射水市議会 2022-12-09 12月09日－02号
政府では、通園バスの置き去り死は昨年、今年と続けて発生していることを重く見て、安全装置導入などの対策強化が必要であると判断し、2023年４月まで通園バス安全装置の義務化を柱とする緊急対策を10月中に取りまとめ、認定こども園や保育所、幼稚園を対象として、装置費用を支援する方針を明らかにしています。さらに、職員向け安全管理マニュアルも作成し、ハードとソフトの両輪で再発防止を図るとしています。
政府では、通園バスの置き去り死は昨年、今年と続けて発生していることを重く見て、安全装置導入などの対策強化が必要であると判断し、2023年４月まで通園バス安全装置の義務化を柱とする緊急対策を10月中に取りまとめ、認定こども園や保育所、幼稚園を対象として、装置費用を支援する方針を明らかにしています。さらに、職員向け安全管理マニュアルも作成し、ハードとソフトの両輪で再発防止を図るとしています。
政府は６月７日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」において「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を迅速かつ着実に実行し、「成長と分配の好循環」に向けた動きを確かなものにするとしており、その上で社会課題の解決を経済成長のエンジンとする新しい資本主義を実現するため、「人への投資と分配」「科学技術・イノベーションへの投資」「スタートアップへの投資」「グリーントランスフォーメーションへの投資
農業のところに関して申しますと、黒部ブランド米産地強化緊急対策事業補助金２，２３４万６，０００円、また、園芸作物等肥料価格高騰緊急対策事業補助金３５４万３，０００円等々があります。また、この後黒部の主力の名水ポークとか、そういう農家の困ったところに補助金を充てておる補正予算を計上しております。どの業界もですけども、この資材、燃料の高騰は大変苦しいものがあります。
今後、国による緊急点検等の結果を踏まえ、安全管理マニュアルの整備、登降園管理システムの普及、通園バスの安全装置導入支援など、通園バスの安全確保に向けての緊急対策が10月中旬までに取りまとめられる方針が示されたところであり、本市といたしましては、こうした国などの動向も注視しながら、スピード感を持って適切に安全対策について対応してまいりたいと考えております。
こうした中、国におきましては、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を実行するとともに、足元の物価・景気の状況に速やかに対応すべく、９月上旬を目途に追加策を取りまとめ、予備費を機動的に活用し、迅速に実行していくとしております。
〔農林課長 野田昌志君 登壇〕 57 ◯農林課長（野田昌志君） 髪口議員ご質問の２番目、豪雨対策についての(２)点目、利田新町及び利田南台地内の排水路の緊急対策はできないかについて、お答えいたします。
三つ目の事業として、農業対策として４点計上しており、１点目は、土壌改良として肥料費の増額相当分を支援して、米農家の生産意欲と黒部米ブランドの維持向上を図る「黒部米ブランド産地強化緊急対策事業費」、２点目は、園芸作物の生産コストの抑制や生産調整の継続を図る「園芸作物等肥料価格高騰緊急対策事業費」、３点目は、イチゴ栽培などの先駆的な施設園芸に取り組む農業者を支援する「施設園芸燃油価格高騰緊急対策事業費」
国では、原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、肥料製造事業者への資材調達費低減への補助金交付や畜産経営へのセーフティネットである配合飼料価格安定制度の基金積増し等を実施するといった対策が講じられております。
これは、今般の総合緊急対策において、地方公共団体がコロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施できるよう、地方創生臨時交付金の中にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として特別枠を創設したものであります。
こうした中、国におきましては、去る４月26日に取りまとめた「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を実行し、ウクライナ情勢などに伴う原油価格や物価の高騰等による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍から社会経済活動の回復を確かなものにするとしております。
こうした状況を受けて、政府は４月26日、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」を決定し、これに基づき、総額2.7兆円規模の令和４年度補正予算を編成したが、うち1.5兆円は既に支出した予備費の埋め戻しに充てられ、残るわずか1.2兆円が原油価格高騰対策として支出されるだけの極めて不十分な内容となっている。これでは物価高騰に苦しむ国民生活を支えることは到底できない。
まさに今議会で上程されました農業経営安定化緊急対策事業の中の作付け転換拡大支援事業として光を当てていただいた部分でもありますし、私はいつにも増して気持ちよく作業をすることができました。物価高騰の折、食を支える産業に手を差し伸べていただけたことに、市長をはじめ関係当局に感謝を申し上げます。
このような農業者の切迫した状況に対処するため、市長におかれましては、本定例会に農業経営安定化緊急対策事業を提案されました。このことは、農業者の困窮に対する市長の迅速な対応と的確な支援対策の策定に対し、私も農業に身を置く者といたしまして、改めて今本会議におきまして深く敬意と感謝の意を表する次第であります。
この状況を受け、国においては、４月に原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定し、これに関する補正予算が先月末に成立しました。 市としても国の動きとしっかりと連携しながら、経済活動への支援はもとより、市民の皆様が安心して暮らすことのできる生活基盤の維持に努めてまいります。 次に、「挑戦」をテーマにしたまちづくりについてです。
２ 持続可能な農業の保護育成について (1) 農業経営安定化緊急対策事業を強力に推進していくために、具体的にどのように取 り組んでいくのか。 (2) 農業経営安定化緊急対策事業の中でも、作付け転換拡大支援事業は、なかなか浸透 しづらい部分もあると思うが、どのように取り組んでいくのか。 (3) 持続可能な農業の保護育成のために、国や県とどのように連携していくのか。
こうした状況を受けて、政府は４月26日、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」を決定し、これに基づき、総額2.7兆円規模の令和４年度補正予算を編成したが、うち1.5兆円は既に支出した予備費の埋め戻しに充てられ、残るわずか1.2兆円が原油価格高騰対策として支出されるだけの極めて不十分な内容となっている。これでは物価高騰に苦しむ国民生活を支えることは到底できない。
歳出の主なものとしましては、国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策に盛り込まれた、低所得の子育て世帯に対する児童１人当たり５万円の給付費及び住民税非課税世帯等への令和４年度課税情報を活用した１０万円の給付費を追加するほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、町民や事業者を対象に幅広い支援を行うための経費を追加しております。
物価高騰に伴う生活支援の追加ということで、自治体が活用しやすいものにと、国が総合緊急対策として地方創生臨時交付金を拡充されております。今議会では学校給食費分が計上されておりますが、保育所・保育園への対応はどのように考えておられるかをお伺いいたします。 最後の質問です。(５)項目め、がん対策についてであります。
また、地方債につきましては、農林水産業債としまして、県営土地改良総合整備事業に対する経営体育成基盤整備事業債の増額及び防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の追加のほか、土木債としましては、社会資本整備総合交付金道路事業債及び防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の増額と総合公園整備事業債の追加を行っております。
これまで新型コロナウイルスへの緊急対策として様々な支援策を実施してきましたが、事業継続など地域経済を支えるための今後の支援方針について、当局の見解をお聞かせください。 さきの質問でも触れましたが、以前から東京一極集中が課題となっており、いかに是正していくか、その具体的な手段が模索されていたところであります。