高岡市議会 2021-03-07 令和３年３月定例会（第７日目） 本文
市民団体からは値上げ中止を求める緊急要請も出ており、市独自の財政努力によって引上げを中止されるよう求めます。 次に、後期高齢者医療会計についてでありますが、現在開会中の国会では、後期高齢者の窓口負担を１割から２割へと倍増させる法案が審議されていますが、さらなる受診抑制をもたらし、高齢者の命を根底から脅かすものであり、市として反対すべきです。
市民団体からは値上げ中止を求める緊急要請も出ており、市独自の財政努力によって引上げを中止されるよう求めます。 次に、後期高齢者医療会計についてでありますが、現在開会中の国会では、後期高齢者の窓口負担を１割から２割へと倍増させる法案が審議されていますが、さらなる受診抑制をもたらし、高齢者の命を根底から脅かすものであり、市として反対すべきです。
介護事業所の減収等に対する財政的な支援は、本来、国の責任において実施すべきものと考えており、昨年１２月議会の小西議員からの同趣旨の御質問にもお答えしたとおり、介護施設等への減収補填策については、令和２年５月２６日付で中核市市長会から新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請の中で、利用自粛等による減収が生じている福祉施設・事業所に対する経済的な支援策を講ずるよう、国に対し強く要望したところであります
本来、新型コロナウイルス感染症の影響による介護事業所等の減収に対する財政的な支援は国の責任において実施すべきものと考えており、中核市市長会においても、本年５月２６日付で、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請の中で、利用自粛等による減収が生じている福祉施設・事業所に対する経済的な支援策を講ずるよう国に対して強く要望しております。
公益社団法人認知症の人と家族の会は本年６月２９日、新型コロナウイルス感染症に係る介護報酬の特例措置によるサービス利用者への負担押し付けの撤回を求める緊急要請を厚生労働省に提出され、同会の富山県支部は富山県議会の９月定例会に、この措置の見直し及び介護事業所の減収分の補償や、感染拡大防止への対応は公費で行うことを国に申し入れるとともに、県独自の施策の実施を求める内容の介護サービス利用料割増し負担の臨時的取扱
厚生労働省内で緊急要請したジャーナリストの中澤さんは、介護家族は使っていないサービス分をなぜ支払うのか首をかしげつつ、世話になっている負い目があるため仕方なく同意書にサインしていると指摘されています。また、介護家族者は、感染対策で利用者にもメリットがあるから負担を求めるという見解に驚いている。同意できないと言ったら、事業者との信頼関係が崩れる。
中核市市長会は本年５月２６日、新型コロナウイルスの感染拡大に備え医療体制を強化する必要があるとして、国に財政支援の拡充を求める緊急要請書を提出しました。 中核市は保健所を設置し感染症対策にも取り組み、中核市の病院は感染症治療の中核を担う指定医療機関であり、地域医療の提供も行っています。
子供の均等割の減免は、全国知事会も政府に対して緊急要請として要望しているものであります。いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（高橋久和君） 倉敷福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（倉敷博一君） 今ほどの国民健康保険における減免についてのお話でございますが、前回の３月定例会の答弁の中では、実はそのときの御発言の間に、これらのことを総合的に勘案いたしますとという文言が入っております。
この子供均等割軽減については、全国知事会も、持続可能な国民健康保険制度構築に向けた緊急要請として、政府に要望しているものであります。 さて、サラリーマンが加入する被用者保険においては、給料によって保険料が算定されることから、子供の人数がふえても保険料が変わることはありません。
仮に交付税措置されるといっても、それでは納得できないので、したがって全国市長会は、去る１月、指定都市、中核市、全国施行時特例市の３市長会が共同で緊急要請を行っております。これからも市長会の中でもしっかりそれは言っていきたいと思います。 国が国の方針でやるのなら、残りの部分を全部国がやるのならいいですよ。市は今までの負担も見てくれなんて、そんなことは言いません。
超高齢社会を迎える中、国保をはじめとする医療保険制度等につきましては、より一層安定した財政運営が図られ、持続的運営が可能となる制度構築を行うことが喫緊の課題であると考えておりまして、このような考え方に立って全国市長会では、今月７日に野田新内閣に対し緊急要請を行ったところでございます。
野田新内閣に対しましても、今月７日に全国市長会として緊急要請を行っております。 今後、税制をめぐる論議を進めるに当たりましては、地方自治体が社会保障をはじめとする国民生活へのサービス提供において中心的な役割を果たしていることを踏まえた上で、国と地方の協議の場等において真摯な協議を行い、地方の意見を最大限尊重していただきたいと考えております。 私からは以上であります。
東日本大震災が３月11日に発生して、11日後の３月22日に我が党は国に対し、第１回緊急要請を行いました。また、４月５日に第２回の緊急提言を、そして今回、５月26日に「人間の復興へ」と題する第３回の東日本大震災における復旧、復興に関する提言を行ってきました。
本市といたしましても、震災発生以来、姉妹都市である豊頃町を通じた福島県相馬市からの緊急要請に応え、一早く救援物資等を届ける一方、国・県からの要請による現地の消防・給水・保健活動等に職員を派遣するとともに、本市への転入避難者の方々に対する様々な公的援助や就職斡旋など、微力ながら支援活動を講じてまいりました。
この子ども手当法案に関しましては、今月の２日に全国市長会としても国に対して早期の成案を求める緊急要請を行ったところであります。 現在、国においては、税の軽減や子ども手当の支給に関して国民生活への打撃を回避するためのつなぎ法案の検討もされていると伺っております。
こうした中、全国市長会におきましては、９月６日に現下の疲弊した地域経済状況や厳しい雇用情勢を打破するため、「効果的で迅速な経済雇用対策の実施に関する緊急要請」を行ったところでございます。その後、９月10日には「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」が閣議決定され、緊急的な対応として雇用、投資、消費についての対策に取り組むこととされたところでございます。
つまり、「効果的で迅速な経済雇用対策の実施に関する緊急要請」と銘打っているものですが、内容は、急激な円高、株価の下落、景気の下ぶれ、デフレの進行といったものが地域の経済活動や雇用情勢に深刻な影響をもたらしている。
貸し渋りや保証渋りのないように、金融機関や信用保証協会に緊急要請をお願いしたいと思います。また、公共事業や物品購入での地元中小企業への発注のさらなる拡大による仕事づくりへの努力をお願いしたいと思います。 第３点目に、福祉行政についてお聞きします。 まず、後期高齢者医療制度についてお聞きします。
また、金融支援強 化に向け金融機関への緊急要請を。 (4) 公共工事や物品購入での地元中小企業への発注のさらなる拡大を図り、仕事づくり への努力を。 ３ 福祉行政について (1) 後期高齢者医療制度について 1) 最悪の差別医療制度と言われる本制度の廃止を国に要請を。
このようなことから、私どもが加盟しております全国市町村教育委員会連合会や全国町村教育長会をはじめ全国の教育団体が一体になって、昨年より義務教育費国庫負担制度の堅持に関する緊急要請を決議いたしました。そして、関係方面に陳情活動を行ってきているところであります。 要請の主な項目は、義務教育費国庫負担制度の根幹を堅持すること。
富山県町村教育長からも、この緊急要請文が出されているわけであります。この点について、教育長の考え方を問うものであります。これが１点目です。 ２点目は、松田議員、堀議員、市町村合併のことについて触れられました。多少違うかもしれませんけども、私はこれまでどおりの尋ね方で質問をさせていただきたいと思います。 今、町民の皆さんからこんなことをよく言われます。