立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
このほか、進学などにより県外に転出した学生等のＵターンを促すため、「町奨学金返済応援補助金」を「町教育ローン等返済応援補助金」に名称を改めるとともに、物価高騰による家計への影響を踏まえ、認定申請時の所得要件の撤廃と補助上限額を拡充いたします。
このほか、進学などにより県外に転出した学生等のＵターンを促すため、「町奨学金返済応援補助金」を「町教育ローン等返済応援補助金」に名称を改めるとともに、物価高騰による家計への影響を踏まえ、認定申請時の所得要件の撤廃と補助上限額を拡充いたします。
また、平成２９年度に返済応援補助制度が始まってから、認定申請の段階で、所得要件により補助対象外となった方が数名おられたことから、その方々には、所得制限の撤廃と補助上限額が引き上がることを文書等で連絡することとしております。
さらに、空き店舗活用や創業を支援する補助金については、改修事業等を町内業者で実施した場合、従来の補助上限額に５０万円上乗せするとともに、補助率も３分の１から２分の１とし、空き店舗解消や起業者支援とともに経済の地域内循環を促進してまいります。 次に、移住交流促進事業について申し上げます。
また、第７次総合計画の前期実施計画のローリングにおいても、市単独補助金の大幅な見直しに取り組むこととしていることから、令和３年度募集分からは、１団体当たりの補助上限額を100万円とすることや、市長特認申請事業につきましても１団体１申請とすることにより、令和３年度の予算額を昨年度比300万円減額の1,000万円としたところであります。
新たに、立地適正化計画におきます都市機能誘導区域内への補助上限額をかさ上げするほか、中心市街地以外の周辺商店街におきまして、補助対象者をこれまでの商店街から出店者に変更するなど、制度の利便性を高めたいと考えております。
先般、内閣府から、この現行制度につきまして、令和３年度から対象となる夫婦の年齢が共に３４歳以下から３９歳以下に緩和し、また対象となる要件について、世帯所得が３４０万円未満──年収にしますと約５３０万円──から世帯収入５４０万円未満であることに変更し、さらに、１世帯当たりの補助上限額を３０万円から６０万円に拡充するという方針を明らかにされたところでございます。
具体的には、販売促進ＰＲとしてウェブサイトでの広告活動、新商品開発のための機械装置の購入、新商品ブランド化への専門家の指導など、通常枠においては補助率３分の２、上限５０万円という制度でありましたが、コロナ枠では補助率３分の２または４分の３、補助上限を１００万円に引き上げた制度となっております。
木造住宅の耐震化につきましては、全国で相次ぐ地震による多くの住宅被害の発生を踏まえ、昨年補助上限額が拡充された木造住宅耐震改修支援事業について、県と連携して実施することとし、住宅の耐震化をさらに促進してまいります。 本市の交通事故につきましては、昨年の人身事故件数は75件、負傷者数は94名、死亡者数は１名といずれも前年を下回ったところであります。
その結果、検討対象とした８０の各補助金について、廃止が１４件、改善が５６件、存続が１０件という今後の方向性を定めるとともに、終期設定ですとか補助対象経費の見直し、補助上限額の設定などといった具体的な改善すべき事項を取りまとめたところであります。
これによって、１社当たりの補助上限額も１，０００万円から２，０００万円に倍増します。さらに、中小企業庁によりますと、今後、１０年間に７０歳を超える中小小規模事業者の経営者は約２４５万人に上り、うち約半数の１２７万人が後継者未定です。そのため黒字での開業も珍しくありません。
木造住宅の耐震化につきましては、全国で相次ぐ地震による多くの住宅被害の発生を踏まえ、県と連携して実施している木造住宅耐震改修支援事業について補助上限額を増額するなど拡充を図り、住宅の耐震化をさらに促進してまいります。 本市の交通事故につきましては、昨年の人身事故件数は85件、負傷者数は104名といずれも前年を下回り、死亡者数は２名と前年と同数となったところであります。
現在の耐震改修支援補助については、県の補助基準に基づいて上限を示されて、耐震化の促進を働きかけるというところでございますが、住宅連檐部などでの被害を少しでも減少させるために、市独自での補助上限額の拡大とか、さらなる耐震化率の向上に向けた取り組みをどのように考えておられるか、市の考えを伺います。 ○議長（才川昌一議員） 荒井ふるさと整備部長。
岐阜市では、高齢者の人口密度に応じて補助上限額や運行継続基準などを定めておりまして、地域の努力によって利用者がふえ続ける持続可能なコミュニティバスシステムの構築を目指した取り組みとなっております。
制度の内容は、大企業が事業の拡大または高度化を目的として新たな設備投資等の総額が１０億円以上の場合において、補助上限を２，０００万円として固定資産税相当額１．５％を補助するものであります。 大企業とは、製造業においては、資本金３億円を超える、かつ従業者数３００人を超える企業であります。
次に、空き店舗への出店支援制度の改善について、県内他市の先進事例を参考に補助率と補助上限額の引き上げを求めたいと思います。補助期間も３年間に改善してほしいと思います。 教育行政について４点お聞きします。 まず、小中学校のトイレの洋式化について、今日まで一定の取り組みが進められておりますが、新年度の計画を示していただきたいと思います。
(4) 空き店舗への出店支援制度の改善について 1) 補助率と補助上限額の引き上げを。 2) 補助期間を３年間に改善を。 ２ 教育行政について (1) 小中学校のトイレの洋式化促進のための新年度の計画は。 (2) 小中学校の普通教室へのエアコンの設置の具体化への努力を。 (3) 学校給食の無償化を目指し、保護者負担の軽減を。
そしてまた、市町村が地域交通計画をつくれば、現状に沿った対策が検討されるだけではなく、国の補助上限もアップされると聞いておりますが、当町の地域交通計画策定は進められているのか、伊東町長の了見を伺います。 ２番目といたしまして、公共施設のどんちょう及び学校のグラウンド改修整備についてお伺いいたします。
次に、同じく国の支援制度であります小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、商工会、商工会議所と一体となって経営計画を作成し、その経営計画に基づき販路開拓に取り組む費用を支援するものであり、補助上限金額は５０万円で、補助率は３分の２であります。
地域の手づくり活動、定額、上限800万、人材活用、定額、上限250万、施設等の整備、２分の１補助、上限2,000万とあります。 加賀野菜、京野菜の高級野菜の栽培について、大学や高校に研究委託する費用、人材の活用だと思います。高級野菜のカット調理機器、袋詰めの自動化機器等のコスト、施設等の整備に該当します。
これは、町、商工会、町内金融機関、日本政策金融公庫が連携し、事業計画の策定から協力するもので、店舗設立型であれば改装費や備品購入に係る費用など、補助率が３分の１以内、補助上限１００万円となります。 創業に関しては、これらの制度をご案内し、あわせて必要とあれば、お試し居住の活用をお勧めすることとしておりますので、創業などのお話があれば、お聞かせいただければと考えております。