小矢部市議会 2012-06-14 06月14日－02号
この原発を設計し、つくったジェネラルエレクトリックの技術者、そしてアメリカの規制機関の研究者、一様に言っておるわけであります。 しかも、最近わかってきたことでありますけれども、志賀原発の敷地内に活断層があるという疑いが出てまいりました。
この原発を設計し、つくったジェネラルエレクトリックの技術者、そしてアメリカの規制機関の研究者、一様に言っておるわけであります。 しかも、最近わかってきたことでありますけれども、志賀原発の敷地内に活断層があるという疑いが出てまいりました。
東京電力福島原発事故の原因究明を尽くさず、安全基準や避難計画も見直さず、独立した規制機関も確立しないまま原発の再稼働を押しつけるのは道理がありません。原発再稼働と経済活動をはかりにかけるのではなく、原発からの撤退を決断してこそ原発に依存した地域経済の再生も電力需給問題の解決も可能になると思います。当局の志賀原発も含む原発再稼働への見解をお聞きします。
強力な権限と体制を持った規制機関の確立は、そのためにも必要であります。 原子力の安全に関する条約では、原子力の安全のための規制機関は原子力発電を推進する行政機関と明確に分離することを義務づけています。ところが日本では、規制機関とされる原子力安全・保安院が、推進機関である経済産業省の一部門となっています。
４つ目に、強力な権限と体制を持ち、原発推進機関から完全に分離、独立した規制機関を早急に確立することの４点であります。これらは多くの国民の合意点になるものと確信しています。 以上をもって私の賛成討論とさせていただきます。
だから、原発の安全を確保するために、原発の推進部門から独立した権限を持った原子力規制機関を設置して、監視するということが私は必要ではないかと思うんですが、そういう機関の設置について必要性は、市長さんは感じられますでしょうか。 ○副議長（石田義弘君） 市長 桜井森夫君。
原発事故の危険を最小限のものとするために、強力な権限と体制を持った推進機関から完全に分離、独立した原子力の規制機関、これを緊急に確立することを求めるものであります。 そこで、次の５点についてお聞きします。 第１は、志賀原発についての北陸電力による安全対策をどう評価されているか。 第２は、志賀原発の周辺には多くの活断層が存在し、極めて危険であるとの指摘がありますが、見解はどうか。