射水市議会 2022-09-07 09月07日－02号
今、策定中の新総合計画との整合性はもちろんのこと、土地利用に関する本市の都市計画マスタープラン、さらには私なりに立地適正化計画等関連計画との整合も考慮いただき、将来に向けての本市の活性化に資するよう、コンパクトなまちづくり、ＳＤＧｓの視点等、これからの土地利用について考慮すべきことを将来世代に納得のいただける見直し作業となることを強く期待しています。
今、策定中の新総合計画との整合性はもちろんのこと、土地利用に関する本市の都市計画マスタープラン、さらには私なりに立地適正化計画等関連計画との整合も考慮いただき、将来に向けての本市の活性化に資するよう、コンパクトなまちづくり、ＳＤＧｓの視点等、これからの土地利用について考慮すべきことを将来世代に納得のいただける見直し作業となることを強く期待しています。
第２期魚津市子ども・子育て支援事業計画は、本市の公共施設再編計画、次期の総合計画の方向性、将来の人口推移を踏まえ、議員ご指摘のとおり民間活力の導入や子育てを地域全体で支える視点等も取り入れるなどいたしまして、魚津市子ども・子育て会議を平成３１年度中に４回程度開催いたしますとともに、パブリックコメントも実施するなど、多くの視点からさまざまなご意見を賜り、２０２０年３月末までに策定いたしたいと考えております
今後とも、県には、環境監視の継続とダイオキシン類の効率的な無害化処理技術の情報収集を行っていただくとともに、議員御指摘の防災対策の視点等も含めて、市として地元の意見などを県に伝えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（高橋久和君） 山崎上下水道部長。
国の防災基本計画の中では、避難場所の運営管理について、「地方公共団体は、避難場所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。
本市の事業再点検の趣旨、目的や見直しの視点等については、これまでも本会議での答弁や記者会見の場などを通じ、議員及び市民の皆様へ御説明してきたところでありますが、改めて御説明申し上げます。
事業再点検の趣旨・目的や見直しの視点等については、これまでも３月定例会での答弁や市長記者会見などを通じ、議員及び市民の皆様へ御説明してきたところであります。また、今定例会でも高田 一郎議員の御質問に対し、その取組み状況についてお答えしたところであります。
現状とどのような展開で誘致に結びつけようとしているのか、当市ならではのセールスポイント、広報、ターゲットの視点等について、どのように考えているかをお尋ねしたいと思います。 地域間競争も激化している中、独自色を鮮明にしたリーダーシップも求められていると思います。その辺を踏まえてお答え願いたいと思います。 工業振興について、３点目に、新技術開発への支援についてであります。
こういった３つの視点等から県と市町村の協力あるいは関係機関の事務分担への影響をも把握した上で検討を加えていくと、こういうことにされているわけであります。 私といたしましては、今県が置かれている非常に厳しい財政状況ということをかんがみまして、限られた財源の中で医療費助成制度を維持するために、全体のあり方をこの際検討するという、その考え方については理解をするところであります。
実施体制については、本年度の施策評価の試行においては、担当部局で自己評価を行う一次評価、企画管理部や財務部で全市的な視点等を踏まえて行う二次評価となっております。今後、本年度の試行を踏まえ、本格実施に向けて、１つには二次評価に庁内組織による評価を導入すること。
この当センターの職員につきましては、職員として必要な知識、能力を習得することはもとより、男女平等共同参画の視点を持つことも重要であると認識いたしておりまして、さまざまな機会をとらえて職員のこのような知識、能力、視点等を持つための研修と育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、平成12年度当初予算から導入された事務事業評価制度の取り組み状況はとの質疑に対し、事務事業評価はこれまで２回実施しており、評価の視点をそろえるためその都度評価の方法、視点等を検討し改善を図ってきたところである。平成14年度の予算要求に向けても、事務事業の見直し等を図るため、評価の方法、内容等の精度を高めるよう努力していきたいとの答弁がありました。
そこで、これまで既に指標化を行っている項目以外にも、新たにどのような施策事業項目について指標化できるのか、あるいは指標の内容、評価の視点等はどうするかなどにつきましては、先進都市の取り組み例を調査研究いたしまして、本市の現状に合った方策を十分検討の上、取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 続きまして、市職員評価制度についてでございます。
行政評価は行財政の適正化、効率化を図るため、事務事業や政策について客観的な視点、市民の視点等から評価見直しを行おうとするものでありまして、事務事業の執行効率化や再評価、総合計画の進行管理、予算査定などの有効な手法としてさまざまな取り組みが行われていることは承知いたしているところでございます。