立山町議会 2022-12-01 令和４年12月定例会 （第２号） 本文
次に項目３、障害者雇用についてであります。 この春に富山労働局からの発表で、障害者の法定雇用率を達成できず、改善も見られないとして，南砺市、富山市教育委員会、富山市民病院事務局と並び、立山町も適正実施勧告を受けました。この４機関は、２０２１年６月に法定雇用率２．６％に届かず、２１年末時点で雇用改善の基準値を超えられなかったとして勧告を受けたものです。
次に項目３、障害者雇用についてであります。 この春に富山労働局からの発表で、障害者の法定雇用率を達成できず、改善も見られないとして，南砺市、富山市教育委員会、富山市民病院事務局と並び、立山町も適正実施勧告を受けました。この４機関は、２０２１年６月に法定雇用率２．６％に届かず、２１年末時点で雇用改善の基準値を超えられなかったとして勧告を受けたものです。
障害者雇用を推進するに当たっては、障害のある人の働き方に関する理解を企業に深めてもらうことが重要であります。今後、これまで構築してきたネットワークを活用し、障害者雇用の実績のない企業を対象としたセミナーを開催するなどして、障害の特性やその特性に合わせた仕事の切り出し方などについて周知を図ってまいりたいと考えております。
（３）今後協定の締結を検討している案件は （４）地元薬品会社等と協定締結を考えられないか （５）町民に安全安心を周知するために締結協定一覧を広報に掲載できないか ４ 気軽に楽しめるスケートボード、ランバイク場環境整備等について （１）スケートボード、ランバイク場の整備について （２）クライミングウォールの整備について ４． ２番 寺 西 庄 司 １ 障がい者雇用
高年齢者雇用安定法への対応についてであります。 この法律の背景としては、少子高齢化の進展、人口減少と生産年齢人口の減少による労働力不足というのが上げられるわけであります。政府は、定年延長し、労働力の確保や経済の活性化を目指したいがために、この高年齢者雇用安定法をつくったというふうに考えています。
対策としまして、担い手や集落営農などの農業経営体に農地の集積、集約化を図り、スケールメリットを生かした組織運営、営農組織の広域化による組織体制の強化、スマート農業導入による省力化、イメージアップなどを図り、専従者雇用による企業型農業経営体の育成を進めようと市や関係機関では、地域の話合いを進めております。
ですから、今このときにこの、来年の就職の厳しさに対応していくためにも、まず今年３月の新規学卒者雇用への支援が必要なのだろうというふうに思います。 続いて、このコロナ禍で様々な面で困難なときであるだけに、本市内で働く皆さんの労働環境について、行政としてしっかりと目配りをしていくことが重要だというふうに考えます。
そこで、1)点目、町の失業者、雇用情勢はどのようになっているのでしょうか伺います。 2)点目、現在、県内８つの消防署、消防組合のうち、立山、氷見を除く６つの署、組合に女性消防士がいます。平成２７年７月２９日の消防庁の報道資料「消防本部における女性職員の更なる活躍に向けた検討会報告書」によると、具体的な取組として数値目標を設定しています。
〔井口一彦地域包括医療ケア部長登壇〕 ◎地域包括医療ケア部長（井口一彦） 令和２年３月31日における障害者手帳の交付人数でございますが、身体障害者手帳は2、278人、療育手帳は455人、精神保健福祉手帳が360人の計3,093人となっており、障害者雇用施策の対象となる18歳以上65歳未満の障害者数は、身体417人、療育329人、精神269人の計1,015人となります。
社会的貢献に対する評価項目につきましては、除雪協力や災害協力をはじめ地域ボランティア活動や障害者雇用などがあり、これらは合併時から評価項目として設けているところでございます。
毎年９月は障害者雇用支援月間となっております。事業主のみならず、広く国民に対して障害者雇用の機運を醸成するとともに、障害者の職業的自立を支援するため、厚生労働省、都道府県などが様々な啓発活動を展開しているとのことでございます。
ここからは、一般就労を含めた障害者雇用全般について考えていきたいと思います。 まずは、以前の私の質問への答弁からいま一度確認したいことがあります。 私は平成３０年９月定例会において、本市職員の障害者雇用率について質問しています。法定雇用率に達していない状況を問いただしたものですが、そのときの答弁をまとめてみます。 平成２９年度、平成３０年度は法定雇用率を下回っている。
離職者雇用事業所奨励金は、コロナウイルス感染症の影響により就労の場を失った方の就職を支援するため、離職者を雇用した事業所に対し奨励金を支給するもので、2,700万円を計上しております。また、指定管理者への休館及び自粛要請に対する協力金は2,286万円を計上し、感染期における避難所運営に必要な工事及び備品購入費には1,307万円を計上しております。
その背景としましては、趣味に対し意欲的ないわゆるアクティブシニアや、国の高齢者雇用対策により60歳を超えても働く方が増えていることが要因の一つであると推測しております。 議員御発言のとおり、老人クラブ、ふれあいサロン、100歳体操グループなどの地域の団体に加入されている方々は、活動の場における会員間の情報交換などにより、行政からの情報が共有されやすいという側面があるかと思われます。
次に、障害者雇用についてお伺いいたします。 障害者の雇用は、障害者雇用促進法第３条で「障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとする」とあり、昨年４月から法定雇用率が０．２％引き上げられて、地方公共団体は２．５％、教育委員会は２．４％と、民間企業を上回る割合の障害者を雇用することが義務づけられています。
国の人生１００年時代構想会議においても、技術革新や産業構造の変化などに対応して就労と就学とを繰り返すといったリカレント教育や高齢者雇用の促進などが示されていることは大変意義深いことと考えており、本市におきましても、住みなれた地域でそれぞれの能力に応じてできるだけ長く活躍することができる、人に優しい活力あるまちを目指してまいりたいと考えております。
……………………１８７ 〃 大場商工労働部長 …………………………………………………………１９０ 答 酒井福祉保健部長 …………………………………………………………１９１ 〃 中田財務部長 ………………………………………………………………１９２ 問 小 西 議 員 （一問一答）……………………………………………１９３ １．精神障害者の医療費助成について ２．障害者雇用
１点目は、市職員の障害者雇用について、令和元年度時点では法定雇用数に達していないということでありました。現在の定着状況と雇用数、これまでの問題点及び今後の雇用に向けた取り組みについてお伺いいたします。 ２点目は、労働力不足が産業界で問題化しているが、農業における人手不足の解消方法として、最近、農水省が厚労省と連携して取り組み始めた、農福連携事業があります。
３ 安全・安心な働きがいある社会環境づくり （１）市職員の障がい者雇用について、令和元年度時点では、法定雇用数に達してい なかった。現在の定着状況と雇用数、これまでの問題点、及び今後の雇用に向 けた取組みについて伺う。 （２）労働力不足が産業界に問題化しているが、農業における人手不足の解消方法と して「農福連携」による障がい者雇用を支援する考えはないか。
こうした中、本市ではこれまでノーマライゼーションの理念のもと、正規職員、非常勤職員ともに採用試験に障害者枠を設定いたしまして障害者雇用を推進しているところであります。 地方公共団体の業務は取り扱う個人情報も多く、その特殊性から、議員御提案の社会参加を目的に市の業務の一部を自宅等で従事していただくことについては、情報管理や守秘義務、労務管理などの面で課題が多いものと考えております。