高岡市議会 1992-03-06 平成４年３月定例会（第６日目） 本文
一般会計の予算内容を分析してみますと、人件費比率は、平成元年度から取り組まれている行財政改革の推進により着実に減少の一途をたどり、27.4％と前年度比 2.4ポイント減少し、義務的経費全体でも 3.5ポイント減少しているのであります。また、投資的経費は前年度より23.5％の伸びとなり、歳出に占める割合も27.5％と、市長の積極的な取り組み姿勢がうかがえるのであります。
一般会計の予算内容を分析してみますと、人件費比率は、平成元年度から取り組まれている行財政改革の推進により着実に減少の一途をたどり、27.4％と前年度比 2.4ポイント減少し、義務的経費全体でも 3.5ポイント減少しているのであります。また、投資的経費は前年度より23.5％の伸びとなり、歳出に占める割合も27.5％と、市長の積極的な取り組み姿勢がうかがえるのであります。
そして、施設の増加により維持管理費と公債費などの義務的経費が増大し、財政の硬直化を招くことであります。 いずれにせよ、地方債の償還は２年据え置き、元利均等20年償還であります。４年後を基準にするならば、影響が出てくるのは平成７年度以降となり、後年度負担に対する見通しはできるだけ厳しくするのが次の世代に対する我々の責務でないでしょうか。
一方、本市財政は、既に行財政改革を着実に進めているものの、義務的経費、特に人件費比率がいまだ高い歳出構造を抱えており、また、先ほど申し上げましたように、本市市民税の税収の落ち込みに伴いまして、税収の大幅な伸びが期待できないことから、平成４年度も引き続き厳しい状況が続くものと予測されるのでございます。
なお、行財政改革は、類似都市と比較すると、今後とも推進が必要と考えられるが、民間委託や非常勤職員の導入も含め、人員の適正配置に努められたいとの意見、要望や、 同じく全会計決算の認定に賛成の立場から、 義務的経費は、行財政改革の推進により、ここ５年間で６％程度減少を見ており評価する。
また、今後、急速に進展する人口の高齢化や高度技術・情報化、国際化への対応など、今後の社会情勢の変化に財政は弾力的に対応しなければならず、義務的経費、特に人件費比率の高い歳出構造を抱える本市財政にとりまして、依然として厳しい状況が続くものと理解しております。したがいまして、今後とも一層の財源の確保、拡充に努力し、簡素で効率的な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。
なお、平成２年度における収支の趨勢は、昭和60年度を 100とした場合、給水収益は 107であるのに対し、支出では、維持管理費の 176、受水費の 140、人件費の 119等、義務的経費が大幅に伸びておりまして、経費の節減に努力しておりますものの、原価費用の趨勢は 125となっているのでございます。
事業計画初年度の平成３年度の予算案は、この点、一般会計では、義務的経費比率を引き下げ、経常収支の改善を図りつつ、一方で、普通建設事業費については、対前年度当初予算比18.0％増と極めて高い伸び率となっており、歳出総額でも、対前年度当初予算比13.2％増と、国の予算の伸び率 6.2％、県の 7.0％、地方財政計画の 5.6％を大きく上回る近年にない大幅な伸びとなっているなど、財政構造の改善に向けての着実
192 ◯坂下議員 余り前向きのお返事ではありませんが、それでは角度を変えて申し上げますと、この共済に使う義務的経費の決定権は市長にあるわけです。したがって、４月１日付の人事異動によっては 100万円や 200万円の変動はくるわけです。