こうしたことが子どもの総合力を弱め、いじめや不登校の要因にもなります。 統廃合推進論は、財政の節約ではない。子どもの成長、教育効果を考慮してと言われます。中川町長は複式学級を避けるために統廃合を推進するんだと言っておられますが、複式学級は子どもに考える時間、自ら学ぶ時間を保障する機会にもなります。
一人に対する販売上限は ５千円から増やせないか （２）ペイペイなどの電子決済を利用する事は検討できなかったのか ４．１１番 碓 井 憲 夫 １ 子供に必要なのは競争力ではなく協調力 （１）学校統廃合の前に小規模校、複式学級の検証を ２ 人口減少は政治の責任 （１）空家に若者の移住促進を ５． ４番 當 波 紀 子 １ 共同墓地の管理 （
質疑においては、新型コロナウイルス感染症に関し市内事業者への経済支援対策や、学校の統廃合、男女共同参画推進に関することなど、活発な意見交換がありました。こうした質疑を踏まえ、３月17日の委員会において採決を行い、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号 令和３年度射水市一般会計補正予算（第10号）について申し上げます。
下水道事業においては、公共下水道と農業集落排水との統廃合を進められて事業の効率化を進めておいでです。水道施設も多くの施設を保有していると思いますが、老朽化する施設の管理には多額の維持費が必要であると考えます。今後の水道施設の統廃合についての方向性等についてお伺いします。
令和４年度につきましては、橋梁等の点検及び修繕に係る設計、公園施設の補修・更新、上下水道施設の統廃合に係る設計など、施設の計画的な修繕、更新を行うための予算を計上しております。 〔都市創造部長 山本浩司君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君） 市長、大野久芳君。
しかし、公共施設の統廃合を進めた結果、利用計画のない未利用地の発生も予想されます。そして、使われなくなった建物や跡地が長期間放置されることは、住民感情はもとより、防犯、地域の活力低下といった面からも、できるだけ避ける必要があります。
４月より平米小学校に端を発する空き校舎の利活用の問題、と同時に35人学級対応事業の見通しが不透明なこと、さらには公共施設の統廃合の問題など、大きな予算に関わる問題が山積みとなっております。 我々は、未来に対する責任を持たなければなりません。そのために高岡愛は、会派として市当局の財政運営を引き続き緊張感を持って検証してまいります。
本題になりますが、現在６つの体育館を２つに統廃合する計画は、合併当初、射水市と類似規模の市を参考に協議された内容とお伺いしております。近年、学校部活動の在り方等検討が進められるなど、社会情勢の変化や体育館利用者に見る必要性など、現状に見合った計画内容に再検討が必要と感じられます。
（３）下水道事業においては、公共下水道と農業集落排水との統廃合により、事業の 効率化を進めている。水道施設も多くの施設を保有していると思うが、老朽化 する施設の管理には多額な維持費を要すると考える。水道施設の統廃合につい ての方向性を伺う。
この２０年間、国は、自治体の統廃合だけでなく、保健所、病院、学校の統合を進めてきております。こうした中で都市部の過密化が進み、地方への移住が国策となっております。 先月、富山県の町村議会議員の研修会が行われました。中央から来た講師の先生は、日本のものづくりの後退を嘆き、目先の利益でなく、遠くを見つめた政策の大切さを強調されました。そして、展望は里山のものづくりにあることを強調されました。