黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
軍事費の倍増、大軍拡と米軍の言いなりに敵基地攻撃という先制攻撃を出し得る安保法制３文書の閣議決定をまさかの１２月臨時国会終了を待っていたかのように行いました。全くの独断専行であり、独裁者同様の振る舞いではないでしょうか。 一方で、当時拡大していた新型コロナ第８波では、新たな対策はほとんど打たれないまま被害拡大を放置して、コロナ禍でも最大の死者と医療崩壊を回しました。
軍事費の倍増、大軍拡と米軍の言いなりに敵基地攻撃という先制攻撃を出し得る安保法制３文書の閣議決定をまさかの１２月臨時国会終了を待っていたかのように行いました。全くの独断専行であり、独裁者同様の振る舞いではないでしょうか。 一方で、当時拡大していた新型コロナ第８波では、新たな対策はほとんど打たれないまま被害拡大を放置して、コロナ禍でも最大の死者と医療崩壊を回しました。
国においては、先月８日に総合経済対策を盛り込んだ補正予算案を閣議決定し、現在、臨時国会で審議されています。本市としては、市民や企業に一番身近な行政として、国や県の支援策を適切に活用できるようしっかりとサポートするとともに、今定例会に補正予算案として提出させていただく新たな支援策をはじめ切れ目のない支援を実行し、市民や企業の皆様の挑戦を下支えしていきます。
これを受け、政府では１１月８日に令和４年度第２次補正予算案が閣議決定され、この後、第２１０回臨時国会にて、物価高対策等について議論される予定であります。 町におきましても、この物価高に対する住民の生活・経済の負担軽減施策等を早急に実施いたしたく、補正予算議案を本日上程させていただきましたので、ご審議のほどお願い申し上げます。
議員御発言のとおり、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」と称し、感染拡大防止関連からウィズコロナ下での社会経済活動の再開に関するもの、未来社会を切り開く「新しい資本主義」の起動に関するものなど、55兆円に及ぶ大型臨時経済対策が閣議決定され、現在、その関連予算が臨時国会で審議されているところであります。
令和２年１０月の臨時国会において、時の菅総理が２０５０年カーボンニュートラル宣言を行って以来、「カーボンニュートラル」という言葉を見聞きする機会が増えています。 当町におきましても、カーボンニュートラルとの単語は用いませんが、平成２９年度に策定した第２次上市町環境基本計画の中に、その対策を位置づけています。
こうした経緯を踏まえて、昨年の臨時国会の所信表明演説で、菅首相が2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げたことは、御存じのとおりであります。 国権の最高機関である国会が温暖化への強い危機感を表明し、対策の抜本強化の必要性を訴えた意義は大変に大きいとも申し上げました。
〔１２番 中田正樹君登壇〕 ◆１２番（中田正樹君） 昨年の秋の臨時国会に再提出しようかなと言って見送って、今通常国会に再提出されるような話も出ていながら、されなかったということなんですね。
菅首相は10月臨時国会の所信表明演説で、2050年までに国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を表明いたしました。さらに、新聞報道によりますと、環境省が地球温暖化対策推進法を改正し、50年排出ゼロの数値目標を条文に明記する方針が固まったとあります。今や、国策として脱炭素社会の実現に向けて動き出したと言えます。
引き継いだ菅首相は１２月４日、臨時国会を閉会した後、総理官邸で記者会見をしました。そのポイントは、１、追加経済対策で温室効果ガス排出ゼロに向けて２兆円の基金を創設。２、デジタル関連予算を１兆円超確保。３、新型コロナウイルス対策で営業時間短縮への協力金に充てる地方創生臨時交付金１．５兆円を確保。４、独り親世帯などを対象とする臨時特別給付金を年内に再支給。
さきの臨時国会で、衆参両院が地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意を示す気候非常事態宣言の決議を採択しました。決議の中で重視すべきは、地球温暖化問題について、気候変動の域を越えて、気候危機の状況に立ち至っているとの指摘をしている点であります。2020年版環境白書に政府文書として初めて気候危機との表現を使っています。
それから、今度新型コロナウイルス感染症対策で、ワクチンに関して、予防接種法改正案が臨時国会で改正されました。これについてどのように対応するのか、何か今臨時的にアメリカとかイギリスでワクチンの供用を始めるとかいう話も出ておりますから、そういったことについて、どういう対応をされる予定なのかお伺いします。 ○議長（藤本雅明君） 民生部長 横川和弘君。
種苗法改正案が先週閉会した臨時国会で可決成立しました。種苗法は新たに開発した農産物品種の保護を目的としており、法改正のきっかけは近年相次ぐ日本の農産物の種苗の国外流出です。現地での生産品が格安で流通する事例もあり、不正に歯止めをかけ国産ブランドを保護していくことの必要性は私も否定するものではありません。必要なことです。
さきの臨時国会であまりにも目立ったのは、桜を見る会前夜の宴会疑惑。今はまた、大臣時代における現金授受疑惑。ほんの一握りの代議士の行為が政治不信を招く、また若者の政治離れを引き起こす要因ともなっております。それを行われた方々の影響力を考えると、あきれて何も言えませんが、いつか会う日があれば、しっかりしてやってくださいよと強く言いたいものであります。 中には悪い話ばかりではありません。
１０月、Ｇｏ Ｔｏキャンペーン、１日から東京が追加され、臨時国会が召集をされました。 １１月になりますと、秋篠宮殿下が皇位継承順位１位の皇嗣の地位に就いたということを内外に示す立皇嗣の礼が８日に行われ、昨年４月の上皇様の即位礼正殿の儀に続く国事行事、代替わりの行事が全て幕を閉じたところであります。 また、アメリカでもバイデン氏が大統領として勝利宣言されました。
また、明日１６日に召集されます国の臨時国会におきまして、新しい総理大臣が指名されますが、指名された総理大臣の下、発足する新内閣には、まずは新型コロナウイルス感染拡大の収束を最優先課題とし、社会経済活動との両立に向けた取組を進めていただくとともに、地方創生につきましても強力に推進していただくことを期待いたしております。
さて、先月末に、安倍総理大臣が体調不良を理由に突然の辞意を表明されたことを受け、本日１６日、国では臨時国会が開かれ、新たな総理大臣が選出されようとしております。社会、経済、そして新型コロナウイルス感染症対応など、国内外の情勢が目まぐるしく変化する中、国民の安全と安心のため、新たなリーダーの指導力に期待をしているところであります。
◆２番（山田清志議員） 次に、昨年12月の臨時国会で成立した法律、特定地域づくり事業組合について伺います。 これは、過疎の危機にさらされている地域、特に農業の分野で共通の課題である、専従者などの労働力を確保したくても、１年を通して仕事が用意できない、結果、一定の給与水準や社会保障を手当てする財源がないために諦めざるをえない。
安倍政権は、全世代型社会保障への改革の名で、秋の臨時国会に後期高齢者医療制度の改悪法案を提出する構えです。窓口負担を引き上げれば、家計が苦しく受診を我慢する受診抑制をさらに広げることになります。受診抑制によって、病気の早期発見、早期治療が妨げられ重症化し、かえって医療費の増大を招くことは、日本医師会などが度々指摘をしています。 受診抑制による手後れ死亡の事例は数多く明らかになっています。
◎教育長（野澤敏夫君） 今ほどご指摘のように、教員の働き方改革の一環として、国では、勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入、これを柱とします「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律」、これをさきの臨時国会で可決・成立されたところでございます。
しかし、これまで教員を含む地方公務員は、この変形性は除外されていましたが、臨時国会において教員に適用できるようにしたものです。４月など忙しい時期は１０時間働いて、その分夏休みなどにまとめて休みをとるというものです。 しかし、教員現場からは、もし、今、午後５時過ぎに終わっているのを午後７時までにするとどうなるか。